明正選挙の予算はだんだんふえてきておると思いますが、それぞれ関係の方が御熱心にやっていただいておりますけれども、この明正選挙の運動が盛んになるというか、あるいは予算のふえるということは、裏返して言いますというと、やはり選挙はますます暗く正しくなくなったからその必要があるのだと、こういう皮肉なふうに感ぜられるわけなんですが、そして一生懸命やっていっても選挙はだんだん悪くなって金がよけいかかってきているということになりますと、一体明正選挙のための費用は、これは税金のむだ使いになってしまって、そんなこと何もやらぬほうがいいということにもなるのじゃないかと思うのですけれども、これ、どういうふうにお考えになりますか。これはむしろ総理に一ぺん伺
いま自治大臣から伺いましたけれども、どうして選挙がよくないのか、あるいは金がかかるかということはいろいろ問題ありまして、ここでは時間がありませんから、その問題には触れないで、ただ御意見として伺っておきます。 その明正選挙に一生懸命やっておいでになります方——この間、二月九日に三鷹で開かれた「東京都市明るい正しい選挙推進大会」というのがあったのですが、そこで会長の小島憲さんが特別講演をなすったそうです。それを聞きにまいりました私どもの仲間が私にこういう報告をした。小島先生がおっしゃったのに、来年沖繩が返ってくるときにはいわゆる沖繩の恩赦があるだろう、そのときに選挙違反も恩赦になる、だから、地方選挙及び参議院選挙は違反はやれるだけや
まあ来年のことですし、いまからまだお考えになっていないということも、そうかもしれませんけれども、やっぱりそういううわさといいますか、これはまあ私は過去の関係からだと思うのですよ。まあ恩赦、申し上げるまでもなく国連恩赦のときに約七万人、皇太子の御成婚の恩赦では約一万二千人、この間の明治百年の恩赦では約六万七千人の選挙違反者が恩赦になっておる。それでこういうときに、ほかの方もおっしゃったでしょうけれども、私もそのときどきに、恩赦の中に選挙違反を含まないようにとお願いをし、佐藤総理にもたしか一、二回申し上げて、それから、それはしないとお約束くだすったこともあったのですけれども、結局は現実にはそういうことになっているから、なかなかまあ総理が
いま私は財界と自民党との癒着ということを申し上げて、だいぶお気にさわりましたらしいんですが、ほんとうはその問題をこの次には私ちょっとお伺いしようと思って実は用意をしているんですが、それは一月二十一日の各新聞紙上に、日本の財界の総司令部といわれる産業問題研究会が二十日の例会で、自民党及び国民協会に対し、政治献金についてきびしい注文を出したと大きく出ておったんです。で、これはまあ自民党の総裁、総理のところに何かそこから言ってきておりますか。
この産研の代表世話人は木川田東電社長ですが、そのほかトップクラスの人たちが集まった席で、政治献金についての反省といいますか、財界としての反省をし、そうして意思表示をなすったと、サンケイ新聞だけでなく、ほかの新聞にも全部大きく出ておりました。これは私非常に重要なことだと考えたものですから、当日の会合に出席なすっておりました財界のお一人の方に実はお目にかかっていろいろお話を聞いたのです。それで、そのときの模様を、出席の皆さんは——総理はいまいやだとおっしゃいましたけれども、私は聞いたことだからそのまま言わせていただきますが、出席の皆さんは、政界と財界の癒着が一般国民の間で問題とされ、政治不信を招いているが、これは歴史的に見ても非常に危険
今度の選挙制度審議会に政治資金規正法も諮問しておいでになりますか。そうじゃないように思うんだけれども。
総理はいま、選挙制度の答申をというようなふうに伺ったのですけれども、いまのお話とちょっとまあはっきりしないのですけれども、まあそれはこれ以上追及しませんけれども、総理、ひとつ何とかこれを具体的にするようにお考えをいただきたいと思います。 それから大蔵大臣にちょっと伺いたいのですが、四十四年の法人企業の実態によると、四十四年度の法人の寄付金支出額は六百三十億九千四百万円で、五年前の四十年の倍になっております。それからまた、四十四年の交際費は九千百五十四億六千六百万円で、このほうも四十年の六割増となっておるのです。どうしてこんなにふえていくのか、あるいは、こうどんどんふえていってもかまわないのか、大臣の御意見を伺いたい。
いま、寄付金あるいは交際費がふえるのはあたりまえだということなんですが、この金額は、大部分これは損金に算入される、すなわち営業費に加えられるから、それだけ生産費が高くなる、また、それだけ税金を払わなくてもいいというか、まぬがれるといいますか——ということなんで、一般国民側から見ますと、寄付金、交際費の増加は、物価高と大衆への税の増高というふうな二重の被害になるように私は考えのですが、私のこの考えは間違っておりますか、大蔵大臣に……。
いや、それは承知しているのです。承知しているのですが、しかし大部分はやっぱり免税になるというか、経費として計算されているのですね。だから、それが私はやっぱり一般の消費者、国民からいうと、やっぱりコスト高になって、物価が高くなるということになり、それから今度は税金をそっちのほうは払わなくてもいいのだから、足りない分はやっぱり一般国民が税金をその分だけ払うことになるのじゃないか、そういうふうに私は考えるのですが、大蔵大臣はどうお考えになるか。
その問題で私まだ了承ができないのですが、いろいろまだありますけれども、時間がだんだん迫りましたので、政治献金と財界の問題はこれで終わりまして、次の消費者行政について二、三の問題を伺いたいと思うのですが、総理、ことしの一月の十二日に読売新聞社の招待で日本に来られたアメリカの消費者運動の指導者のラルフ・ネーダー氏が総理あての手紙を出したようですが、それをごらんになりましたか、あるいはそれの返事をお出しになったでしょうか。
私は昨年秋アメリカへ行ったときに、ワシントンのネーダー氏の事務所にも参りましたし、その関係で彼が日本へ来たときにも会っていろいろ話をしました。それから一月十六日付の総理への手紙も写しを私もらいました。それで、これに対する返事がどうなっているかということを実は気にしていたわけでございますが、ネーダー氏自身も返事を待っているといいますか、二月に日本からアメリカへ行ったその笛吹き運動ですか、その会合に出席した日本ユーザーユニオンの松田事務局長が会ったときに、まだ日本から返事が来てないということを言っていたんだそうです。だから、いま運輸大臣の御説明、私もわかりましたけれども、そういう意味のことを、やっぱり手紙で出したらどうでしょうか。やっぱ
それではできるだけ早い機会に、私は、ネーダーがまた日本へ来るというそのときまで待つという必要もないのだから、やっぱり返事をできるだけ早い機会にお出しくださるほうがかえっていいんじゃないかと思いますから、その点。 それから消費者の問題で、これは通産大臣はちょっと御用でお帰りになりましたので、かわりの方でけっこうですが、通産省の外郭団体の日本消費者協会が、国際団体から、国際消費者機構ＩＯＣＵから、真の消費者団体とは言えないということで理事の資格を停止されたということが新聞に大きく出ておったんですが、その理由といいますか、経過といいますか、あるいはそれに対してどういうふうになさろうというのか、御報告を願いたい。
はい。ちょっと一つだけ……。
この消費者協会ができたとき、ホテルニュージャパンで発会式をしまして、私傍聴にいきまして、そのときどうもこれは消費者の会ではないというので、この予算委員会で、ちょうど総理は通産大臣をしておいでになりました。藤山さんが企画庁の長官でしたが、私そのことを伺った覚えがあるんです。私は、どうも通産省はメーカーのほうのむしろ側に立っておるわけなんで、その役所が消費者の側の外郭団体をお持ちになるというか、どうも私には了解ができないといいますか、だからどうしても業者のほうの利益が、いわゆるテストをいろいろやっておいでになりますが、テストの場合もやっぱりその業者が入るのじゃないか、あるいは前もって連絡があるのじゃないのかというようなことが、現に事実あ
拳銃なんかの密輸のことがときどき新聞なんかで報ぜられていますけれども、その密輸の状況及び国内でどういうふうにさばかれているか、実態を伺わせていただきたいと思います。
当局で検挙したのはそれだけの数ですね。しかし、実際にはまだもっとあるんだろうということが予想されるんですが、そういうものを取り締まる、防ぐといいますか、発見のためにどんなふうな努力をしていらっしゃいますか。
それはいまもちょっとお話に出ましたけれども、無許可で所持しておる者がそういう中にあるわけですね。無許可で所持している人たちの数といいますか、あるいはそういう職業といいますか、それの実態はどうなっておりますか。
その不法所持の発見はどうなさっておりますか。
事件の起こったときに発見するということのように伺ったんですが、それよりほかにしよう、かないでしょうかね。
密輸の件でも不法所持の件でも、やっぱり暴力団というものが浮かび上がってくるのですが、暴力団についてはいろいろな問題がありますけれども、やはり暴力団そのものの取り締まりといいますか、そのものを減少させるというところにいろいろな問題があると思うんですけれども、暴力団というものについてどう考えていますか、これは長官から伺います。
