市川房枝

韓国の問題といえば私どもにはすぐ金大中事件がよみがえってまいります。数年前のことですけれども日本に滞在中の外国人の人権が日本では守られないと。それから、あの犯罪に対して日本の検察当局はよくお調べになって努力をされたようでありますが、しかし結局は、行政処分といいましょうか、韓国の政府と日本の政府でお話し合いになってちょんになっちゃったと、まあ、こういうふうに私どもには受け取れて、一体どういうことだろうという疑問を持ってきているんです。私はアメリカへ去年行ったときに、アメリカで韓国の女のジャーナリストで文明子という方がおって、その方にお目にかかりましていろいろ話を聞いて、実はそのときに金大中事件を片づけるために韓国の朴大統領から当時の日

いまの問題は、ひとつできる限り続けて捜査をしていただきたいとお願いしておきます。 　次は、日本は国際連合で採択した人権に関する条約、これは十九件ありますけれども、そのうち批准しているのはたった二つなんですよ。総理と外務大臣にこれは伺いたいと思っていますが、たった二つなんです。それが皮肉にもその二つというのは女の問題ばっかりなんですよ。婦人参政権とそれから売春禁止ですね、ほかのは一つもしてない。そこで、国連総会に私どもの友だちの婦人代表が毎回出席しておりますけれども、その人たちが帰ってきて私どもに報告するのに、日本が人権に関する条約を批准してない、だからずいぶん各国の代表からいろいろ言われて恥ずかしい思いをしているんだ、こういうこと

外務大臣についでにちょっと伺いたいんですが、日本は国連のユニセフとか、あるいは難民の問題とか、それぞれ金を拠出してやっているわけですが、どうも日本は金を出し渋っている、余り出さないというので、やはり国連へ行った人たちが恥ずかしい思いをしているのだということですが、このごろ少しお出しになるようにはなったけれども、まだしかし額が少ないというか、日本が国連において第三番目の金を拠出しているのだけれども、ほかはずいぶん低いんですよ。ですから、その点で来年度は予算が決まっているのですけれども、将来の問題として金をもう少し、そういうのをふやすようにひとつ努力していただきたい。いかがでしょう。

人道問題ですから、やっぱり日本が人道問題——人権もそうなんだけれども、日本は人権だ、人道問題なんかに関心が薄いなんて言われることは、やはり日本の国際的な評価を私は低めるというか、問題であるから、そういう点を考えていただきたい。 　次には、総理外関係の各省から婦人の問題について伺いたいと思っております。 　まず、総理は組閣直後婦人団体の代表をお招きになって意見をお聞きになった。これは初めてなんですよ、そっちから招かれたのは。こっちから押しかけてはしょっちゅう行っているんですけれども、初めてですし、それから施政方針の演説でも、総理は婦人というのを特に設けて、そうして六行ぐらいですか五行ですか、婦人の問題についておっしゃっている。三木

総理がもし本当に婦人の地位を向上させるとおっしゃってくださると、いまお話の行動計画を実施していくんだとおっしゃって、それはそれでお願いをしたいんですけれども、私は法律を変えなくても、総理御自身のお考えで、はっきりと婦人の地位向上をさせる、具体的にみんなの目に見えるようなことができるんですがね。それは何かと言いますと、婦人の大臣を任命すること、あるいは婦人の大使、公使あるいは高級官僚に婦人を任命することであって、しかし福田内閣はこれを一つもやっていてくださいませんね。公使といま言いましたけれども婦人の公使が一人去年できました。けれどこれは三木内閣であって、あのときの外務大臣宮澤さんがこれは決断をなすったのであって、だから福田内閣はまだ

内閣ができてまだ日が浅いからとおっしゃっておりますけれども、これからでもいいんですけれども、ひとつ大臣だの大使、公使なんかを考えていただきたいんです。 　総理、アメリカにおいでになる前に私はちょっと申し上げたけれども、アメリカのカーター内閣では、婦人の閣僚は二人任命してますし、それから次官、次官補なんというのに婦人の人が幾人も任命をされているということがお目についたかどうか。あるいはこの十三日に、イギリスから保守党のサッチャー党首がおいでになるようで、これは総理がお招きになったんだそうですね。だから、そういうアメリカやイギリスなんかの実情をごらんになって、日本はそういう看板と言いましょうか、がないんですよ。それはメキシコの婦人会議

次は、さっき総理がおっしゃいました内閣の婦人問題企画推進本部と、それからその同じ名前の会議というのとについて、本部長である総理及び副本部長の総務長官に伺いたいと思います。推進本部は一昨年の九月、三木内閣のときにできたのですが、これは閣議決定というもの、それから婦人問題企画推進会議というのは閣議口頭了解と、そういう区別は私どもにはよくわからないけれども、口頭了解というのでできたわけです。ところがこれは何ら法の裏づけがない。つまり設置法の中に入っていないのですね。両方とも入っていない。そうなるというと、いつこれをやめてもいいということになりますね。それで、実は国連の国内行動計画といいますか、これは十年間、国連婦人の十年と称して去年から始

設置法でなぜしないんですか。その妨げとなっているのは一体何ですか。

婦人関係の行政機構の問題になると思いますが、それはきょうは省きます。 　この本部は本部長、副本部長と、それから本部員という方は婦人行政関係の省庁の事務次官がおなりになっているわけなんです。ところが全部男の方ばっかりですね。私は三木総理大臣のときにも申し上げたんです。初め三木総理に私が個人的に会ってそのことを申し上げたときに、ああそうでしたかなと、こういうわけなんですよ。ということは、やっぱり事務次官という官職でなさるから、それは一体男なのか女なのかということがわからなかったんだろうと思うんですけれども、私は三木総理に、男の方々で女のことがわかりますかと言ったんですが、いや婦人担当室長という女がいるからなんておっしゃるけれども、それ

幹事会というのがあって各省の局長クラスが、あるいは課長の方が案をおつくりになることは私も知っているけれども、その方の大部分は男の方ですよ。だから、やっぱり女の声が反映しないということははっきり言えるんだし、まあしかし、総理は考えようとおっしゃってくださるから、それをひとつ期待をいたします。 　それでは次に、これは総務長官にお伺いをしたいのですが、二日のこの委員会で、共産党の山中議員が質問なすったことに対してお答えがあったんですが、つまり昨年の二月に政府の方の次官会議でもって、婦人を審議会の委員に加えるのと、それから婦人の公務員を採用し登用するということと二つお決めになって、そして各省でそれを実現すると、こういうことになったと思うん

下の方の職員は、各省ともこのごろは女が相当ふえるんですけれども、みんなそれはお茶くみとか電話の番だとか、そういう仕事をむしろする人であって、もちろんそういう人もふえて結構なんですが、私どもはやっぱり政策に参加できるというか、執行できるというか、そういう地位に婦人がふえてほしいんだと、こういう意味でこれをお願いをし、いまの御報告で私も数字を見ているんですが、ちょっぴりふえてはいますね、ほんのちょっぴりね。 　それで、総務長官は五年以内に一割にするとおっしゃったそうですね。それは委員の問題ですね。調査会とか審議会の委員の婦人の数を男子の一割にまで五年間にするとおっしゃっておる。ところが、これは何ら法律に関係ないんですよ。それこそ各省庁

あと農林省あるいは文部省、あるいは売春問題で、関係の各省から御答弁いただきたいと思ってきょうおいでを願っているんですが、時間がありませんので、これはまた別の機会に譲りたいと思っております。 　いまの委員をふやすことでございますが、これは毎年ちゃんと報告していただきたいと思うんです。今度急に申し上げて、なかなか御苦労をかけちゃったと思うんですけれども。 　それで審議会の委員については、この予算委員会で参考資料として政府の方に要求したのを、こんなのをいただいているんですが、それは男か女かわからないんですよ。だから、そこへ少なくともそのうち女が何人ということを書いていただくように、来年からの報告にはそっちの方もしていただきたいし、それ

最初に自治大臣に対して、昨年十二月五日に施行されました衆議院議員の選挙の結果についての御感想を伺いたいと存じます。 　あの選挙は自治省の提案されました公職選挙法の改正、政治資金規正法の改正による初めての選挙でございました。自治省としてはあるいは自治大臣としてはいろいろな御感想があるはずだと思います。本当は細かくいろいろと伺いたいんですが、時間がありませんので、まず総括的なといいますか、御感想を大臣から伺いたい。

いま選挙の施行に関してのいろいろなことを伺ったんですが、私が伺いたいのは選挙の結果ですね。まあ言うまでもなく保革逆転といいますか、接近といいますか、いままでにない結果だったんですが、それについては、自治大臣は政治家でいらっしゃるのですし、その御感想をちょっと伺いたいと思います。

私はあの結果は、一つは有権者といいますか、あるいは特に数もあるいは投票率も高い婦人の有権者の政治意識が前よりも少し高くなったということの結果でないかと、これはまあ私が婦人の立場で思うのですけれども、いかがですか。大臣はどんなふうにその点をお考えでしょうか。

まだ期間が短かい、済んでから短かいので、そういう分析もまだできていないかもしれませんが、自治省でそういう分析はやっぱりやっていただいて、そして自治省としての考えを私は発表していただくべきだというふうに考えますから、ひとつそれはお考えおきいただきたいと思います。 　それから先ほどちょっとお答えをいただいたんですけれども、この間の衆議院の選挙が、金のかからないようにすると。いや、二法の改正もそこに重点が置かれていたのではないかと思うのですが、実際に金が少なくて一体済んだのかどうかということは実ははっきりしませんけれどね。候補者の収支報告は選管にそれぞれ届け出はするんですけれども、それは世間で知られているように、決してそれだけで済んでは

いま選挙部長から御報告になりましたのは届け出のことのお話で、届け出がもう法定選挙費用より超過しているのは一人もいないとおっしゃったのはあたりまえの話ですわね。超過しておったら今度は当選してもそれは無効になるわけなんで、法定選挙費用よりもいつも二、三割と言いましょうか、あるいは五割も少なくて届けられている実情なんですがね。それで選挙管理委員会に届けるのは、それはもう選挙期間と言いますか、初めの準備あるいはその程度であって、その前のいわゆる事前運動費は入っていないわけである。それは余りにも自明なことなんですけれども、それはいま大臣おっしゃいませんが、これをつかむということはなかなかむずかしいことで、結局はマスコミが言ってると言いますか。

候補者の届け出の選挙費用は、選挙部長おっしゃいましたように、いま各都道府県の選挙管理委員会に届け出があり、それの公報での発表がぼつぼつ出ているようですけれども、自治省は各都道府県で出した公報と言いますか、そういうのをおまとめになっておいでになりますか。前に私が伺ったときは、それは法律に何にもそんな規定がないし、自治省はそんなことは知らぬとおっしゃったんですけれども、それはおかしいと私がそのときに申し上げたのですけれども、それはお集めになっているのでしょうか。

ああそうですか。さっき少しお金も少なくなったみたいとおっしゃったのですが、この間の選挙で公営が拡大になりましたわね。それで公営の中でビラの公営ですね、これは規定で言えば一枚三円ぐらいなようですけれども、ところが、もうこれは私どもの仲間が東京都内の選挙事務所を訪問して、それからビラをいただいて、一体これはどのくらい金がかかりますかと伺うと、みんなもう三円どころじゃない。十円以上ですね。何倍かかかっている。色刷りでなかなかきれいで、そんな三円ばかりでできるはずはないんですけれども、そうすると、公営で、それだけ候補者としては金が要らないとか宣伝ができるという趣旨でされたのが、結局それの上に上積みをすることになっちゃったのですね。私は候補者

公営という問題ですね。だんだん公営拡大になってきて、この間も拡大されたのですが、私は公営は余り賛成しないといいますか、ことに選挙運動に関する候補者個人個人の運動に関するものまで公営にするということはむしろ行き過ぎといいましょうか。だから、むしろみんなが、候補者全体が公平に同じ機会といいますか、を与えられるような公営ならまあまあと思いますけれども、自治省としてはもっと公営を拡大しておいでになるつもりですか。公営について将来どういうふうにお考えになっていますか。