私、日本共産党の市川でございます。どうも御苦労さまです。 実は、これは私どもの側の問題でですが、四人の参考人のお方のうちお二人がにわかに交代でいらっしゃいましたものですから、準備不足の質問になるかもしれませんが、お許し願いたいと思うんです。 一つは、現在の円高不況、空洞化と中小企業の問題なんですが、先ほど柏木参考人が、誤解を恐れずにコンパクトに申しますと、空洞化は成長のあかしであり、これに対応できない企業というのは結局敗退するんだ、自助努力が今重要だと、こうおっしゃいました。 しかし私は、自助努力で対応できる状況に中小企業は今あるのかということをどうしてもやっぱり問いかけざるを得ぬのです。例えば自動車や電機産業などの輸出
きょうは議論の場ではございませんので承っておきますが、柏木理論なるものは現実によってその破綻がますます深刻になるであろうということだけ申し上げておきます。 あと、許された時間で恐縮ですが、吉野、古関両参考人にお伺いいたします。 九四年度の商業統計によりますと、小売店が百四十九万九千九百店と、この三年間で十万五千六百店減っております。新規店の開業などを考えますと、この三年間に約二十万店の小売店が廃業したといえるんだろうと思います。その結果、町の中の商店街が歯抜け状態になって、五月の通産省の産構審の中間報告でも、町のにぎわいを失わせる社会的問題になりかねないと、こう指摘しているところであります。 商店街や小さな小売店は、生活
時間が参りましたので、吉野参考人に一つだけ。 吉野参考人のお仕事の、お商売の企業の規模は、資本金と従業員は何人ぐらいなんですか。
わかりました。
今日、一般廃棄物は、自治体が扱った五千百万トンのほかに、いわゆる回収業者などによって別途千五百万ないし千六百万トンが回収され、再資源化されていると聞いております。ということは、一般廃棄物の総量の約四分の一を回収業者などが再資源化していることになっております。その役割はまことに大きいと思います。 そこで、本法案によるシステムが構築された場合に、回収や再商品化を行う事業が一定の規模と広がりを持ってニュービジネスとして確立していきますと、大企業が従来の回収業者の分野にまで進出することも予想されます。その結果、これまで町内会やＰＴＡあるいは子供会等々、草の根の住民運動と相まって資源回収を行ってきたこれら回収業者の経営が脅かされるおそれも
わかりました。 次に、地方自治体との関係についてでありますが、市町村が本法案による分別収集計画を立てるときは、第八条第三項によって、主務大臣が定める基本方針に即し、かつ再商品化計画を勘案して定めるということになっております。そのことが市町村の積極的な分別収集計画の阻害要因になってはならぬと思うんです。 例えば、市町村が積極的な分別収集計画を立てても、再商品化計画と矛盾すると市町村の計画をレベルダウンさせるほかなくなってしまう。市町村の側からは、私の聞くところによりますと、分別収集計画に一定の裁量権を求めたいというような意見もあるというふうに聞いておるのでありますが、そういう問題に政府としてどう対応されるのか、お伺いいたしたい
積極的なそういう分別収集計画にブレーキをかけるということのないように、その点はひとつ行政指導の上できちっとしていただきたいと思います。 そこで、続けて伺いたいんですが、政府は、この収集経費あるいは施設整備のために自治体に対する財政援助を具体的にどういうふうに考えておりますか。
先ほど来の議論にもここはかかわるのでありますが、再商品化のために事業者が引き取る容器包装廃棄物は、市町村が分別収集したものの全量を無条件に引き取るんじゃなしに、本法案で定める分別基準適合物に限ってということになるわけですね。だから、その分別基準適合物に合致するために市町村がいろんな手だてを尽くさなきゃならぬわけでしょう。政府の方は自治体の負担は軽減されるというふうなことを先ほどから繰り返しておられるんですが、必ずしもそうもならない。 ということは、そういう分別基準適合物にするために、素材別に分けるだけじゃなしに、口金も外さにゃならぬ、あるいは洗浄をするとか、あるいはまた破砕するとかプレスするとか一定量にまとめるとか、かなり市町村
ということは、方策の一つ、言いかえれば有料化も選択肢の一つということと理解すべきなんですか、どうなんですか。
時間が参りましたので、私はそういう有料化を選択肢の一つとしてここに織り込んでいるということについてはこれは極めて問題があると思いますが、分別収集のために要する新たな経費は本来事業者がみずから負担すべきものであり、市町村や消費者に転嫁すべきでないということを重ねて指摘して、質問を終わります。
私は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案に対し、日本共産党を代表して修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 これより、修正案提出の理由及びその内容について御説明申し上げます。 まず、修正案を提出した理由でありますが、政府案は、容器包装廃棄物について不十分ながらもリサイクルさせる仕組みをつくったという点で一歩前進と言い得ると思いますが、今日の容器包装廃棄物のはんらん状況をつくり出した大企業の責任をあいまいにし、大量に排出された後の容器包装廃棄物の再利用対策をとるのみというものであり、また、その経費の負担についても最終的には地方自治体と消費者に負担させるな
日本共産党の市川でございます。御苦労さまです。時間がありませんので、法案に即して各参考人にそれぞれ御質問をさせていただきます。 まず、吉岡参考人でありますけれども、この法案では、市町村が分別収集計画を立てるときに、第八条の三項によって、主務大臣が定める基本方針に即し、かつ再商品化計画を勘案して定めなければならない、こうなっております。それから別途、廃棄物処理法に基づいて定める一般廃棄物処理計画に適合しなければならないということにも相なっております。そうしますと、これは場合によっては市町村の積極的な分別収集計画の阻害要因になるおそれはないだろうかというふうに懸念いたしますが、どのように認識されていらっしゃるか。 この法律のシス
現在のリサイクルセンターで大体賄えるということですか。
考えていないということですか。白紙。
終わります。
本法案は、容器包装廃棄物について、不十分ではありますがリサイクルさせる仕組みをつくったという点で一歩前進と言い得ると思います。しかし、廃棄物問題の抜本的な解決あるいは資源の再利用促進という観点から見ますと、なお多くの問題点を内包しております。そこで、幾つかの基本点で政府にただしたいと存じます。 まず、法案の枠組みの問題でありますが、本法案は、大量に容器包装廃棄物が排出されている現状を所与の前提としてその再資源化を図ることを目的にしております。もとより、再資源化の重要性は言うまでもありませんが、重要なことはその前提として、大量の容器包装廃棄物が排出される背景になっている大量生産・大量消費、こういう社会的なシステムをつくってきた大企
言うまでもありませんが、廃棄物処理法の第三条第二項で「事業者の責務」を定め、その製品や容器が廃棄物になったとき処理が困難にならないよう事前に評価する、アセスメントを行う、これを求めているわけですね。そういう規定も日本の法体系の中で明記されている。さらに生活環境審議会は、製品アセスメントの結果を踏まえ、事業者に製品の材質、処理方法の表示や、適正処理が困難な製品の製造の抑制、これを求めてもおります。 こうした廃棄物処理法の立場を一歩進めて、今度はまさにリサイクル法なんですから、容器包装の利用それ自体についても、それがどうしても必要なものかどうかを評価する、仮に必要であったとしても必要最小限にする、あるいはリターナブル化を促進させる、
これはやっぱり大臣に言ってもらわぬとおさまりません。 私が言うたのは、例えばということでリターナブル化の例を挙げて、要するに廃棄物処理法でもこう言っているじゃないか、例えばリターナブル化の問題。あなたはリターナブル化の問題だけに矮小化して、そこのところを一生懸命ほじくっているけれども、もっとゼネラルな問題として聞いているんですが、大臣お聞きになってどうですか。あの答弁でいいんですか。
一応前へ進みましょう。厚生大臣を呼ぶ連合はあしたでしたな。 そこで伺いますが、今日の容器包装廃棄物の激増は、決して自然発生的に起こったものではないんですね。もとはといえば、商品の製造や流通にかかわる大企業が、従来リターナブル容器などを使用していたものを、流通コストの削減のためにワンウエー容器に変更して、その処理のための自己の経費負担を消費者や地方自治体に転嫁したのが事の始まりです。また、そのことによって従来から機能してきた容器の回収システムまで破壊して今日の事態に至っております。もちろん、現在のような容器あるいは包装廃棄物のはんらん状態が一般化したことについては、大型店の進出によって地域に密着した小売店が減少したことや、共働き、
そこが問題なんですよ。だから、一般国民に、消費者にということでそこへしわ寄せをしていく。私は、その具体的なあらわれとしての第三十四条の規定を指摘せざるを得ません。 容器包装廃棄物の発生源である大企業の社会的責任との関係で、この第三十四条の規定は、廃棄物の処理費用は従来その容器を使用した事業者の内部費用であったものを、今度はこれを外部費用化してきているわけですよ。本来的に言えば、その事業者がこれは負担すべきものです。その結果、製品の価格をどのように決定するかは事業者自身がみずからの責任と判断で行うべきものです。その価格のあり方が適切であるかどうかはその商品の消費者が最終的には評価するものです。政府が今まで言ってきておった市場原理と
