市川房枝

自民党の中に設けられておりまする風紀衛生対策特別委員会についてちょっと伺いたいと思います。 　この委員会が検討されようとしておられます題目はまことにけっこうでございます。しかしこの委員会の発足の経過、あるいは中心となっておいでになる方々のお名前を拝見しますと、売春防止法の実施の延期、あるいは業者への補償、あるいは特別融資が目的ではなかろうかと、こう思われます。この委員会の設置は昨年の九月十二日に楢橋、眞鍋、椎名三氏が世話人となられまして、自民党の有志の議員と、今検挙されておりまする全国性病予防自治会の幹部の人たちとの懇談会で特別委員会を作るということが話題に出ておりました。そういう点から業者もこの委員会に対して非常な期待を持ってお

なお、党紀確立の内規には、公けの場所で党の方針並びに政策を公然と非難する行為等、品位をけがす行為に対しての処罰の規定もございますが、有力な党員の方が売春問題について党の立場と異なる意見を発表になっております。たとえば、九月八日のＮＨＫの売春問題の討論会での世耕弘一氏の御意見は全く業者の代弁のようでありまして、自民党の婦人議員の人たちも非常に今困って、党幹部に抗議をされたような事実がございます。ＮＨＫについて聞きますというと、世耕氏は自民党を代表して御出席になっておるそうでありますが、そういう点をどうお考えになりましょうか。 　それから総理は私が持っておりますこのパンフレットをごらんになったごとがありますか。これは世耕氏がお作りにな

時間が参りましたので、あと一つだけ簡単に総理にお伺いして私の質問を終りたいと思いますが、婦人問題についてちょっと伺いたいと思います。 　婦人たちの間には、憲法改正と関連しまして家族制度が復活されるのではないかと心配し、三、四年前から婦人団体等で家族制度復活反対協議会というのを組織しております。去る七日の午後この団体が新橋野外ステージで、逆コースにもの申す婦人大会を開きました。出演者の中には自民党の婦人の都会議員の方もおられました。ところが終りごろに、私はそのときにはおりませんでしたが、壇上に暴漢が現われまして、マイクを取り上げようとした。共産党の回し者だ、女のくせになまいきだと言ってマイクを取り上げようとし、壇上で格闘があったそう

議員になりまして、初めて実は総理の施政方針演説に対して質問する機会を与えられました。もっとも時間は五分でございます。三人の会派に五分は、だいぶおまけをしていただいたことになりましょうが、今日のような場合には、最低を十分ないし十五分ということにしていただいて大会派の持ち時間や人数をもっとおふやしいただきたいと思います。この本会議で、多数の方々が十分に質問されることは、一般国民、有権者の方々も望んでおられるのではないかと思います。私には、言論の最も自由であるべきはずの国会が、どうも最も不自由な場所のような感じを受けております。 　さて、総理にはいろいろお伺いをしたいことがございますが、今日は汚職の追放に関連した問題だけを取り上げたいと

時間ももうありませんので、私ただお願いだけしたいのですが、それは三十三年度の運輸省の重要施策の中で、今高良さんがちょっとお触れになりました交通安全と災害の防止の問題でございますが、これは国民の立場からすれば、直接生命に関する問題でありますから、非常に重要な問題だと思うのです。で、政府としては災害が減るように——だんだん毎年ふえているのでは困るので、減るような具体的な施策——まあここにあがっておりまするけれども、もう少し具体的にこれを私伺いたい。ことにいただきました資料の中で、高良さんもちょっと御引用なさいましたけれども、自動車関係の事故の数字が出ているんですが、これを見て多いということは思っておりましたけれども、こんなにひどいとは思

今度の私鉄の値上げの問題は、実はこの前国鉄の運賃の値上のときから心配をしておったことでございます。国鉄の運賃を値上げをすれば、当然それに続いて私鉄が値上げをするであろう。従って、この一般の国民といたしましては、国鉄の値上げによってそれだけ家計の支出がふえるだけでなく、また私鉄の方の値上げによって支出がふえる、こういうことで国鉄の値上げに反対をいたしましたのは、まあその一つの理由でもありますけれども、国鉄の値上げしましてから、この四月から私鉄の値上げがどの程度実際に行われたか、今監督局長のお話によりますと、三十二年は三十六社ということでございましたが、せんだって私が官報を偶然に見ましたらば、運輸審議会への私鉄あるいはバスの値上げの申請

今の監督局長のお答えでは、鉄道運賃値上げに便乗して上げたのではないというお言葉だったのですが、少くとも国民大衆としては、やはりそういう感じがするのです。ことに、きょう問題になっております大手十四社ですか、値上げなんかのごときは、そういう感じがするのでございます。それから値上げの率も今度のは、先ほどお話を伺いますと、やはり二割前後になっているようで、国鉄よりも割合が多くなっているような気がする。国鉄、私鉄の問題について、私ども専門家でないからよくわかりませんけれども、少くとも国鉄はやはり国の経済の立場から、あるいは国民の便宜あるいは安全といいますか、そういう立場から経営をされておる。従って、まあ予算も、値上げも国会によって審議されるわ

今大臣の御意見を伺いまして、まあ慎重に考慮するとはおっしゃっていらっしゃるのですが、しかし、まあ今のお言葉並びに先ほどからの監督局長のお話ですというと、これはもうどうせ上るらしいのでありますが、（笑声）その上るときには運輸審議会にかけなければならないということになっておるのでございますね。それでこの運輸審議会に今までのこれは審議しておりました結果の官報に出ておるのを見ますると、全部がおしまいはみんなこの運賃改訂を適当と認めると、皆適当と認める、適当と認めると書いてある。全部値上げ適当だというのですが、これは私ども一般国民の側から見るというと、運輸審議会というものは一体そういうものを値上げをするための機関か、こういうふうな実は疑問が起

免許の場合には、免許しないという決定も出たとおっしゃったのですが、値上げの場合は、幾らか率を引き下げる程度で値上げ必要なしということはないのですね。

今の、運輸審議会で審議中の大手十四社の審議に際して、公聴会というものはできるのですね、それは運輸当局でなくて、審議会当局が御決定になるのかもしれませんけれども、この前国鉄のときは公聴会がありましたね。今度はいかがですか。運輸当局としてごらんになって、そういうこれは公聴会をやはり開く、ことに大手筋の場合には利用者が相当たくさんおりますから、そういう人たちの意見を聞くということはいかがお考えでしょうか。

それは今審議中にもうやっているのですか。まだやっていないのですか。前のことですか。

運輸審議会の方の答申がいつごろ出ますかわかりませんが、できればこれは諮問機関ですから、運輸大臣は、もっともその運輸審議会の意見を尊重しなければならないのだというような規定があるようでございますが、相当それは押えていただけるだろうと思いますが、それはいかがでしょうか。大臣から伺いたいのですが。

最後に、お願いだけ申し上げておきます。大臣、私鉄のさっきの配当が、関西は一割、東京は一割三分ということでありまして、それは鉄道だけでは赤字だということでしたけれども、しかし、会社として鉄道のあることを利用して、それだけの配当、それだけの利益を上げているのですから、現在の実情で値上げをする理由はどうしても納得がちょっとできない。その点を一つお含みおきを願います。

前の委員会ですでにお話が出たかもしれませんけれども、このモーターボート競走法の一部を改正する法律案の提案理由の説明を拝見いたしますると、このモーターボート競走は類似競技の競馬、競輪と同様に、射幸業務として社会的に悪影響を及ぼすおそれがありますので、こう出ておりますが、そのおそれがあるというのと悪影響があるというのとはちょっと違うように思うのですが、政府当局はその点をどういうふうにお考えになっておりますか、お伺いしたいと思います。

今のお説ですと、悪影響を及ぼしていることをお認めになっているように聞えたのですが、私どもは、婦人側といいますか、ああいう競走に行っておる人たちの家庭の側から見ますると、まあ競輪、競馬あるいはこのモーターボートといいますか、こういうことのために、ずいぶん家庭争議といいますか、家庭で困っている、いわゆる民間の身の上相談所、あるいは東京あたりでも区でこしらえております身の上相談所、あるいは家庭裁判所なんかにそういう事件が相当持ち込まれておるのでございます。これは私の友だちがやっておりまする渋谷区のに相談所でもその類似の件が相当ありまして、毎日主人がこって仕事をしない、家族の者、子供たちもそのために非常に困っておる、奥さんが内職をやってかろ

今申し上げました提案の理由に、悪影響をさらに縮減するため競走の内容も健全化していく、その縮減ということをうたっておるのでありますが、今度の改正法は幾らか前よりは射幸性を少くするということがねらいの一つで、その点はいいとは思うのですけれども、私どもの立場からはやはりこういう射幸性はどうも賛成できにくいといいますか、そのために、さっき申しましたような弊害を与えておるということ、そういうマイナスに対してこの法律が、モーターボート競走をすることによって社会的にどれだけのプラスがあるか、そのプラスとマイナスを比較した場合に、私ども、どうもマイナスの方が大きいというふうな考え方といいますかをするわけなんでありますが、少くとも政府当局としては、私

ちょっと簡単に今の問題に関連してお伺いしたいと思うのです。相澤さんがちょっとおっしゃったんですが、春闘処分の発表になっておりましたときに、新聞に、二十三日の抜き打ちストは責任が組合だけでなく、国鉄にも運輸省にもあるというか、国鉄や運輸省にも手落ちがあったのだと、だからその抜き打ちストの分は処罰をしない、春樹だけについてするのだと、こういうふうな記事が出ておりましたのですが、まあ一体それが事実かどうか、といいますか、そういう記事が出る根拠が一体どこにあるのかということを、これは運輸大臣並びに国鉄の副総裁からも伺いたいと思います。この記事といいますか、かりに、それが新聞記事だから全部それは事実でないというような、さっき運輸大臣の御答弁で

私の質問に、小倉副総裁の御答弁をお願いします。

小倉副総裁はその新聞記事をごらんになりましたか。その抜き打ちストは処分の対象にはしないのだ、それは私が今申し上げたように、国鉄にも運輸省にも手落ちがあったのだから、という新聞記事ごらんになりましたか。

それは今お話のように、新聞のことだから信用しないとおっしゃるかもしれませんが、しかし、事は国民に与える影響が大きいと私は思うのです。やはりああいう記事がそのまま出て、それがもし間違っているのだったら、私は当局が適当な機会にそれを訂正していただかないと、みんな、そうなのか、どうせなれ合いなんだというか、やりどころのない気持を、私は持っているのですから、だから何らかの機会に、早い機会に私はその点をはっきり訂正をしていただきたいと思います。私は国鉄なり運輸当局に対してもそうお願いをしておきます。