市川房枝

おやめになったことは事実ですか。 　国際学友会といいますか、今度留学生問題なんかを起こしたのは、直接の責任は学友会の理事者ですか、の責任ですね。それから監督の立場におありになる外務省なんであって、だから外務省も責任がおありになるということになると思うんですが、理事長は外務省のＯＢだったんでしょう。あるいはその他の専務理事あるいは常務理事もやっぱりお役人だった方なんで、そういう方々が学友会の執行部の一番最高を占めておいでになる。それは留学生問題を扱うのに私はうまくいかないというか、あるいはこういう赤字を出して、そのまま累積してきたというような事態には、私ども民間のものから見れば、それはあたりまえみたいな気がするんです。だから国際学友

別に、お役人だった方だから不適任だと一概に申しませんけれども、ただ、役所の外部団体というものの性格は大体同じであって、だからこういう問題に対しては、むしろ民間でそういう問題について非常に関心を持って一生懸命やっている人たちがいるんだから、そういうふうな人も含めていけば、私はそれこそ留学生たちの心をつかみ、うまくいくんじゃないのかと思いますので、そういう点ひとつお考えをいただきたいと思います。 　それから、いま文部省の方もというお言葉が出たんですが、文部省の方おいでいただいておりますか。——本当は留学生の問題は文部省が所管をしてしかるべきではないのか。文部省には留学生課というのがちゃんとあるんですね。あるのに文部省が全然これには関係

外から円満解決を祈っておると言うんじゃ、私は文部省としちゃ少し無責任だと思うが、そうじゃありませんか。もっと具体的に協力をしてくだすっていい。いや、それを外務省の方が拒否なさる、これはおれの方だと言って、文部省は口を出すなということがあればですけれども、私ども民間へ聞こえてくる声では、どうも外務省と文部省はこの問題でうまくいっていないんだというのが耳に聞こえてきています。それはお役所のなわ張り争いというものがありますから、そういうことはあるかもしれぬと思うんですけれども、この問題は今度を機会に、それこそ外務省と文部省でよくお話しになって、そして学友会ももう一遍この際立て直しをしなきゃならぬし、何か共管といいますか、そこのところが私ど

いままでよりも余り大して進まないみたいですけれども、とにかく私は、この留学生の問題は、先ほどからほかの方からもお話があったんですが、非常に重大な問題だと思うわけなんです。 　留学生のうち、ことに東南アジアの方が多いようなんですけれども、そういう人たちは将来、エリートとしてその国の重要な役割りをする人たちなんであって、その人たちが日本に悪感情を持って帰ったら反日に回る、そういうことになっては私は非常に残念だと思うんです。幾ら外務省が上の方の外交問題でおやりになったって、やっぱり基礎が問題なんであって、これは中国の問題でさんざんそういう経験を日本はしているわけじゃないんですか。中国からの留学生の多くが日本に対して余り好感を持たないで帰

大臣のそういうお言葉で、少しどういうふうに再建されるか期待を持っておりますけれども、ひとつ十分重大な問題としてお考えをいただきたいと思います。 　次は、人権規約の問題なんですが、これは四月五日の本院の予算委員会の総括質問でちょっと触れましたけれども、国連の人権に関する条約の中で人権規約が一番重大だと思っておりますので、これをできるだけ早く日本が批准をしてほしい、それが国際的にも日本の地位を上げることにもなるのだと思うのです。それには、それこそ外務省国連局当局がいろいろお骨折りになっていることを存じていますけれども、その御努力にもかかわらず非常なネックがあるということを伺っておるのですけれども、どういう法律がそれを妨げているのか、余

もう時間がなくなりましたので、一緒にちょっと答えていただけばいいと思いますから。 　国連のＮＧＯ主催で、来る七月二十一日から日本で、被爆の実相と被爆者の実情に関する国際シンポジウムというのが開かれるはずですが、二ヵ月ぐらい前に国連局に伺いましたら、電話にお出になった方が、そんな会議は知らぬとおっしゃった。けれど、もう多分御存じでしょうし、これに対して外務省はどんな協力をしておいでになりますか、私どももこれに参加をしているわけなんですが。 　それから、もう一つ伺いたいことは、これは予算委員会でちょっと触れましたけれども、昨年の二月に次官会議で、審議会なんかに婦人の委員を加えるように、それからもう一つは、婦人の公務員の採用及び登用と

ありがとうございました。

私はきわめて常識論なんですが、国民の生活と言いますか、考え方、そういうことを法で規制し、ことにこれを取り締まりの対象にすることには賛成できないのですが、今度の問題については、さっき神谷委員もちょっとおっしゃいましたけれども、それから島田参考人が婦人団体の意見なんかも聞いたとおっしゃっておりましたけれども、母親の立場からは、子供におもちゃとしてそういう武器といいましょうか、ピストルばかりじゃない、銃砲あるいは刀なんていうようなものも本当はおもちゃとしては望ましくないという考えを一般的に持っておるわけなんですけれども、島田先生、婦人団体として意見をお聞きになったときのことを少し伺いたいのですけれども。

業者の方はなるべくおもしろいもの、子供の喜びそうなものをいろいろ工夫してそれこそおつくりになってそれを商品としてお出しになる。子供はそれを見て、もちろんみんな欲しがるわけでして、母親としては、いま申したような平和に反するようなといいますか、そういうものは本当はいやなんだけれども、余り子供が欲しがればしょうがないから買って与えるということでして、私はそれが心理的にかえってそういうものを子供に与えておく方が今度は逆に平和の方へいくんだと、さっきどなたかからもそんな話がちょっとありましたけれども、そういうこともそれはあるかもしれないけれども、一般的に言って私はむしろそういうことに関心を持つ。それからさっきもお話に出たテレビなんかでも、盛ん

この問題は、いろんな点から、先ほどからもいろんな参考人の御意見も伺ったのですが、私は最初ちょっと申し上げたように、このモデルガンの改造によって相当な犯罪が起こっているということは、これは警察当局がその具体例をいろいろ述べているのですね。そうであれば、望ましくないけれども、それはさっきからお話の出ている自主規制でその目的が達せられればそれでいいけれども、やっぱりある程度の法の規制が必要ではないかというむしろ意見も持っているわけですが、御意見ありがとうございました。

皆さんお疲れでしょう。もう一時間ぐらいごしんぼうをお願いいたします。 　最初に、近く行われるはずの参議院の選挙と金のことについて総理並びに自治大国に伺いたいと思います。 　参議院の選挙はもう二カ月近くに迫っておりまして、立候補予定の方々は一生懸命運動しておいでになるようですし、お金もずいぶん要るらしく、五当四落、すなわち五億円ならば当選するけれども四億円では落選するということが言われております。大阪の地方区から社会党の公認で立候補されておりました佐々木静子さんが、この間社会党の大阪府の支部から選挙費用として九千九百五十万円出してほしいという申し入れがあって、とてもその金は出ないということで立候補を辞退するということが新聞に出てお

総理はそんなに金はかからないんだとおっしゃるわけですね。 　それから昨年十月から公職選挙法が改正されまして、いわゆる法定選挙費用というのも少しふえて、地方区の多いところは二千七百万円ぐらいかかりますが、全国区は一律に二千七百万円ということに規定をされております。これは選挙法を提案されました自治省、自治大臣の御所管でございますが、一体法定選挙費用というのがどういう計算、どういう基礎で計算しているのか、あるいは全国区二千七百万円という法定選挙費用で今度の参議院選挙は一体できるのか、どうお考えになっているか、自治大臣から伺いたいと思います。

政府委員から……。

法定選挙費用というものでおおよそ選挙ができるなんてだれも思っちゃいないといいますか、特定な人は別ですけれどもね。いまのお話を伺ってもせんのないことですが、さしあたっての選挙で、総理、自治大臣に、私はいまからでも金のかからないようにできると思うのですがね。それは、小川委員長が、ポスターを全国区十万枚張るのに一億円かかるという御計算を出しておいでになる。まあそんなことだろうと思うのですが、そこでポスターをみんなやめちゃったらどうですか。やめて、公報の中にいま写真が入っていませんね、それに写真を入れるとか、あるいはテレビをそのかわりに二、三回も加えるということにすれば、皆さんが使わないんだから競争はそこになくなるんだし、これならば、私は、

まあその問題についていろいろ意見がありますが、時間がないので省きます。 　選挙費用がかからないようにということで皆さんが知恵をしぼれば出てくるんだけれども、いろいろいままでの習慣とか何とかおっしゃればそれはできませんよ。金はかかりほうだいということになって大変残念だと思うのです。 　次は、参議院の地方区の定数是正について総理にちょっと伺いたいと思います。御承知のように、参議院では、三月二十九日に野党四党と二院クラブの青島さんが、地方区の定員十八名を増員するよう、公職選挙法の改正案を提案されました。私は、かねてから、議員定数のアンバランスは議会政治の根幹にかかわる問題として、四十七年の衆議院選挙の後、二つの市民団体と一緒に千葉一区

それじゃ今度、選挙前の成立は無理ですね。 　次はロッキード事件の徹底究明と再発防止の方策について総理に伺いたいと思います。ロッキード事件は長年にわたっての日本の政治の腐敗がアメリカで暴露された、こういうものでありますが、そこで私は、これは日本の議会政治の危機だというふうに考えて、私個人としてもアメリカに参り、私なりの信念を持って帰ってきたんでありますが、それだけに私はロッキード事件の徹底究明とその再発防止ということに強い関心を持っており、事件の核心が何だか不明のままに少し幕が引かれてるみたいなかっこうになっておるのを国民の多くの人たちとともに非常に残念に思っておりますし、また再発防止についてのこの対策が政府並びに自民党の方で考究さ

ロッキード事件の再発防止について、私は私なりに考えているんですが、私には、いまこの政治献金の授受における政党の、公党ししての政党の倫理の確立、あるいは公人としての政治家個人の責任感ということが基本になるんですが、そうして、この財界、金との脱却を私は図らなければ、やっぱり解決はできないと思うんですが、そういう点から言うと、何から着手するかということで、一番手近に、最初にと言いましょうか、あるいは根本的なのは、私はやっぱり財界からの政治献金を政党なり政治団体あるいは政治家個人が受けるということを禁止をすると、そして財界との、金とのつながりを切らないと私は決してよくならないんじゃないか、こう思うのですが、しかし、それは現在の政党なり政治団

いま総理が金のかからない腹案があるんだとおっしゃったんですが、まあ時間が余りないでしょうけれど、簡単にでもちょっとそれをお漏らしいただきたいと思いますが、どうでしょう。

金のかからない選挙、個人本位でなくというお話があるんですが、西ドイツなんかのように、政党が政府から選挙費用を補助金としてもらうという例はあるんですけれども、そうすりゃ金はかからない。いや、日本の場合は、そうやってもらったってまた個人個人で金をこしらえてなさるだろうと思うから、どうも私は、国が選挙費用を出すことには反対といいますか、私は国民は賛成しないと思うんですよ。だから、そっちの安易な方に逃げてはいけない。もっと政党なり議員の私は努力は必要だと実は思うわけです。 　次には、福田内閣と人権の問題について総理に伺いたいと思います。 　せんだっての総理とカーター大統領との会見の日米共同声明の全文を拝見したんですが、私は、その中で人権

総理は渡米の前、去る三月の十日に外人記者クラブにおいでになって御講演をなすった。そのときに、記者からカーター大統領による韓国やフィリピンに対する人権外交を支持するかどうかという質問があったんですね。それに対して総理は、人権が尊重されなければならないことは賛成だが、その適用をどう具体化するかでは日本の立場は違うと、こうおっしゃったと新聞に出ているんですが、そうすると、私なんかすぐ、ことに韓国の問題では朴政権の人権弾圧の問題、それを何か支持をするような立場にお立ちになっているのかなあというふうなちょっと疑問を持って、いわゆる日韓癒着というのを肯定しておいでになるのかなあと、まあそんなふうに受け取れて、私は驚いて、それでまことに残念にもま