次は田中さんの金脈問題について。 先ほどからいろいろ御意見が出ておりましたが、政府なり国会なりでの田中さんの調査が何だかうやむやになるような印象を受けて、国民はそれを非常に不満に思っております。総理のこの問題についての御発言もだんだんございましたけれども、何だか田中さんをかばっておいでになるみたいな印象を受けるのですけれども、何らかの方法でこれは国民の満足するようにひとつしていただきたいと思います。
次は田中さんの金脈問題について。 先ほどからいろいろ御意見が出ておりましたが、政府なり国会なりでの田中さんの調査が何だかうやむやになるような印象を受けて、国民はそれを非常に不満に思っております。総理のこの問題についての御発言もだんだんございましたけれども、何だか田中さんをかばっておいでになるみたいな印象を受けるのですけれども、何らかの方法でこれは国民の満足するようにひとつしていただきたいと思います。
あなたが私財を公表すると宣言されたことは、国民からたいへん歓迎されております。いつ御発表になりましょうか。それから、閣僚の方々は矢追さんの質問に対して、皆さんは総理に続く方がなさそうだったのですが、そうなると、三木内閣では総理だけはきれいだけれども、ほかの方々はどうもきれいじゃないというような印象を国民が持つと私はたいへん残念だと思うのですが、財産の公表といいますと、それはなかなかめんどうかもしれませんけれども、三月の十五日までに税務署へ確定申告を皆さんお出しになるわけです。それで、それの写しをお出しになればわりあいに簡単で、これは控えがちゃんとおありになる。これを私は前から発表しているんですけれども、これは閣僚の方あるいは議員の皆
制度としてじゃなくて、自主的なあれでいいと思うんですよ。 それから次に、自民党の政治資金と、それから政治資金規正法の改正についてちょっと伺いたいと思うのですが、総理は自民党の総裁として――四十八年の自民党の選挙及び政治活動費は百八十六億円で、その九六%は財界から献金されている。それから四十九年の上期のを見ますと、だいぶふえて百四十七億円ですが、その九七%はやっぱり財界から来ているんですよ。だから、まるでまるがかえといいますか、自民党はほとんど財界の金で運営されている。一体そんな政党がほかにありましょうか。 まあそういうことからの反省ですか、自民党としては、この間、中曾根幹事長と財界とでお話しになって、党の財政は三本立てでいく
政治資金規正法の改正は二月に出すとおっしゃっておりますが、その内容についていろいろ問題がありますが、それは省きまして、政治家の個人の政治資金の収入と税金について、総理あるいは大蔵大臣、長官にちょっと伺いたいと思うのです。 いまの政党なり政治団体のは、一応政治資金規正法で届け出があってその報告があるわけですから、表金だけは一応わかるのですけれども、政治家個人に対する政治資金というものは、これはわからない。しかも、わからないのは相当の額のようでありますが、そうしてそれに対する課税はほとんどされていないという実情ですね。だから、そっちのほうをそのままほうっておいてそれでいいのでしょうか。総理はどうお考えになりますか。
時間がだんだんなくなりますので予定したことが伺えないのですが、国税庁長官、おいでになっておりますね。 国税庁は、毎年二月に全体の議員に対して政治資金にかかる雑所得の計算というのを書いたものをお配りになっておりますけれども、これは私に言わせると、政治資金をもらうことをすすめるような書類なんだと、こう考えます。政治活動に使って残りがあったら課税する。いま課税と総理はおっしゃいましたけれども、残りがなければ届け出なくていい、こういうような現在の状態ですけれども、これは私はおかしい。少なくとも収支の計算ぐらいは出してもらったらいいのではないかと思います。そうしてなお政治資金を全くもらっていない議員も、税金を払っている歳費から政治活動費用
総理に伺います。 総理は、選挙で金がかからないようにしなけりゃいけない、そのためには選挙粛正といいますか、公明選挙といいますか、それに関する法案を臨時国会に出したいと、これは総裁就任直後におっしゃいましたことばですが、その点はどうなっておりましょうか。
総理に伺いたいのは、実は同僚の議員でいらっしゃるのですけれども、糸山さんがたくさんの金を使い、選挙違反をずいぶんお出しになったということについて、まだ判決はありませんけれども、道義的責任で辞任をしてもらいたいということを民間の団体がしきりにいま要求しているのですけれども、それは糸山さん御自身の良識にまつ以外にはないのですが、糸山さんを公認し、推薦し、応援をなすった自民党には一体責任はないのか。これは前にも例がありまして、小林草さんという方は離党をされたわけです。ですから、総理はそのことについては一言もおっしゃっておりませんけれども、私はやっぱり自民党としてしていただかないと、国民はその点で満足しないと思います。いかがでしょうか。
最後に、婦人の問題に、ついてちょっと総理に伺います。 ことしの三月の二十九日に、内閣で調査しました――婦人の諸問題に関する調査会というのがこの調査を実はいたしまして、そしてこれは佐藤総理のときにきめたことですが、田中総理に報告を出したわけでございます。この中に、婦人の最も新しい調査、それからその婦人の実態に対して行政としてどういう対策を立てたらいいのかというようなことが提言として出ております。田中総理からお引き継ぎがなかったかもしれませんけれども、これはひとつ内閣で適当な委員会でもつくって、そしてそれを実現するために検討していただくような委員会をつくっていただいたらいいと思います。 それから、ちょうど来年、昭和五十年は国際連
ありがとうございました。またあらためてそのこまかいことをお願いしますけれども、どうもありがとうございました。(拍手)
地方交付税に関連して、簡単に一つ二つお尋ねしたいと思います。 地方交付税の税額の決定は、自治体の収入からいわゆる基準財政需要額を差し引いた残りの額ということになりますね。そうですか、その交付税の決定、各自治体の決定。
その収入にはどんなのがございますか。
そうすると、自治体によってギャンブルの収入というものがございますわね。それはいまのお話だと、一般的にというおことばがありましたから、これは一般的ではないと言えばないんですけれども、入っておりませんね。それについてはどうお考えですか。
ギャンブルの収入というのは相当額なんで、それを全然考慮しない、そうして交付税を配分するといいますか、赤字を配分するということになりますと、私は非常に不公平があると言えるのですけれども、その点はあんまり御考慮になっておりませんか。
いまお話しの、公営企業にその売り上げ高の何%かを拠出させて、低利で融資するという制度、その法律ができましたときに私も地方行政におりまして、その間の事情存じ上げておるんですけれども、まあ、あのときのことを思い返しますと、実はギャンブルの収入のない地方自治体が非常に不平で、それを何とかなだめるために、自治省はあのときは、最初は売り上げの中の金額を幾らかずつギャンブルしてないところに配分しようというようなお考えだった。ところが、そのギャンブルをやっている自治体が、もう自分たちが一生懸命骨折ってもうけたやつを、そんなにただで取られるなんという法はないということで、だいぶ強い抵抗があって、そしていろいろお考えになった末、まあ、公営企業の中へと
その当時、私、実は大体同じような大きさの自治体で、ギャンブルの収入のあるところとないところの政治の内容をちょっと調べてもらったことがあるんです。そうしますと、たとえば人件費で、同じような自治体で、片方、ギャンブルをやっているところは人件費が高いんですよね。俸給が高いんですよ。そのほかでも、たとえば庁舎——市庁舎なんかの建築でも、ギャンブルをやっているところは五階、六階と、すばらしい建物をつくっているんですけれども、やってないところは庁舎も新築はできない。あるいは新築しても二階か三階ぐらいということで、私は自治体の間にそういう格差ができるということは、これはたいへんなことじゃないかというふうに実は考えて心配をしているんですけれども、自
そんな法はないと思うんですね。手がおありにならないこともないし、資料も一ぱいおありになるし、かえって出してくるとそれは問題になるからというので、わざとなさらないのかとちょっと思うんですけれども、これは当然自治省の責任として、私はそういう調査をしていただきたい。それで、それをひとつ見せていただきたいとお願いするんですけれども、いかがですか。
いま約束しなかったようね。ちょっとよく聞こえなかったんで、すみません、じゃもう一ぺん言ってください。約束してもらわなきゃ困る。
今度の通常国会中にひとついただきたいと思います。
私は、沖繩の売春については、三十六年の六月にキャラウェー高等弁務官から招待された衆参各党派の代表十余名の中に加わって参ったのが初めでございます。そのときちょうど一緒に参りました社会党の戸叶里子さんと二人で、ある晩おそく沖繩の新聞社の人に案内をされまして、沖繩のコザをはじめ売春街を見て回りました。そして、全く何らの制限なく、いわゆる売春花盛りとでも申しますか、そういう状態を見て実にびっくりしたわけでございます。その後三回訪問いたしまして、この問題についても心配をしてまいりました。 しかし、きょうは沖繩立法院で売春防止法が制定された経過、その後の処置なんかについて、私が関係してまいりました、あるいは知っておることだけを簡単に申し上げ
私が会いましたのは、沖繩の法務局の、何といいましたか、名前は忘れましたけれども、責任者の一人だったのです。それで、私ははっきり前借金は棒引きでいいはずなんだと申し上げたのですが、それは当局としては言えないと、こう言いました。それははっきりおっしゃいました。それは裁判すれば勝つ。私は女の人たちが、そんな裁判なんて、金もかかるし、時もかかるし、それはとても、そんなことなら結局女の人はあきらめちゃう。だから、どうしても棒引きにしなければいけないのだというふうに申したのですけれども、現地ではそういうふうにおっしゃっていました。