ただいまの食糧庁長官の御説明で、滞貨になっております黄変米を主食として配給しない、そういうことに御決定になったことを伺いまして、私どもとしては安心といいますか、知らないうちに黄変米が配給されるんじゃないかという、まあ消費者の心配が解消されるわけでうれしいと思うんですが、その滞貨になっております黄変米をみそ、しょうゆ、あるいはお酒、お菓子等に回すということについて、先ほどから厚生省の方からもいろいろ御説明を伺ったんですが、少量ならば害毒はないという御説明を伺ったんですけれども、あるいは厚生省の方での有害であるかどうかという調査の経過といいますか、状態もさっき伺ったんですが、私ども消費者の側からいいますと、まだ何か少しひっかかる点がある
あまり害のないということを、宣伝啓蒙ということの言葉の内容でございますけれども、厚生省に特にそのために大きなあれをなさって下さいという意味では私はなくて、やはり厚生省の立場からはっきりと無害だというか、大して害はないのだということを国民に納得させるようにしていただきたいと申し上げるのですが、しかし、あんまりそれをすると、今度は反対の方を挑発するからそれはできないのだというお言葉は、ちょっと私は納得しかねるのですが、何かそうなってくるとちょっと私はまた心配になってくるといいますか、ひっかかるわけなんですけれども、どうなんですか、厚生省としては。
食品衛生調査会から、タイ国の黄変米については一〇％搗精をすれば害がないという答申が出ている。それではイスランジャの黄変米についてはなお研究を続けておいでになるわけだと思うのですけれども、そこからの結論がいつごろ出る御予定なんですか、それを研究を続けておいでになるかどうか、この食品衛生調査会としてのことを伺いたい。
先ほど来の藤原、赤松両委員と法務大臣との質問応答を伺っておりますというと、法務大臣は、出す、出そうという意思はありますけれども、常識によって、決定に従わなければならぬといまではおっしゃいませんけれども、御趣旨はどうもそういうふうに聞えるのです。まあ率直に言いますというと、あまりお出しになりたくないので、結局党に押しつけるというか、責任を党に転嫁するというようなふうに実は受け取れるのですが、しかしこの問題は、一法務大臣の意思というか、そういう問題ではなくて、鳩山内閣自身の問題だと思う。いや、内閣に設けられました売春対策協議会、これは自由党内閣のときにできましたけれども、しかし鳩山内閣はこれを継承して、熱心に、その答申に従って法律を出す
そうすると、まあ閣議では決定をしていないというわけでございますね。将来御決定になるかどうかといいますか、これは先ほど赤松委員からの御質問に対する井本刑事局長からの御答弁で非常に予算を伴うというような御意見がありましたが、その予算の問題になれば、それこそ閣議の決定といいますかによらなくちゃならないのじゃないかというふうに思われるのでありますけれども、将来閣議でこれをもう一ぺん取り上げてはっきりした結論をお出しになることになっておりますか、あるいはそうでなくて、これは法務省におまかせといいますか、その点もちょっと伺いたいのです。
さっきからまた新しく内閣に協力なる委員会を作るということについての藤原委員から御質問がありまして、そういう意見がある、まあこんな御答弁をなさいましたけれども、今までの委員会は、関係各省の次官が全部委員にも御参加になっておったわけです。それから民間からも入っておられた。そこでまあこの答申案が出て、それは大へんけっこうだということになっておりますが、しかしまた別個に委員会を作るということになりますと、今までの案に対して不満だといいますか、あるいは今まで審議に参加され委員の人たちの審議がよくなかったといいますか、というふうな感じを、委員自身もそういう感じをお受けになるかもしれないけれども、外側から見てもそういう感じを実は受けるわけなんです
今中山委員からお話もありましたけれども、提案者の方から資料、これによって起き得ると想定される件数といいしますか、そういうことについての資料というものは参っておりませんでしょうか。
そういうものをやはりいただきたいと思います。
家庭局長にちょっとお伺いを申し上げたいのですが、売春業者つまり全国性病予防自治会という赤線業者の全国的の組織がございますことは局長よく御存じと思いますが、その会が売春等処罰法に反対することを目的として、女たちの実態調査あるいは特飲業の実態調査なるものをすることを決定をして、今調査に着手しておるわけでありますが、その調査は家庭局の事務官をしておられました村田氏が業者に働きかけて業者をくどいて承知させたものと実は聞いております。費用は業者から約五百万円を集めて、そして調査の主体は村田氏が中心となって、ほかに二、三名の学者の方々が協力されておるというわけでございます。 この問題に関連して実は二つお伺いしたいと思いますが、それはそういう
この調査の中心となっておられます方が学者、東大の講師といいますか、という資格でなさることは、これは御自由でありまして、私どもそれに対して何も申し上げることはないのですが、今局長もちょっとお話しになりましたよりに最高裁の人事中の任用課の事務官として御勤務になっておいでになっている方であります。そういう方がさっきも申しました通りに、この調査は売春等処罰法を粉砕するその基礎をこれによって作るのだというはっきりした目標、これは業者の機関紙にはっきり出ておりまするから、疑いの余地はないところでありますし、そうしてその会合には今申し上げた事務官は御出席になっておりまするから、それを御存じないはずはないと思います。そういう政治問題といいますか、そ
今の局長は個人としてやった、公務員としてやったのじゃない、こうおっしゃるのですけれども、一体公務員のたとえば政治活動の禁止といいますか、そういうものはあれは個人として、やった場合にはそれは何も関係がないのですか。法律的なこまかいことは私はしろうとでわからないのですけれども、どうもちょっと今の個人と公務員との使いわけといいますか、どうもはっきりしないのですが。
私もただいま議題となっておりまする会計三案に対して、承認に賛成をいたします。ただ先ほど小林議員が仰せられました通りに、私も不満ながら賛成を申し上げたいと思います。 この機会に、決算委員として審議に参加しましたことから、感想あるいは官庁の方々に対しての希望を、少し申し述べさしていただきたいと思います。私は今度初めて実は決算委員になりまして、具体的に会計検査院の指摘されました検査報告によって、いわゆる批難事項、不正不当事項の審査をやったわけであります。それを拝見しますと、全く国民の一人々々の立場から憤慨にたえないことばかりでございます。国民たちが汗水をたらして納めておりまする税金が、こんなにたくさん不当な事業、あるいは不正な事業に費
実は今日の参考人の一人として、ジャーナリストの方にお願いをしたいということで、人選を新聞協会の方にお願いをして、先生に出席をしていただいたわけですが、まあ私ども新聞のこの法案に対する態度といいますか、論説あるいはまあ「天声人語」とか「余録」とか、いろいろそういうところで御批評をいただいておるのを実は拝見をしております。読売、まあ朝日とか毎日三社を比べますと、私ども拝見しておるところでは、朝日と毎日は賛成をしていただいている。この法案にはいろいろ欠陥がある、しかしながら現段階においては、やはりこれを通すべきだ、こういうふうな御意見のように伺っているのです。読売は、いわゆる更生施設も伴わない、ただ罰則だけの法を通してもしようがないじゃな
今の御意見を伺いまして、十分安心をしたのですが、そういうふうにこの法案に対してとにかく賛成はしているのだと、反対はしていないんだ、しかしまあこの法案の実施した結果が心配なんだ、もう少しこの法案の内容について――だからまあ趣旨には賛成だと、こういうふうにお伺いしたのですが、それでありましたら、一つ建設的な内容でどの程度に一体いけないか、どの程度ならいいか、さっき言った批判、瀧川先生もはっきりおっしゃっておりましたが、そういうような点も伺えましたら。
私は中川先生にちょっとお伺いしたいんです。今度の法律は売春ということは悪であるということの基本に立っておるわけなんでありまして、それで売春婦並びに相手方となった者も軽い程度の処罰をする、それから売春せしめた人たち、周旋者、業者あるいは場所を提供した者、資本を提供した人たちも罰することになっているんです。売春は悪であるという基本について、先だっても衆議院の法務委員会での議論を見ますると、売春は悪であるという考え方といいますか、悪じゃないんだ、悪ではないんだけれども、これを処罰するといいますか、これはまあ私ども法律の専門家でないからよくわかりませんが、いわゆる悪だという基本に立つ場合には、これは自然犯というので、それから悪ではないけれど
それからもう一つお伺いしたいのは、この法律はさっき申しましたように、ごらんのように業者を処罰することになっております。その業者というのは現在も勅令九号その他で実は法律では許されていない、黙認されております。これは先般の法務委員会で花村法務大臣に今の赤線区域というものはどういう法律的根拠によって作っているのかとお伺いいたしましたところが、いや法律は禁止しておるのだ、黙認なんだ、こういうことをおっしゃっておりましたが、その黙認をされておる業者、こういう立場から申しますと、実はこの法律が通過した場合に業者はやめなければならぬ、そうするとそれからくる経済的な損害といいますか、というものが相当ある。これに対する補償をしておしい、すべきだろう、
私のちょっとお伺いしたかったのは、そういう法的には禁止をされておる業種に対してでもやはりしなければならぬか、あるいはまた普通の生業、普通の正当なる法律に許しておる職業に従事しておって、それが法律の施行によって損害を受けた場合の賠償という問題と、認めてない場合のことです。それはどうですか、ちょっと……。
これとちょっと似ておるかどうかわかりませんけれども、たとえばやみの買い出し、あれは食管法によって禁止されておる。それをくぐって買い出しをやっておる。ときどき検挙もあるわけなんですが、これを食管法をはずしてしまっていわゆる自由にしてしまうというと、やみ屋はそれでもって職業を失うのですけれども、一体そういう人たちに対する生活の保障の問題、これはちょっと今の問題と違いますけれども、どうですか。
私も政治的にはやはり業者のことも考えるべきだと思うのでありますけれども、法律的な立場からお伺いしたのです。それからもう一つ、現在の赤線地区は黙認されていると申し上げたんですが、現在存在している理由といいますか、根拠になっておるのは、いわゆる次官通牒という行政措置なんでしょう。次官通牒を出されたのは二十二年ぐらいですか、ところが、その後いわゆる勅令九号、これは国内法となって、独立した後に実は制定されておる。この勅令九号からいけば、朗らかに現在の赤線区域というのは存立し得ない立場である。ところが、これを黙認して、励行しないということになっているのですが、一体法律と行政措置とどっちが先行するんですか。それは当然法律が先行するものでしょう。
もう一つ最後にお伺いしますが、これはあとで石橋さんにもお伺いをしたいと思っておりますが、実は赤線地区の業者の方々は、女たちの、といいますか、赤線の業態の実態調査をお始めになっておるようであります。これはまあ赤線地区の団体、石橋さんの代表しておられる全国性病予防自治会ですか、全国から調査費としてお金を五百万円お集めになった。そうして今年の初めごろから着手しておいでになっている。それに学者の方々が数名参加しておるのであります。まあその学者のお名前だけは預かっておきますが、もっとも、学者の中のある方は初めは参加しておった。しかし、調査が始まってからどうもおもしろくないところがあったので実はやめたんだ、こういう話も伺っておるのであります。そ
