法務大臣がその前借金の中にそういう消費貸借なんかのこと、つまり売春と関連してのいろいろな前借金と、そういうものをみんな含めていいんだ、みんなそれは無効になると解釈していいんだと、そういう解釈なら、私はこれは非常に常識的に考えても当然そうあるべきなんで、幾ら法的にいろいろ抜け穴を通って擬装したって、それは具体的な事実として売春が条件になっておれば、私はそう解釈するのが常識として当然だし、まあ法的に法務大臣がそうおっしゃれば、その答えはまあまあけっこうだと思いますが、だから、それを特に沖繩の場合で言えば、沖繩の業者あるいは女の人たち、あるいは沖繩の一般の人たちにもはっきり知らせる。結局簡単に言えば、それは前借金は無効だと、こういうふうに
この法案については委員の皆さまからだいぶ具体的な御質問がありましたので、私はおしまいのところですので、大臣に御意見を、少し抽象的なことになりますけれども、伺いたいと思っておりました。ところが大臣が御出席できないということでございますので、非常に不本意ですけれども、政務次官並びに局長からお返事をいただきたいと思います。 いままでいろんな問題が現行の地方自治制度と関連して討議されてきましたけれども、主管大臣といいますか政務次官並びに局長としてはどんなふうにお感じになっておられますか。いや、どういう点が当局として参考になり、あるいは検討すべきだというふうにお考えになったかをまずお聞きしたいと思います。
公聴会のときの時岡参考人をはじめ多くの関係者の方から、憲法と地方自治の関係が指摘されたわけですが、今度の連合法案は地方自治の基本原則に反しているんじゃないか、したがって慎重に扱うべきだというような御意見が述べられたと思うんですけれども、その点についてはどうお考えになりますか。
日本の憲法は、三権分立の原則とともに、第八章で「地方自治」の項を設けておりますが、最近の憲法学者や政府、自治省の内部にも、四権分立といいますか、自治権というものを非常に重要視するというような意見が出ておると思うんですが、立法、司法、行政とあわせて、この地方自治のそれが独立しているとお思いになりますか。あるいは、国と地方自治体とは、現実には、実際の政治の上では上下の関係にあるように見られるんですけれども、それはどういうふうに御解釈になっていますか。
国と自治体の関係は上下の関係にあるとお思いになりますか。それについてはどういうふうに考えていますか。いまは行政の中の一部というふうにお答えいただいたんですが。
五月七日の衆議院の地方行政委員会で、さきに大阪府知事に当選された憲法学者の黒田知事に対して、同知事が当選後も護憲、憲法を守る運動をやり、あるいは、「地方制度全体に対して民主主義にさからっていくような独裁主義をとる思想を持っておる」——これは同知事を共産主義者だというふうに解釈されて指摘されたようですけれども、したがって、そういう知事は知事として不適任だ、こういう人が出てくるようになったのは地方制度、地方自治体の危機だ。それについての自治大臣の見解をお求めになったようなんです。このことは黒田知事だけでなく、都知事、あるいは蜷川京都府知事にも通じることですし、あるいはもっと広く革新市長等にも関係する問題として見るべきではないかと思うので
次は、法案の性格について再確認したいことを一、二伺いたいと思います。 第一は、十三次地方制度調査会の答申と今回の改正案との関係について伺いたいのです。 自治省は、改正案は答申のように新しい特別の地方公共団体を創設するのではなく、あくまでも現行法の一部事務組合を手直しをするのだ。まあ、いまも局長おっしゃったのですけれども、つまり、広域行政処理体制への整備をはかるものだというふうに大臣からもたびたび説明されておりますけれども、その実は府県連合といいますか、さらにそれも早い機会に実施したい。で、単に一部事務組合の総合事務組合ではなくて、その連合が広域市町村圏全般に及ぶ行政機構になるということが各委員の追及で明らかになったように思い
私はしろうとですから、あるいはお尋ねすることが必ずしもあれかもしれませんけれども、私はこういう非常に交通が発達してきた、マスコミが非常に普及してきたという、こういう情勢においては、いわゆる現在の自治体というものをもう少し大きくしてもいいんじゃないのか、こういうふうに考えるんですけれども、今度のあれは、市町村はそのままにしておいて、その上に中間の機関といいますか、をおつくりになる。これはいまのところはまだ事務組合の程度なんだ、一つの自治団体ではないんだということのようなんですけれども、私はむしろもう少しいわゆる環境の整備といいますか、水道にしろ、あるいはごみの処理なんかにしろ、小さい一つの町村だけでは、市町村だけではしないで、付近の、
私の申し上げたのはことばが少し足りなかったみたいですが、私はいまの町村合併といいますか、これは住民がそれを希望する場合にどんどん合併して大きくなっていっているのですが、これはまあ私はけっこうだと思っているのです。だが、今度の事務組合といいますか、を必要としない程度に町村合併といいますか、拡大されることがむしろ望ましいのではないか。そうすれば、いまの中間のこういう制度は必要はないのじゃないかなと私は思うのです。そこで、これは県の段階とはちょっと違うと思いますが、それをそのまま県に拡大されるのではなくて、現在のように小さい県がそれぞれ別々の行政をしているのでなくて、これも合併して、そうしていわゆる経済的にあるいは社会的に関係の深い周囲の
まだ少しありますけれども、一応これで。
私は三月十二日の予算委員会の総括質問で、消費者行政に関する問題の一つとして、アメリカのネーダー氏から佐藤総理に提出された公開質問状の回答をお出しになったかどうかを総理にお伺いしました。公開状の内容は、アメリカで欠陥車として回収されていた日本の自動車が日本の国内では公表されていないといったようなことであったようなんで、公開状は運輸省に回されており、運輸大臣からいろいろ御答弁をいただきました。そしてネーダーさんが、もし御希望であれば、私のほうの見解をお知らせすることにやぶさかではない。こうおっしゃってくださって、それからなお委員会が済みました直後、大臣から私に早く返事を出しましょうねと、こうおっしゃってくださったのですが、その後御返事が
もしできましたらちょっと簡単に伺いたいと思います。
私、しろうとなものですから、こまかいことはわかりませんが、運輸大臣が先ほど総理大臣と御相談の上で回答をお出しくださる、外務省を通じて回答を来週お出しくださることはたいへんありがとうございます。何ですか、民間人から、しかも何かネーダーさん自分で行かないでだれかにことづけた、そういうのには政府として返事を出す必要はないのだというようなお考えもあるらしくちょっと伺ったものですから、これは民間人には違いがありませんけれども、アメリカの大統領なんかも日本からの民間人が何か手紙を出しましたときに、やはり秘書を通じてお返事がまいったりするのですから、日本もそういう意味でお返事を出してくださることはたいへん日本人としてありがたいと思ってこれはお礼を
自動車の製造のほうは通産省ですね。それで結局運輸省は交通機関としての自動車の安全といいますか、保安といいますか、そういうことを主管してくださっておるわけですね。それで、いまお話聞きますと、結局ユーザーが欠陥を見つけてメーカーに言う、あるいはメーカーが発見する、あるいは事故で裁判になったりする、あるいは警察が扱って、そういう場合に発見されるということは、いわゆるユーザーといいますか、自動車を使っておる人たちからいうと、非常な不安といいますか、使ってやっていながらこれに欠陥があるのかないのかもよくわからぬといいますか、いつ何どきどういう欠陥で——自分の不注意で歩行者をひっかけて事故を起こすというような場合もありますけれども、そういうのじ
いまアメリカの場合も大体そうだとおっしゃいましたが、これは私はいわゆるまた聞きなんですが、アメリカではやっぱりユーザーが欠陥を発見したらといいますか、すぐ関係当局にそれを通告する、そうすると関係当局がすぐ調査をする。こういうふうな道筋になっておるような気がするのですが、日本でも自動車局の整備課といいますか、車両課なんかへ申し上げればしてくださるみたいなんですが、どうも何だか少し心もとないというふうな気がするのですが。それは自主的に、自発的に運輸省自動車局が取り上げてくださるためには、おそらく私は予算も要るし、あるいは人員も要りますし、これは技術者も必要ですから、そういう問題にも関係してくると思いますけれども、広くいえば国民の側、ユー
さっきの自動車のテストといいますか、これは通産省の外郭団体の日本消費者協会というのがありますね。そこが去年の春ですか、軽四輪車ホンダのＮＩＩＩ以下六社の軽四輪のテストをしていると伝えられているんですが、まだその結果は発表になっていないらしいのですが、これはたしか通産省の補助金でやっていると思うのですが、通産省の消費経済課長さん、お見えになっていますか——この軽自動車テストのためにはお金をどれくらい使って、どんな規模でといいますか、どういうふうなテストをこの協会によってやっているか、ちょっと御報告いただきたいと思います。
もしそのテストの結果ですね、欠陥車を発見なさるということもあり得ると思うんですが、自動車を使う者からいいますと、シートがどうだとか、乗りごこちがどうだとか、いろいろな問題がありますけれども、一番肝心な問題は、やっぱり生命に危険を及ぼすような欠陥車であっては困るのでして、その点のテストがはっきりその中に入っておりますか。
もしテストで欠陥車という証拠が出た場合にはっきりとそう御発表になりますか、あるいはその前にメーカーとの間で何か調整をなさいますか、その点はどうなんでしょうか。
もし欠陥車という場合に、それは、消費者協会から発表いたしまして、そのままでなくて、やっぱりメーカーのほうに連絡をするというんですか、あるいは運輸省の自動車局のほうへ連絡をしてその車の回収をやっぱりしてもらうべきだと思うんですが、最も運輸省はその消費者協会のテストを正しいとそのままお認めになるといいますか、その点はどうなりますか。
テストは、消費者協会だけでなくて、私が聞いているところでは、ユーザーズユニオンですかも、この軽自動車のテストをやって、そしてそれを発表しているらしいのですが、——同じ車のテストを消費者協会もやっているらしいのです。聞きますけれども、もう民間の——まあ消費者協会も民間なんだけれども、これはしかし通産省の外郭団体で少し違うわけですが、純然たる民間のユーザ——消費者のところでテストしたその結果というものを、運輸当局としてはそういうものをどうお考えになっておりますか。
