前から続きますから、本当は一遍公営について検討して、これはまあいい、これはこうすべきだというようなことも本当はやっていただくといいと思うんですが。 それから、さっき各都道府県で発表している候補者の届け出の選挙費用ですね。それは、表向きにはそれで物を言うのだけれども、実際はそれはあんなもの見たって何にもならぬといいますか、こういう意見もあるし、しかし私は、一応法で決められているので、あれを見れば少しは見当つきますけれども、だからあれはあれでいいと思うのですが、ただ、つまりあれは有権者に公開するということが趣旨であるので、だから、各県の公報の発表の仕方と言いますか、どうもわかりにくいですね、一般の有権者が見たのでは。だから、これはも
それはいまの法の規定と言いますかがそうなんだが、ただそれでは足りないんだと私は言うんですが、私はやっぱり有権者に対して親切ではない、きれいな選挙で金を使うならそういう金をこっちへ使ったらいいのだと、私はそうさえ思うんですが、まあおやりにならないと言うのでしたら、私ども民間でやりますよ、それは。前にやったことはあるんですけれどもね。民間でやってできるだけそれをチェックしようと思うのですが、なかなかその考えを変えてもらえないみたいですけれどもね。 次は、参議院の選挙についてちょっと伺いたいと思うのですが、七月に行われるはずの参議院議員の選挙、あともう三カ月前後になって、もう大分事前運動も行われているようですが、今度はまた大変な金が要
お役所としてはそうでしょうね。それ以上はあれでしょうけれども、しかし、一般の国民としてはそれを非常に心配しているんですけれどもね。 まあその金のことにも関連してくるんですけれども、最近のといいますか、去年の十二月二十四日の最高裁の判決で、四十九年の参議院の選挙のときのプラカード式ポスターといいましょうか、道路の。あれは金がかかったのですね。ところがあれを、東京で近所のを引っこ抜いたのが訴訟になって、一審、二審は負けたけれども、最高裁で無罪といいますか、あれはそもそも選挙違反がし、そうしてあれを引き抜いても何でもない、こういう判決があったというんです。そうすると、今度の参議院の選挙でこれが普及しますと、やっぱり自分の家の近所にああ
法を変えてといいますか、道路にいままでのプラカード式のを立ててもいいということにしても、あれは非常に金がかかりますよね。だから、これは私の考え方なんだけれども、ああいうポスターなんか、一人がやめたら困るけれど、みんながやめればかまわないし、むしろそれにかわるテレビをもう少しふやすとか、あるいは公報。参議院の公報は衆議院の公報に比べまして写真が出ていませんわね。それから非常に狭いですわね、四百字、五百字ぐらいしか書けないんですけれども。だから、もう少し候補者の一般に知らせるようなそういうところで補う。私は候補者の方たちはそうしたら助かると思うのだけれども、これはもうポスターを街頭にやるのは、みんなバケツに砂を入れて持って歩いてそしてさ
政治資金の問題、これは内容でなくて手続の問題ですけれども、新しい政治資金規正法によると、政党及び政治団体は五十一年一月から十二月までの一年の収支報告を、あれは三カ月ですね、そうするとこの三月三十一日までにみんな出さなければなりませんね。大分出ていますか。それであれが出たのを今度は自治省が整理をして、そして新聞に御発表になるのだけれども、それがいっでも半年からもっと七、八カ月も延びるのですけれどもね。それの見通しは大体どうですか。自治省がまとめて発表になるのがいつごろといいますか、みんななかなか三カ月で出しませんわね。みんないつも延びるから、自治省の方で集計がなかなかできないという事情も知っているわけですけれども、その見通しと、それか
自治省に、政治資金のために政治資金課というのが一つできて、そして人員も少しおふえになったようだから、前よりも充足というか、おできになるはずだと思うのですが、ちょうど法律が変わって、いろいろな報告の方式もいろいろ変わってきていますから、私今度の集計は前と同じでなくて、少し新しいというか、考えていただきたいということをお願いをするのです。 それからさっきの選挙の方と同じことで、収支報告書を一般に公開するといいますか、見るのもちゃんと自治省に行けば見せてもらえるのだけれども、あれは一部しかないでしょう。それで何人か見たいというと、時間で奪い合いしたりということで、だから私はやっぱり本当に国民に公開するという法の精神からいけば、届け出が
前にはちゃんとコピーを許したのですよ、私どももコピーしたり、それから筆記もしたのですがね。このごろはむしろ逆にやかましくなっちゃって、やれ写真ならば許すけれどもと言ったのが、その写真もこのごろだめだったり、コピーはもちろんだめだ。そこで見るだけで、まあ筆記することはいまでもいいらしいけれども。だんだんむしろ金の問題を私は隠すといいますか、むしろ公開すべきなのに、自治省の態度は私から言わせるとむしろ隠すと。いまさら隠す必要はない。だからもっと見たい人にはというか、なるべく国民に関心持つようにというか、だから、これもさっきの選挙の費用と同じことに、私は自治省が集計したものを新聞記者に発表なさいますね。あれはどこにもちゃんと発表しないんで
ありがとうございました。
私は、文部省が担当しておいでになる学校教育及び社会教育の中で、男女の差別がむしろ拡大していると思いますので、その現実について大臣並びに関係当局の方から簡単に伺いたいと思います。 まず、文部大臣に伺いたいのですが、教育基本法では、第三条で、男女の教育における機会均等であるべきことと、それから性別によって差別をしてはならないということがありますし、第五条では、「男女の共学は、認められなければならない。」と、こう規定しておりますが、この二つの条項は厳格に守られているといいますか、それをまず伺いたいと思っております。
大臣は、いま申しました二つの項目は守られていると、そうお答えいただいたのですけれども、私どもが具体的に見てみますと、むしろ差別が拡大している、いや、その趣旨が必ずしも守られていない、こう思うのです。それはいろいろありますけれども、一応きょうは三つの項目について伺いたいと思っています。 それは、共学の問題が必ずしもこの趣旨で言うほどになっていない、むしろ別学がだんだんふえてきておるというふうに思うのですが、その小中高校における現状、それを簡単に伺いたいということと、それから、教科書の中で男女に対する差別がずいぶんひどいのがたくさんあるということと、それから今度は、教科目においてやっぱり男女別になっているんだということについて簡単に
男の中に女が三人か五人いてもそれでも共学なんだ、あるいはクラスを別にしてそれでも共学だとか、本当の共学から言えばクラスを男女一緒にして、そして男女との接触といいますか、お互いに知り合う、そういうことがやっぱり必要なんで、それて、単に共学で——いまパーセントを伺いましたら相当のパーセントにはなっているんですけれども、私どもはどうもそういう傾向が多いんじゃないかと。 それから、ことにこれは地域によって大分違いますけれども、東北地方に行きますというと、公立でも初めからやっぱり男女別学のところがあるようです。だから、そういうのに対して、一応そうちゃんとできてしまうとこれはちょっとなかなかむつかしいかもしれませんけれども、しかし、文部省の
まあ、こういう中で共働きのお母さんというのがいますね。だから、お母さんは台所ばかりにいるんじゃない、やっぱり働きにも行っているんだけれど、そういう子供からは質問が出るというか疑問が出てくるといいますか、だから、社会の実情といいますか、通念とおっしゃいましたけれども、通念もあるけれども、それが私どもから見ればずいぶん古い通念であって、現在の社会の実情には適していないといいますか、それで、調べているとおっしゃいましたけれど、私どもとしての細かい、こういうのですね、これは一遍後で、これは私は借りたんだから差し上げられないんですけれども、これはごらんになっていますか。——ああそうですか。じゃ、これをひとつごらんになっていただいて、そして、具
最初に申し上げた教育基本法の差別しないとか、あるいは憲法の男女平等のところからいうと、本当は、女子だけこういう教科目を別にするというのは憲法違反だと言ってもいいわけだと思うんですが、私は、随意科目にして、そして好きな人が取るというなら構わないけれども、女子だけ養成する、そしてその間男子は体育をやっている、そういう差別ですね、それがやっぱり子供たちに女は家庭、男は社会といいますか、そういう観念を植えつける、こういう結果にもなるということを心配してこのことを前から問題にしてきたんです。 特に、家庭科の問題が問題になってきたのは、御承知のとおりに一昨年の五十年に国際婦人年ということで、それから非常に問題がやかましくなってまいったんです
いま婦人問題企画推進本部といいますか、総理を本部長とした本部からいまの行動計画を発表されたわけでして、お話のように各関係省の事務次官がその本部員として参画をしておいでになるわけですから、文部省の事務次官も当然これにお入りになり、社会教育局長が幹事とおなりになっているわけなんですけれども、それで、いまお話ありましたけれども、私どもはもう一つこれに関連して文部省に対して少し不満を言いたいのは、この行動計画が出ますその少し前、十二月十八日に文部省の教育課程審議会の答申が大臣にあったわけなんです。それには、家庭科については従前どおりということで何らの考慮が払われていない。それで、この教育課程についてこれは指導要領というものができるんですね。
実はさっき申しました行動計画は、やはり政府でつくった、民間の婦人、男子の方も入っております。その中にお花やお茶の先生も入っておいでになりますが、三十三名の委員で政府の諮問機関として婦人問題企画推進会議というものができた。そこが行動計画についての案をこしらえて、そして意見として昨年の十一月六日に出しておられる。それで、政府の方はこれを参考にして行動計画をおつくりになったわけなんですけれども、私どもが見るというと、この行動計画——この推進会議の意見はまあまあと私どもは一応は認めるんです。ところが、政府の方はこれがまるで骨抜きしちゃっているといいますか、簡単にして、具体的なことはほとんどない、こういう状態なんですが、いまの家庭科の問題につ
まあ指導要領かもしれませんけれども、指導要領も、多少そこでは異常なこういう家庭科教師とか……家庭というものは男だけ、女だけじゃないですね。両方がしなきゃ本当のいい家庭はできないんです。それを現在は、実際家庭というのは女に任せっきりで、それで、やれ不良少年少女ができたとかなんとか言って女に責任しょわされているんです。だから、これは別個に私は考えてほしい。ちょっと逃げられちゃったかっこうですけれども、どうなんですか、私の申し上げたそういう新しい観点でひとつ考えていただくということはできませんか。
時間がないので、その問題に対する討論といいますか、それは別な機会にまた譲ります。いまの答弁では私は満足しません。それだけ申し上げておきます。——いや、文部省か一番がんこなんです。私どもこの問題で方々みんな歩いているんですけれども、良妻賢母主義なんですよ。だから昔へ戻るんです。そういうことがいろいろなところへみんな出てきているんです。だけど、一々それを申し上げる時間がないから省きますけれども、それは大臣は、新しく若い大臣がおいでになったんだから、ひとつ別な観点から見てください。また適当な機会にお目にかかって、なおいろいろ申し上げたいと思っております。 それから、社会教育からもちょっと伺いたいと思いましたけれども、時間がないので省き
去年と比べて何人ふえたかということを、減ったのか、ふえたのかということを……。
私が知りたいのは、去年の二月と比べて一年間にそれがふえたかどうかということです。そのふやすということがこれひとつあれですからね。後でよろしゅうございますから、さっきおっしゃいました数字を去年と比べて下さいませんか。それをお願いします。 ありがとうございました。
私は、自治大臣及び建設省の当局に対して次の二つについて伺いたいと思います。 一つは、自治大臣の所管事項であります選挙の施行について、いま一つは、建築基準法の改正に関連して地方の公共団体が現在実施しておりまする日照権についての指導要綱及び条例はどうなるのかということをお伺いいたします。 そこで、まず選挙についてでございますが、衆議院の選挙はもう約一カ月半の後に迫っております。関係者の方々はすでにその準備で大変なようでありますが、この選挙について私が一番心配しておりますのは、また今度、四十九年の参議院選挙と同様に莫大な金が投入される、いわゆる金権選挙となるのじゃないのか、本当によい議員が選出され、よい政党が政権を担当してくれると
