市川房枝

干渉した事実はないという、直接の社会教育局長からのお話ですが、ことに公民館連絡協議会に対しては、人事に対して干渉しないとおっしゃいましたけれども、私どもには、人事に対して、はっきりと御干渉になっておる事実が参っております。これはここで水かけ論をしてもしようがありませんから、また分科会へでも行って、もう少しはっきり資料を持って参りまして伺いたいと思います。大臣が今後注意するとおっしゃって下さいましたが、これは一つ大臣としては、私は省内で一ぺん特別にお調べ下すつて、そうしてこういう疑いを受けるというのは、一体どこに不注意な点があったかということを一つお願いをしたいと思います。そうして適当な機会に、またそれを伺わせていただきたいと思います

実はそれに関連してまだ伺いたいと思いますが、時間が過ぎましたの、で、あと一つだけ伺いたいのですが、それはこの社会教育局といいますか、社会教育課に社会教育に関する講師のブラック・リストというのがあるのですが、大臣御存じですか。つまりこういう講師には話を問いちゃいかぬ、こういう人ならばいいという、その聞いてはならぬ人のブラック・リストがある。これはまあ、まるで一種の言論統制でありまして、現在の時代にそういうことがあり得るということは実に奇怪しごくの話でありまするが、事実あると私は聞いている。大臣、御存じでなかったら私お教えしてもいいわけでありますが、（「教えてやりなさい」と呼ぶ者あり）もっとも私自身もそのリストというものをこの目でちゃん

大臣にまだ質問したことがたくさんありましたけれども、時間が参りましたので、分科会の方であらためてお伺いいたします。

岸総理に対しまして、まず、売春汚職の問題についてお伺いいたします。 　売春汚職の捜査は、昨年の暮に大した発展もいたしませんで終ってしまいました。総理初め、ほっとなすった方がだいぶんあったろうと思いますが、国会としても体面上、あまりボロを出さないで、あの程度で済んでよかったと言えるかもしれません。しかし国民は、造船汚職、全購連汚職等と同じように、また途中で消えてしまったと、非常な不満を持ち、国会に対しての不信を深めております。どうして売春汚職が、いや、その他の政府、国会関係のありまする汚職が途中で消えてしまうのか、少くとも国民にはそういう印象を与えておりまするが、どこに原因があるのか、新聞が誇大に書き過ぎたのでありましょうか、あるい

第二に総理にお伺いいたしたいと思いますのは、恩赦の問題でございます。 　国民は皇太子様の御慶事に際しての恩赦に選挙違反が含まれては困ると心配しております。この問題については本会議で石黒議員から、またこの予算委員会で森委員から御発言がありましたが、総理のお答えはどうもはっきりしない。どうしてはっきり含まないとおっしゃれないのであろうと、こう思うのですが、国会をいつ解散するのかというような御質問にお答えになれないということは、これはわかります。しかし選挙違反は恩赦に含まれないというのは、これは明確にお答えしていただきますと、それだけで現在行われております悪質の事前運動が減り、選挙が公明になると思います。もっとも総理が言明されても、国民

次は、常時政治啓発と公明選挙運動についてお尋ねいたしたいと思います。 　選挙人すなわち有権者に対しての常時政治教育を行うことは、民主主義政治におきましては非常に大事なことであります。この重大な任務は二十九年の公職選挙法の改正で選挙管理委員会に課せられておりまして、そのための費用として三十二年度は二億円、三十三年度は衆議院選挙があるというので二億五千万円計上されております。一体これでどの程度の効果があったのか。二十九年以来むしろ選挙は金がよけいかかるようになったようでありますし、選挙違反がむしろ増加しておるのではないか。総理は一体これをどうお考えになっておりますか、伺いたい。 　それからこの選挙管理委員会というものは、本来選挙事務

次は、新生活運動について伺いたいと思います。総理府の主管されております新生活運動協会というのは、御承知の通り三十年の八月、当時の鳩山首相の提唱で組織されました。三十年には半年で五千万円、三十一年には一億円、三十二年には六千万円、来年度は八千万円の予算が計上されておるようであります。一年半会長が欠員でありまして、この間やっと新会長がきまりましたが、先般そのための理事会、評議員会がありまして、私も実は評議員の一人をしておりますので出席をいたしましたが、その評議員百四十七名、理事二十七名が定員でありますけれども、出席しましたのは十四名だけであります。出欠表を見ますというと、三名か四名のこともあるそうであります。で、新生活協会は役員が会合に

内閣としてどうですか、新生活運動のもう一つの。

では次は、婦人関係の問題について、少しこれをお伺いしたいと思います。 　去る一月二十九日の本会議での総理の施政方針の演説の中で、婦人について「戦後婦人の地位は着々向上してきたのでありますが、その福祉増進のためには、なお、社会、経済等の各分野において施策を進めていきたいと考えておるのであります。」とおっしゃっております。婦人のことについておっしゃっていただいたのは今度が初めてでありますが、婦人の地位がどんなふうに向上してきたとお考えいただいておりますか、あるいはその福祉増進のために、社会、経済等の分野でどんな施策をお考えになっていただいておりますか、できるだけ具体的に伺わせていただきたいと思います。

婦人のことも考えていただいておるようでありますけれども、しかし、その裏づけとなるものはやっぱり予算でありますが、今、総理は、三十三年度の予算で、母子関係で新しく新規のものを認めたとおっしゃっていただきました。母子関係ではなるほど認められていただいたのもありますけれども、一方、母子福祉資金貸付法なんかでは五千万円減らされております。従って、出し入れしますと、大してやっていただいていないことになるわけであります。で、そのほかの婦人関係の予算で、役所別で見ますと、労働省婦人少年局、文部省社会教育局なんかにもありますが、そういうのも少しずつはふえておるのでありますけれども、大して実はふえていないのです。 　ことに予算関係でいいますと、売春

先ほど婦人関係の予算のところでちょっと申し上げましたが、婦人関係の行政がいろいろな省にまたがっております。そして内容を見ますと、重複しているところもあります。たとえば農林省の生活改善課、それから婦人少年局では、年一回それぞれ婦人会議のようなものを開いておりますところへ、来年度は文部省がまた新たに七十万円の予算で婦人大会を開くことになっております。ところが、受ける方は大体同じような婦人ですし、このほかに各種婦人団体がそれぞれ大会を開いております。相当、総理もさっきおっしゃいましたように、婦人が伸びて参りましたので、官庁がこういう会合を、しかも競争的に主催するというのは、これは逆行だと思います。 　なお、こうした各省間の婦人関係問題に

文部大臣にもありますけれども、時間が参りましたので、別の機会に……。

まず、総理及び法相に対して眞鍋氏の事件に関してお伺いしたいと思います。 　売春汚職容疑で逮捕されていた眞鍋儀十氏に対しまして検察当局はまだ捜査すべきことが残っているので、勾留延長を主張しておりましたが、九日それを撤回して起訴いたしました。それで同氏は一両日中に釈放されて出所されるようでありますが、この決定に対し各新聞は、政界の圧力が加わった結果で売春汚職捜査は壁にぶつかり、うやむやに終るのではないかと申しております。また戒能通孝教授は十日の毎日新聞の紙上で、法務大臣が指揮権を発動する以前に、検察首脳部がなんかして第一線の捜査を押えたことになり、汚職捜査打ち切りとしてはきわめて露骨なやり方だ、これで売春汚職による自民党の危機は一時去

次に総理に対し、二日の本会議で私の質問にお答えいただけませんでした点、すなわち一九五〇年の国連総会で採択されました人身売買及び売淫強要の禁止に関する条約を排准ずるために次の通常国会で承認をお求めになるかどうかという点でございます。 　この条約については国連事務総長から日本へも参加を要請してきておりますし、国会でも論議されたはずでございます。もっとも今までは国内法がございませんでしたので、参加したくもできませんでしたけれども、今や売春防止法が成立し、いよいよ実施されることになりましたので、批准する資格はできたわけと思われます。これを批准しますれば、実施を延期したり、あるいは法律を緩和したりすることはできなくなると思われます。従って来

それでは次には、やはり二日の本会議で私お伺いするつもりでございましたが、時間がなくて省きました、その点についてお伺いをしたいと思います。 　二十八年の三月であったと思いますが、ローマからの帰りにＳＡＳの飛行機の中で総理と御一緒をいたしました。そのときに総理から、政治をよくするためには金の要らない選挙にしなければならぬ、そういう御熱心なお話を伺いまして、私は大へん感銘を受けたわけでございます。それで総理の今度の汚職追放の御声明は私はうそではない、口先ばかりではないと私信じております。現職の総理として敢然としてこれを御声明なさいましたその御勇気に私は敬意を表して、実行を待望しているものでございます。ところが去る九月の総理の日比谷公会堂

総理がそういうふうににいろいろお考えになっておりますとすれば、と申しますか、私やはり国民と一緒に総理がお考えになっている、それこそこの問題は政治家を入れないで、あるいは役人を入れないで、総理が直接に国民の各層を代表する人たち、たとえば池田さんその他のような人たちを委員として、何らか具体的に研究する、原因を調査する、実行に移すというようなことをお考えになり、第一歩をお踏み出しになるような御意思はございませんか。

次に、総理は一日の施政方針の演説の中で、「自由民主党の総裁として」、汚職追放のために「党風の刷新をはかって、清潔な政治を行うようにいたしたのであります」。こうおっしゃっておりますので、総裁としての総理に対しまして汚職追放、清潔な政治に関して幾つかの問題についてお尋ねをしたいと思います。 　第一に、自由民主党内に清潔公明な政治を行い、国民の信を政治につなぐことはわが党に課せられた重大使命であるとして、去る十月十七日に党紀確立に関する内規を御制定になりましたことはまことにけっこうだと存じます。党紀委員会の活溌なる活動を期待するものでございますが、現在までにどんな活動をされておりますか。また内規の処罰を適用された方がおありになりますかど

総理が汚職追放をお取り上げになりましたのは四月ごろだったと思いますけれども、その後全購連の汚職が明るみに出て、社会党は党内に調査委員会を設けて調査し、七月末に和田氏以下の処分を発表されました。御本人たちにはお気の毒でありましたが、国民は社会党のその厳正な態度に好感を示しました。ところが自民党は一切知らぬ顔をして何らの対策もとられませんでしたのでありますが、汚職追放を御主張なさっております総理として、これは一体どういうわけかと国民は自民党に対して不信の感を抱いております。これに対して総理のお答えを伺いたいと思います。

汚職を追放し、清潔な政治を打ち立てますためには、公職選挙法では買収を悪質犯として厳罰に処罰することになっており、総括主宰者や会計責任者がその罪で処罰された場合には、当然無効となる連座制が規定されております。従ってこの規定によって失格された方はその直後においては一応立候補を遠慮されることが私は常識だと思いますが、去る八月の福島県の衆議院議員の補欠選挙の際に、自民党の公認候補として立候補され、総理初め各閣僚、党幹部の方々が応援をされたようでありますが、一体そういうことでいいものでありましょうかどうか。 　それから選挙の結果は、その公認の方が落選され、社会党推薦の方が当選されたようでありますが、その理由の一つとして新聞は自民党がそういう

ついでに公認の問題についていま一つお伺いしたいと思います。私は参議院は無所属がよいが、衆議院は政党でなければならない。だから衆議院の選挙ではまず政党を選ぶ、その党の公認候補者の名を書くのだ。もし公認候補者が二人以上あったら、人物を選ぶべきだということを主張して参っております。ところがその際どうも候補者が気に入らないということをよく言われますが、有権者にそういうことを言わせるのは私は政党の責任だと思います。どうかよい候補者を公認をしていただきたい。その候補者として、特に婦人有権者は、その資格の一つといたしまして、家庭においてもよき夫であり、よき父である人、言いかえますならば、二号なんか持っていない品行方正な人を望む。選挙の際、婦人団体