私は二十二国会で二十八年度の決算報告の承認に対するその採決の際に、私承認に賛成の討論をいたしましたが、その討論の中で、実はどうもお役所の会計というものは信用できないけれども、まあ辛うじて会計検査院だけは信用できるんじゃないかということを実は申し上げておるわけであります。もっとも、そのときに私そこへつけ加えて、その会計検査院の内容はよくわかりませんかと、まあちょっとつけ加えてはおりますけれども、私としては会計検査院に対して相当程度の信頼を実は持っておったわけであります。ところがせんだって来衆議院の決算委員会においてあるいは新聞紙上等において、その会計検査院の綱紀が紊乱をしておる幾つかの具体例があげられ、院長これを御承認になっておるとい
今私が伺いました何か裏があるだろうということは、それは私はそう思わないのですけれども、一般から見ればそういうふうに思われても仕方がないじゃないかということを申し上げたわけなんですが、それからこの通牒でお出しになったようなことが実行といいますか、そういうことはされていないというか、つまり正しく行われている、こういう御意見、これは前の大倉さんの御質問のときに、綱紀の紊乱はないのだというようなお言葉もありましたけれども、これもどうなんですか、これは私常識で考えて、大倉さんと同じように、どうもなかなか検査院当局がおっしゃっても、なかなかそうできないのじゃないか、そうして私はできないことを必ずしも検査院の職員の方だけに要求するのではなくて、こ
そうすると、この投書のはじめの基準局に関する点は、これは事実無根だということですね、あとの方は事実だけれども。
これは私はよく会計検査院のことを知らないからお伺いするのかもしれませんけれども、会計検査院の中で、これは院長が先ほど御発言になりました長野の問題だとかあるいは京都の問題だとか、そういうことで罰せられた方があったわけなんですが、そういう会計検査院の中におけるいろいろな会計ですか、会計検査ですか、この会計検査院の検査というものはどこでやるのですか。
もう一つだけ。会計検査院という役所といいますか、あるいは会計検査院の任務といいますか、そういうものもここ一、三年ぐらいからだいぶ一般の大衆には知られてきたと思いますが、全般にはまだはっきり知られていないのじゃないか。実は国民の側から言いますと、国民の税金の使い方を検査して下さるといいますか、むしろ一番信頼しているといいますか、一番近いといいますか、そういう関係にあるのじゃないか。で、会計検査院の検査が適正に行われている、あるいは会計検査院そのものには先ほどから出ておりましたような疑いがなくてほんとうに信頼できるということを一般国民に知らせる等、むしろ会計検査院が進んでそういう方法をおとりになるということが私は非常に望ましいと思う。昨
私大体お話はこの程度にいたしますが、会計検査院の将来の運営といいますか、ということについて、また適当な機会にその後のことを、模様を御報告していただきたいということをお願いして、これで終ります。
「することができる。」という問題で先ほど宮城委員からお話がありましたが、私も二十二国会の少年院法の問題のときに法制局長に御質問申し上げたところ、「することができる」という文字には、先ほどからお話に出ておりましたねばならないという意味と、そうでなくて、たとえば改正になります前の国会法の第五十六条に「すべて議員は、議案を発議することができる。」とありまして、このときのお答えでは、これはねばならぬではなくて、それは発議してもしなくてもいい、こういう意味があるのだということを実は伺ったわけです。先ほどからの宮城さんの御質問に対しての局長の御答弁では、私はこの家事審判法の改正に掲げられておる第十五条の二あるいは三、四の「できる。」ということは
やはりそうするとあれですか、「命ずることができる。」というのは、ねばならぬというのとは違いますか。この十五条の三でも、「相当と認めるときは、」という言葉がちゃんと入っているんです。だからそれは相当と認めないときはしなくてもいいことはわかっておりますけれども、ですけれども、しかしねばならぬよりも少しやわらかいといいますか、ただ言葉の響きで、あまりねばならぬというと強過ぎると、それだから家事審判法なんていう法律だから、まあ耳に聞えのいいように「できる。」としたんだというのか、あるいは多少内容が違って、そんなに強制的ではないというのか、今の御説明だとちょっとはっきりその点がわかりかねるんですけれども、どうなんですか。
私の言い方が悪かったのかもしれませんけれども、さっき御説明を伺っていて、たとえば十五条の三で相当と認めるときは命ずることができるというので、ちゃんとそこにただし書のような条件がくっついているのですね。だからこの、ねばならぬ、としてもそれは相当と認めないときにはしなくともいいのですから、でありますから、それでねばならぬとしてはいけないのかどうか。だからそれを「ことができる。」とした理由、その内容を私伺っているのです、多少違うのか、さっきの御説明ではちょっとその点が私にははっきりわからない。
そうです。
さっき私は局長のときに申し上げたのでありますが、できるということでも、たとえば前の国会法のときでも議員は発議することはできるとある。これはその発議をしてもしなくともいいわけなんです。けれども今の審判法あるいはこの前の少年院法のできるという場合には、これは権限を与えられてそれをしなければならないのだ、ねばならない、強制的なものだというこの前御説明があった。それから先ほどからの家事審判法もやはり権限が与えられ、裁判所もそれを行わなければならないのだ、そうするとこれはやはり一つの強制的なものだというふうに受け取れるのです。
そうなんです。
衆議院の法務委員長にちょっとお伺いしたいのです。衆議院で修正をなさいました理由のうちの一つとして、先般伺いましたところによりますと、もし政府原案のままであるとそれこそ今、一松委員からの御質問に対するお答えのように、申出なくても全部調査勧告することになる、そうなると非常に弊害が生ずるということをこの前お述べになったかと思いますが、その弊害というのはどういうのか。 それからもう一つはその弊害の件数といいますかと、それからむしろその申し出がなくても調査勧告されることによって恩恵を受ける数との比較といいますか、それを少し伺いたいと思います。
この間実際にその家事調停などをやっておいでになりまする調停委員あるいは調査官の方を、この委員会で参考人としておいでいただいて御意見を伺ったのであります。そういう方々の御意見は、簡単だ、もう電話でもいい、はがきでもいいから本人の権利者の申し出ありたるときはと入れても別に大した問題はないんだ、こういうふうに委員長は今お話がございましたけれども、実際の権利者のそういう弱い人たちに接しておる人たちは、それはまあ非常に困難な場合が相当ある。それができない人たちが相当あるのだ。だから特に申出というのでなくて、政府原案のようにしてほしいという希望が相当ございましたし、まあ私ども自身実際のケースを相当聞いてみますると、やっぱりそういうことが言えるの
衆議院で修正案が可決されましたときの速記録を拝見しますと、修正の理由として、「あまりにも飛躍するように考えられまするので、」という言葉が入っております。これは委員長は、修正の理由をさっき私お伺いしましたように、弊害があるからというお言葉で、この委員会で伺ったのですが、今申しましたように、速記録ではあまりにも飛躍し過ぎるという言葉が使ってあるのでございます。それはどういう意味なんでございましょうか。
ここにはさっき委員長がこの参議院の法務委員会でおっしゃいました弊害ということは、一つも理由の中には出てないのです。むしろ今お話のような裁判の制度といいますか、そういう理論的な立場の判断ということになっているわけですね。そうするとこの家庭裁判所というものの特殊性というのは、あまりお認めにならないということに解釈していいわけですか。
もう一つ伺いたいのですが、これは先ほどの宮城委員の御質問と関連をしてくるのでありますが、今までこの法律がなくても、家庭裁判所は調査官あるいは調停委員の方の活動によって、そして実際はその調査、勧告をやっていたわけです。まあ、そのやっていたのは、しかし宇田川局長の御答弁の中で、本人の大体申出によってやったんだ、こういうことなんですが、私どもも直接調停委員なり調査官の方から伺えば、あまりかわいそうなので実は本人の申出がなくても勧告をしたような場合も相当あるように実は聞いておるのです。そして、その勧告の結果、配布いただきました調査資料を拝見しますると、勧告したものが履行しているといいますか、履行の率と、それから不履行の率、件数の比較が出てお
そうでないのもあるのです。
まあ今の高橋委員長の意見に対しては議論になりまするから省きまして、私の申し上げましたことについて最高裁の家庭局長の御意見を伺いたいと思います。
宇田川局長のおそれもあるということ、今最後に、かえって今までよりもやりにくくなるおそれがあるというお答えだったのですが、それはどうなんですか、おそれがある点をもう少しはっきり……。この法律、衆議院で修正案が通ってもある程度……、そうはちょっとおっしゃりにくいですかね。
