市川房枝

どこでやったって、もちろんそのやり方の問題によりますけれども、私ども国民の側から言いますというと、消費者協会は補助金として四百四十万円出ているというさっきお話だったんですが、これは税金なんでありまして、その税金でやったテストが私はやはり相当の権威があるといいますか、当然それは当局としてもそれに重要性をお置きくださるといいましょうか、何か民間の団体、一つの団体がやるのと消費者協会がやるのと、どこがやっても同じような扱いでは、何のために税金を使ってやるのかという気持ちがするんですけれども、どうでしょう。ことに片っ方でやっていて、もうおそくて時が長くかかって新しい型が出てきているといいましょうか、そうしたら、やったってあまり役に立たないと

それなりに意味があるのかもしれませんけれども、どうも税金で——そういうもうすでにチェンジしたものもある、部分的に幾つか変わった、こういうことをお認めになっているとすれば、なおさらどうも国民としては少しひっかかるわけです。だからまあそういう団体が、あるいはこういう自動車のむずかしいというか、時をとるというか、金のかかると言いますか、そういうテストをなさること自身にやっぱり少し無理があったんじゃないかという気もするんですが、これは私の意見になりますからお答えいただかなくてもいいと思うんですけれども、やはり国民の税金は大事に、国民が納得するようなところに使っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　運輸省にもう一つお尋

この自動車の問題、これは一つの消費者側からの私重要な問題だと思っておりますが、将来この問題はもっと大きくだんだんなってくるだろうと思いますけれども、運輸省当局ではひとつこの問題を十分重要性を置いてお考えをいただきたいと思います。 　ありがとうございました。

時間がありませんので簡単に、常識的な問題を二、三伺いたいと思います。毎年国税も地方税も軽減をされるということになってきておりますが、今度は地方税で特に一般個人の住民税、事業税、料飲税、あるいは電気ガス税等で八百五十二億円、平年度九百六十八億円減税になることになっているようですが、一般の国民からいいますと、国税のほうは少し安くなっても地方税は逆に高くなっている。で、結局は国民の税負担としては、やっぱり高くなってくる、こういう感じを持っている人が多くて、私どもそういうことをしょっちゅう言われるのですが、そうではないんだというんでしたら、一般の国民にわかりやすくそういう点を説明することができるようなひとつ答弁をお願いしたいのですが……。

地方税の控除額は、今度は一万円、二万円というふうに引き上げられているんですが、控除額は全体に国税とか所得税のほうよりも低いのですね。これはどういうわけでございますか。

市町村民がその自治体の経費を負担するということは、私はこれは当然といいますか、低所得者でもごくわずかでも払うことが、私はやっぱりその市町村の自治性に対する責任を感じさせる意味においてけっこうだと思うのですけれども、一般の納税者の側からいうというと、こういうふうに違っていてなかなかめんどうだといいますか、わかりにくいといいますか、これは一般国民ばかりでなく、徴税の自治体側でも私はそうかと思うのですが、むしろ同じようなことにすれば簡単ではないか、わかりいいのではないのか、そうしながら、しかしいまおっしゃいましたような、地域に従ってある程度の差額をつけて差しつかえない、まあこういうふうに思うのですが、そうすると、税制のまた全体のたてまえを

そういう税制の問題になりますとこっちは弱いんですが、なお、将来検討していただいてあれしていただきたい。 　さっき藤原さんから御質問がありましたが、住民税は前年度の所得から課税されることになっているんですが、そうしますると前年度の収入、その支払うつまり年度には、急に収入がなくなったという場合があり得ると思うのです。まあ一例を申しますと、国会議員の場合、私ども仲間の方からそのお話をよく聞かされることもあるのですが、翌年になってたくさんな住民税がきて困るのだというお話も聞くのですが、そういう非常に次の年に収入がまあ激減した場合、どういうふうに処置をしておいでになりますか、それを伺いたいのですが。

まあ次の年には支払わなきゃならぬということはわかっています。だから所得が皆無になったから私は減免するといいますか、ということは、ほかの国民に対しては不公平になってこれは望ましくない。で、やはり払うんだけれども、しかしその次の年一ぺんに払えといわれても困るので、あるいは何年か分割で払うとかということなら私、公平の原則にも反しないし、一般の国民もそれだったら納得すると思うのですけれども、そういうようなことはなさったことはないのですか。いろいろお考えになっておりませんか。

まあ今年度、さっき申し上げましたように八百四億円ですか、まあ八百十億円かの地方税のそれだけ減収になりますね。そうすると地方財政としてはその減税をちゃんと埋めてなお余りあるといいますか、それはどういう計算になっておりますか。地方としてはなおいままでよりもまた比率が多くなっておりますね。その関係を数字的にちょっと教えていただきたいと思うのですが。

もう一つ、地方税の徴税の事務がたいへんでしょうが、その徴税の事務の費用ですね、それ、どれくらいになっておりますか。

国税のほうのはおわかりになりますか。

地方税も国税も、払うほうは同じ国民が両方払うわけなんですが、それを国税のほうと地方税の払うところが違うといいますか、これ、もし同じところへ払いにいけば国民としては非常に便利といいましょうか、なんですが、それをお取りになるほうも私は便利ではないか。いま伺えば税金を取り立てるための費用はこれずいぶん——両方で二千億ですね。それだけの費用がかなり少なくて済むのじゃないかしらというふうにきわめて常識的に考えられるのですが、この点は前に大蔵省がそれを一ぺん提唱したことを覚えておるのですが、その後その声が聞こえなくなったんですが、当時、自治省のほうの反対が強いのでということもちょっと聞いたんですが、そのことは一体どうなりましたか。あるいは自治省

ありがとうございました。

きょうは婦人の地位の問題、公明選挙、財界と政治献金、消費抑制といった項目につきまして、総理及び関係当局にお伺いしたいと思います。 　まず総理に対して、婦人参政二十五周年記念日の十二月十七日に内閣総理大臣談話を発表してくださいましたこと、婦人参政実施二十五周年の来たる四月十日には記念切手の発行、記念式典、レセプション等の計画を進めていてくださるようでございまして、それに対してお礼を申し上げたいと思います。 　しかし、超党派の婦人議員の懇談会として、この二十五周年を機会に中央官庁には現在婦人局長一名、課長七名しかいないが、これをもっと増加するよう具体的な措置を講じられたいというお願いを昨年の暮れに申し上げたんでございますが、そのこと

いま総理からいろいろな数字をあげてお答えをいただいたんですが、私は、ここでは総理の御自由におなりになる中央の行政の上においての婦人のことをこの間から申し上げておるんですが、その行政、いわゆる中央政府においての局、課長といいますと八名、国会図書館入れて十名になるわけですが、これは去年の暮れ、十二月三十一日現在で言いますと、男の課長級以上は三千六百十五名、それに対して女が十名ということになりますか。その割合は非常に低い。そうしてこれはふえていない。ほとんど二十五年、二十年前と同じだと言っていいわけです。それで、むしろ最近はどっちかというと後退しているような傾きがある。総理はまあだんだん進んできているとおっしゃっていましたが、たとえば法務

上位でなくて平等でけっこうです。 　それからもう一つですね、すぐおできになることは、いわゆる国家公務員として上級試験に合格した人が各行政官庁に就職するわけですが、その上級の甲種の試験に、四十五年には婦人の合格者が五十二名あった。それだのに採用されたのは、三十名しか採用されていない。だから、採用しようとお思いになればできる。そうして、そういう人がだんだん上の管理職にいくんで、その点が欠けているから、まあ私、管理職のことを申し上げたのですが、やっぱり問題はそこにもあるんじゃないか。これはひとつ皆さんでお考えいただきたと思います。 　次は公明選挙のことを伺いたいと思います。この四月の地方選挙及び六月の参議院選挙を前にして、いまや事前運

いま警告あるいは違反の事件の数を御報告いただいたのですが、東京で申しますと、都知事の立候補予定者の秦野さんの写真と名前と、それからその地区の都会議員、市区町村会議員の写真、名前と一緒にしたポスターが全都にずいぶん早く張りめぐらされまして、一般の都民は、あれはやっぱり一つ事前の運動じゃないか、違反ではないのかという疑問を持ったんですが、あのポスターは一体警告の中に入っておりますか、どうなんですか。

まあいまのお話のようで、わかったようなわからないようなといいますか、いろいろなそういう類するものも出ておりますから、ああいうのはみんなそれじゃ警告もされず、そのまま通っているのかと思うんですが、ただ、都民の一部にこういう考え方があるんです、秦野さんは警視総監でおいでになったんですから、いわゆる警察の取り締まりについても多少の違いがあるんじゃないのか、少しゆるいんじゃないかという心配があるんですけれども、それはどうでございますか。

それは当然のことなんで、聞くほうが少しおかしいかもしれません。伺えばそうおっしゃるにきまっているわけなんですが、ただ、そういう気分があるということを当局はやはり含んでおいていただきたいと思います。 　今度の地方選挙、特に東京都知事選挙でいま一つの大きな問題は、ポスター、印刷物、新聞広告、ＴＶの利用等々でおそろしく金がかかっている。今後も使われるんじゃないかということなんです。この状態に対して、心ある都民は非常に心配をしておりまして、公明選挙関係の団体はすでにいろいろな決議もしておるようですが、私どもの関係しております中立の青年婦人団体の都政をよくする都民会議なども、二、三日中に両方の候補者にお目にかかって、選挙法を守り、金のかから

明正選挙運動のための予算、その使われ方、あるいはその効果といいますか、そういうことを事務当局でけっこうですが、伺いたいと思います。