その赤字の線が、今お話のように、国の経済政策からいってどうしても必要なんだ、こういうのが全部でありましょうか。あるいはそれほど大してそういう役割には立っていないんだ、あるいは国鉄でなくても、それをバスにかえてもいい、その方が経済的だというような線もあるんじゃないかと思うんですけれども、そういう検討はいかがですか。
赤字線でも国の経済に寄与する線は、私はやはり続けていかなくちゃならないと思います。ただ、まあその際その負担をいわゆる運賃値上げによって私は補充するということは、これはどうも納得がいかない。それから、その赤字線でも経済的に国家に寄与するかどうかという一体判定がどこでなされるのかという問題、まあその問題に関連しまして、私の手元に今ここにありますのは、今もうすでに新しい、新線として国鉄の方で着手しておいでになり、現に着手しておいでになる線——十四線の数字を今持っておるわけですが、その線がいよいよ運転をして収支の大体の見通しというものが国鉄当局でちょっとあげられておりますが、それを見まするというと、いずれも赤線ばかりであります。それもずいぶ
今申し上げましたように、赤字の新線といいますか、そういう施設を決定する機関、私はよく知らないのですが、鉄道建設審議会ですか、そこで決定されるまでの手続といいますか、その機関をちょっとお如らせ願いたい。
その建設審議会で決定なさる場合に、さっきお話のありましたように、こういう新線は赤字になる、しかも少しばかりじゃない、だいぶ赤字になるということはちゃんと御承知の上で決定されるのですね。
そうなりますと、こういう一応国家的に必要だという少くとも表向きの理由は、それで決定されておるのでありましょうけれども、そういう新線、あるいは赤字線もそうですが、そこから来る赤字をやはり運賃の値上げということに転嫁してしまおうということはどうしても納得ができない、むしろそれは国家が責任を負うべきだという感じを持つわけでございまするが、今の問題に関連してきますが、いわゆる黒字線ということからいいますと中央線、山手線が一番黒字でもうかっているようです。この中央線、山手線も今度値上げになって、値上げの率は一割三分よりも少し多くなるのではないですか。どれだけになりましたか。
山手線、中央線はほんとうは前からの割合でいくと少し高く切り上げになっておったわけですね。今度もやはり十円、二十円という勘定でいくから比較的高くつくといいますか、今お話のようにどの線は高くする、どの線は安くするということはできない、全国一律でいいと思うのですが、ただ山手線、中央線というのが一番もうかっておるといいますか、一番あそこがああいう殺人的な混雑を来たしておるという現実の問題と照らし合せて運賃はほかと比べてそういう関係でたまたまといいますか、高くなる。しかも値上げして、それじゃ山手線がどれだけ緩和されるか。これはこの前同僚委員から御質問があって、運賃値上げの結果山手線、中央線としては一体どれだけ緩和されるかという御質問がたしかあ
山手線で十円のところが二十円になるのが九十一区間あるというお話でございますが、この十円から二十円になるのは一割三分どころではない、十割上るわけなんでして、どっかの新聞で私ちょっと見たんですが、そういう区間に限って十五円の回数券を出す、そうすると幾らかその点が緩和できるんだというのを読んだことがありますが、そういう計画はありますか。
だんだんいろいろ伺って参りましたのですが、国鉄自身の経理の合理化という面で、ある程度私ども赤字になる所が出てくるんじゃないかという気が今お話を伺ってもするわけです。しかしそれでも足りない、先ほどからのいわゆる日本の国の経済、産業の立場から、赤字でも運転しなきゃならないという個所なんかがありますると、どうしてもこれは足りない面は、それこそ私は国がこれを負担する、いわゆる出資としてでもいいし、あるいは財政投融資からなり、あるいは政府の方があっせんをして金を借りるというようなことでもいいと思うのですが、いや、それよりも利息のつかない国の方から当然補充すべきだ、これを使用者に負担させるということはどうしても納得できないと思うのですが、その国
国がくれないから、わざとそう言ったのだというようなお言葉ですが、これは国鉄御自身が私は強力に政府へ働きかけをなさらなければいけないのじゃないか。国には私は金がないわけじゃない、幾らでもあると言っては悪いかもしれませんが、とにかく国鉄のこの運賃値上げによって収入がふえる程度の金は私は出し得る——それは政府さえその気になれば出し得るのであって、私どもはそれを強く主張するのですが、肝心の国鉄が要らぬとおっしゃれば、どうにもしょうがないことになりますので、これはやはりこういう公けの所では、まあこういうふうにおっしゃるのはまずいのですね。今総裁から御訂正になりましたから、一応それでいいと思うのでありますが、むしろ運賃値上げよりは、国から出すべ
国鉄総裁にもう一つちょっとお伺いしたいのですが、五カ年計画によりますと、私が間違っているかもしれませんが、運賃の値上げは、今度はあとはもうしなくってもいいようになっているのじゃないか、その点、はっきり。またこれからしょっちゅう値上げがあるのか、あるいはもう今度上げたらもう五カ年計画ができるまで値上げがないかどうか。
第一班の報告を申し上げます。 松浦清一氏と私二人でございます。私どもは名古屋、四日市地区の運輸事情、特に港湾事情に重点を置いて、二月十日の夜行で東京を出発し、十一日、四日市港及びこれに関連する鉄道事情、十二日、名古屋港及び名古屋市を中心とする鉄道事情、十三日、小牧空港及び名古屋地下鉄工事現場を視察し、調査して十三日に帰京いたしました。 まず四日市港より申し上げます。四日市港は特定重要港湾でありまして、三重県が管理者であります。戦後繊維工業を中心とする生産力の回復と、臨港地帯、特に旧海軍燃料廠跡に進出した各種近代工業の躍進もあり、港勢はとみに発展し、昭和三十年度の入出荷量は二百六十万トン、金額にして五百八十億に上り、取扱量は昭
関連質問。今赤松委員から御質問になりましたその婦人相談所の所管の問題でありますが、行政機構からいって、一応厚生省の所管になる、地方のこの保護更生関係の部門が一応これを担当するということも、まあ当然といえるかもしれないと思うのですが、ただ私も赤松委員と同じような心配を実はするわけです。で、この法案は単に婦人の救済保護だけでなく、婦人の人権といいますか、それが目的の主要な部門になっているわけであります。婦人の人権保護という面からいきますというと、これはむしろ法務省の中にもそれこそ人権擁護局があり、それから今お話の出ております婦人少年局の婦人課が、その婦人の地位の向上の問題を取り扱っているわけでありますから、むしろ婦人少年局の地方の少年室
社会局長から今そういうお話を伺いまして、幾らか、まあ幾らかなにしました。（笑声）行政機構として、私、仕事の内容からまあ厚生省所管になることは一応筋道は立っておるというふうには考えておるのです。たださっき申しました人権擁護といいますか、婦人の人権の方がどうかおろそかになさらないように、もちろんそれだけではこの問題が解決しないことは当然のことでございますが、その点をやはりはっきりと含めて今後の指導にお当りを願いたい。そういう点から、この問題について今お話のように、さしあたって来年度の予算の問題になってきますけれども、その予算を御請求になる、あるいは獲得なさるという場合の厚生省当局の熱意といいますか、そういうものが結局はその問題を解決する
法務大臣にまずお伺いをしたいのですが、私は今度の売春防止法の内容で不満な点もいろいろあるのですけれども、一番不満といいますか、心配なのは、施行期日が、ことに第二章の刑事処分というものが、二カ年間の猶予期間があるということであります。これはその転廃業に対するには、それだけの期日が要るということは一応わかるのですけれども、しかし、二年という期間が必要なのかどうか、いや、二年たったら必ず一体これが励行できるのかどうか、むしろ二年というふうになることが、その二年の期限の少し前になったら、またこれを延期するというきっかけになるのではないかということの心配を実はするわけなのでありますが、一体この二年ではっきり実施ができるというふうにお考えになっ
一応法務大臣の御決心のほど、御覚悟のほどを伺いまして、そういうことであればいいと思うのですが、ただ私は、ほんとうは赤線なり青線なりは、この売春防止法ができなくても、今まである法律、現行法でも実はやめさせることができたはずなんです。現在の赤線、青線というのはこれは違法でありまして、それを今日までそのまま存在を許してきた、いや、前よりもだんだんそれが繁昌してくるような傾向になってきたということは、やはり政府当局にこれを励行するはっきりした意思がなかった、いや、直接の取締当局である警察庁が、先ほど藤原委員のおっしゃいましたように業者とのなれ合いといいますか、特殊な関係を持って、むしろ取り締るのでなくて、これを保護するような側に回ってきたと
警察当局にちょっと簡単に伺いたいのですが、先ほど大臣に御質問しましたとき申し上げましたように、この実施されるまでの間、むしろ赤線、青線は今までよりも盛んになろうとしているということが言われておるのですが、そういうものに対して警察当局の取締りの方針は一体どんなふうか、それをはっきり伺いたい。
昨年の九月から、売春に対しての取締りはある程度強化なさいましたが、その強化はずっと続けておいでになるのですか。ここのところで少し手をおゆるめになるのですか。そこのところはどうですか。
私は、ただいま議題となっておりまする政府提出の売春防止法案について、鳩山総理並びに船田防衛庁長官に簡単にお伺いしたいと思うのであります。 売春問題についての直接間接の被害者は婦人でありますので、勢いこの問題については婦人議員あるいは婦人団体が非常に関心を持っております。これは当然でありまするけれども、しかしこの問題は重要な社会問題あるいは経済問題でございますので、男子の方々の協力を得なければ解決はできないと常々考えておるものであります。ところがまあ、きょうの売春防止法案に対する質疑には、たまたま婦人議員ばかり壇上に立つことになりまして、その点から申して非常に遺憾に思うわけであります。ただしまあ、このおそくなりました時間に、男子議
私は、ただいま議題となっておりまする家事審判法の一部を改正する法律案の委員会修正案、すなわち政府原案に賛成するものでございます。政府案並びに修正案の内容については、委員長報告あるいは亀田さんの御説明がございましたので、重複を避けて、その他の点について簡単に申し上げたいと思います。 私は、政府から提案されました原案全体について、実は不満な点が多々あります。それは今度の改正案については、債務者が履行しない場合に命令をする、あるいは罰金を科するということを規定しておりまするけれども、しかしイギリスでやっておりますように、資力がありながら扶助料あるいは慰謝料等を支払わない人たちに対して、俸給から差し引くというようなことをやっておるのに、
私は、ただいま議題となっておりまする政府のいわゆる小選挙区制案に対しまして、直接の利害関係は持っておりませんけれども、非常に重要な問題と思われますので、二、三鳩山総理にお伺いしたいと思っております。 いわゆる小選挙区制案に対しましては、私は基本的には反対ではありませんが、しかし、日本の現状では時期尚早であると考えております。もし現在小選挙区制を採用するとすれば、西ドイツでやっておりますように、小選挙区制と比例代表制を併用したらよいと考えておるものであります。両制度の併用については、選挙制度調査会において、蝋山政道氏が提案されたようでありまするが、ほとんど審議されなかったのを遺憾に思います。選挙制度の問題は別といたしまして、今私が
