市川房枝

いまその政治献金の中から必要経費を差し引いたとおっしゃいましたけれども、その必要経費とは何ですか。

いまおっしゃいました国税庁次長の必要経費というのは、毎年暮れになりますと国税庁から議員の方々全部に、政治資金の収入あるいは支出についての注意書きが回ってまいりますね。あれに掲げてある政治活動として支払ってもいい項目として幾つか項目が出ております。それのことをおっしゃるのですか。

あれは、必要経費というよりも、支出をしてもいい項目ということであると私は解釈しているのですが、そうしておしまいに、接待交際費ということも入っているわけです。政治献金をもらう方によって、必要といいますか、支出もそれぞれ違ってくると思うんですけれども、それを一律に経費として認めるといいますか、もっと詳しく具体的に私は規定をすべきだというふうに思うんですが、その問題をしていますと時間がなくなりますから、一応また別の機会にしますが、大体私は、政治献金を雑所得と見るところに問題があるというふうに考えているんです。普通の雑所得の解釈はさっきおっしゃいましたけれども、その収入を得るために使った費用、それを差し引いた残りに課税するという意味ですね。

それはちょっと知るのはむずかしいかもしれませんけれども、ただ国民から言いますと、いかにも政治献金も課税の対象になっているというふうに文面では見えるけれども、実際はもう全然わからない、全然課税の対象にしていないというふうに国民は思っているんですけれども、私はそう思われてもしょうがないと思うんですが、実際いまの政治献金の扱い方だと、一体幾ら企業から個人の政治家に献金したのか、あるいは政治家の方からいえば幾らもらったかということは全然わからない、届けられていないと、こういう実態だと言っていいと思うんですが、そうでしょう。想像つきますか、どのくらいの金が一体献金されているかというようなこと。

個人で政治献金をもらったというのは、政党なり政治団体からの支出としてそこに名前と金額が出てきているということで、ある程度、一部分わかりますね。ところで、この間八月十一日に発表になりました五十年の田中派の政治団体の届け出を見ますと、個人の議員でたくさん金をもらっておいでになる方、たとえば竹下登さんは田中派二団体から四千万円おもらいになっております。ところが、五月の高額所得者の金額の発表がございますね。それで見ますというと、竹下さんは千三十七万円——千万以上報告になっておりますけれども、それだけしか出ていないんですよ。あるいは西村英一さんで言いますと、これは一団体から四千四十三万円もらっておいでになるのに、いまの高額所得の発表では千九百

抽象的にそういうふうに伺っても、ちょっとわかりませんね。実際、たとえばこの竹下さんなら、このうちどういうことに幾ら使って、どうしたということ、あるいはそういう金から日常のそういう方々の生活費に回っているということだってあり得るんですけれども、そういうこともわかりますか。

最後に、同じ届け出で、田中派では、議員でない秘書あるいは私設秘書あるいは職員の方が人件費以外にたくさんの金を受け取っておいでになるんです。たとえば、榎本敏夫さんは越山会から三千二百三十一万円、早坂茂三さんも越山会から千八百十三万円もらっておいでになるんですが、これは政治家でないですから、こういう方の税金は、この金は一体どういうふうに扱われているのか、それをお伺いしたい。

実態を見た上でなきゃわからぬと。一体これ、調べておいでになりますか。いまほんの一、二の例だけを申し上げたんですが、これは派閥の各派にもっとひどい例がいっぱいあるんですよ。そういうのを調べて、少なくとも国民に対してやっぱりこれは公平に扱っているんだということをおっしゃっていただかなければ、こういう実態が国民に知られますと、国民の納税意欲というものが低下してしまいます。 　改めてまた伺う機会がありますから、時間になりましたから、これで終わります。ありがとうございました。

最初に法務大臣に一、二お伺いしたいと思います。きのう、きょう新聞で伝えられております自民党内の内紛、権力の争奪戦といいますか、それは自民党だけの問題ではなく、自民党が日本の政権を担当していられる政党でございますので、国民としては非常な関心を持ち、いろいろな疑問を持っております。 　第一は、三木内閣の閣僚二十一名の中で十五名の方々が反三木の議員総会に御出席になったと。いや、特別に集まって御相談をなすったというのはずいぶんおかしいというふうに映ります。法相は中曽根派でおいででありますので、もちろんこの議員総会には出席してはおいでになりませんが、それだけに三木内閣の閣僚としてこういう事態をどういうふうにお考えになっておりますか、伺いたい

第二には、きのうの午後の自民党の議員総会の模様をきょうの新聞で拝見してびっくりしてしまいました。あんまりひどいんで驚いちゃったわけなんですが、もっともこの新聞記事そのものが正確であるかどうかという問題もありますけれども、しかしその記事によりますと、逮捕されるとうわさのあった議員の方が入場されると、もう拍手喝采だと、大きな写真が出ておりました。あるいは田中を逮捕起訴した三木の首を切るんだと言った声が大声で叫ばれているといったこともありましたし、また先ほど質問のありました船田中氏が演説されましたロッキード問題のことについての内容は納得のできないものがあります。こういう調子ではこれ全く自民党といいますか、こういう出席された方々には反省の色

私はまあその会合に出ていたわけじゃないんですから、新聞の記事あるいはその記事のあらわしている意味で申し上げたわけですが、そうでなければ大変結構だったと思います。 　法務大臣、いま一つお願いしたいんですが、それはこの間、七月の二十一日にアメリカの上院を通過したウオーターゲート改革法案でありますが、これは三木総理も日本でも参考にして検討したいとおっしゃっておりましたが、その特徴は、特別検察官というものを置くと、これはまあ上院の賛成も得て大統領が任命する、そして司法省内での独立機関としてこれを置くということであるようでして、これはまあこういう汚職の問題、賄賂の問題なんかに関連して、私は素人ですけれども、そういう方がいればなお結構でないか

次は国税庁おいでになっていますか。先週伺い漏らしたことを少し続いて伺いたいと思います。 　イギリスでは企業が五十ポンド以上寄付をした場合には、取締役はその政党の名称、金額を明細に報告しなければならない、そういうふうに会社・保険・パートナーシップ及び金融業者に関する法律で三、四年前にこれを改正したんですけれども、それは御存じですね。そのもう少し詳細が知りたいんですが。

それはひとつお調べいただいておいて……。 　それからこれは日本でも会社が行う証券取引法に基づいて有価証券報告書というのを出しているようですが、その報告書の中に政党、政治資金団体その他政治団体に対して行った金額、寄付先の団体名、年月日等を明らかにされることにしてはどうか。これは法の改正が必要でしょうけれども、それは日本ではいかがですか、そういうことは。

それは大蔵省の中の証券局ですね。じゃ、別な機会にまた伺うことにします。 　次には政治家個人に対する政治献金に対しての課税について伺いたいんですが、国税庁は政治家個人への政治献金を雑所得として政治活動に使って残りがあったら課税するとしておいでになりますが、これ、雑所得とするというのはどうも納得がいかないのですけれども、これは法的は根拠がございますかどうか、伺いたい。

いまの説明にまだ納得がいきませんけれども、時間がありませんので別の機会にすることにして、最後に一つ自治省の五十年の政治資金の発表の中で田中派の支出を見ますと、逮捕された田中さんの私設秘書の榎本さんは、人件費のほかに調査、組織活動費として田中派の五団体から合計三千二百三十一万円もらっておられます。これは個人としては竹下さんに次いでの金額、それから同じ私設秘書の早坂さんは千八百十三万円もらっておられます。この金はどういうふうに扱われているか。この人たちは政治家じゃないですね。それをちょっと伺いたいと思います。——もしあれでしたら、きょうでなくてまたそれを調べておいてくだすって、この次の機会に伺っても結構です。それじゃ時間がまいりましたか

福田自治大臣に対しまして政治献金問題についてお伺いしたいと思います。 　三木総理は一昨日の八月十六日の自民党の顧問会議で自民党の自己改革の方向として五項目を発表されました。その中の第一項目としては「金権政治を打破し、清廉な政治の確立」ということを挙げておられます。この問題は自治大臣の所管ですね。まあ三木総理は具体的な内容には全然お触れになりませんでした。いままた前の田渕さんの御質問に対して福田副総理がこれと同じような答弁をなさいました。その場合もそれほどまあ具体的ではなかったんですけれども、自治省としてはある程度具体案をお持ちになっているんじゃないですか。それを伺いたいんですが。

総理がこういう問題をお出しになっている、いや平生から私自治省としてはこういう問題は御研究になっておるべきことだと思うんですけれども、まあいまお話を伺ったんでは、ただ政治資金規正法を改正したとおっしゃるだけで、その点私は少し不満なんですが、この問題はまた別なときに伺うことにします。 　次に三木総理は第二の項目としてこの「政・官・財ゆ着の防止」ということを挙げておられます。まあ自民党は御承知のとおり、財界から莫大な政治献金を受けておいでになります。収入のもう九割前後は財界からの献金で賄われているわけでありまして、まあつまりまる抱えとでも言いましょうか。それでいて私は財界との癒着を防止するということは、これは不可能なんだと。こういうこと

選挙には金が要る、政治には金が要る、だから財界から金をもらわなきゃやっていけないんだという考え方、いま現在それで私はロッキード問題は起こったんだと思うんですけれども、この考え方が変わらなければ、私は日本の政治の金権体質というものは、それは改革できないんだと思うんですが、まあそこは見解の相違かもしれませんから、また別の機会に譲ります。 　次には、自治省は去る八月十一日の官報で政党及び政治団体の五十年一年間における収支を発表なさいました。田中総裁のもとでの自民党の四十九年一年間の収入は百八十九億でありましたが、三木総裁のもとでの五十年には約百十五億円で、七十四億ぐらい減りましたね。ところが、派閥の方のを見ますと、自民党の中の五大派閥は

自治大臣、御自身のお考えというのはちょっと無理かもしれませんけれども、私は自治省としては単に届けられたものを計算するだけ、そして発表するだけじゃおかしいんで、やっぱりその数字にあらわれた現象がどこに原因があるかということは当然検討なすって、そして将来の立法に参考になさるべきだと思うのですが、どうもいまのようにただ発表するだけなんだということでは、非常に私は不満だと思いますが……。 　それから次に、お話しのように政治資金規正法の改正案はことしの一月から実施されておりますが、その結果は来年の秋から暮れへかけなければわかりませんと思うんですが、旧法の規制と、それからその新法での報告でどれくらいの違いが出てくるか。たとえば金額の総額だとか

形式的だけでなく、内容もね。