指定法人、これは再商品化のための事業をみずから実施するものではなしに単なる再商品化のマネジメントをするだけの機関ですね、そうでしょう。そうでなければ後で断ってください。 それで、いただいた「再商品化単価及びリサイクル委託単価」の試算資料を見ましても、極めてその経費は微少なものになっております。一円以下あるいは〇・五円以下などでございます。ということは、対象になる容器包装廃棄物の再商品化に要する経費は、単価的には商品の販売価格を変更しなければならないほど高額にはならないんですね。そもそもこの経費は大企業がみずからの責任で負担すべきものですが、仮に消費者に負担を求めるとしても、その額は求めようのない額なんです。それはまた企業努力で吸
だから、国民という名のもとにそこへ全部しわ寄せをしていく。この三十四条によれば、国がそういう便乗値上げのお先棒を担ぐ宣伝をやるということにまでなってしまうんですよ、極言すれば。そもそも、この容器包装廃棄物の再商品化のコストは本来は事業者がみずからの経費として負担すべきものです。それは消費者や地方自治体に転嫁すべきものであってはならぬということを私は強く主張し、こういう第三十四条のような規定は削除すべきであるということを重ねてここで要求いたしますが、いかがですか。
この問題は必ず大きな社会的あるいは政治的問題になるだろうということを指摘して、次の問題に移ります。 政府の資料によりますと、一般廃棄物の年間排出量は約五千百万トン、一般廃棄物のリサイクル率は三・四％になっております。この一般廃棄物の発生量について、二十一世紀を展望して、例えば二〇〇〇年とかあるいは二〇一〇年とかの時点で、こういういわば節目の時点でどのような予測をなさっているんですか。 具体的には、現状で推移していった場合と、今度の法案によるシステムが機能した場合の二つのケースで対比的に示していただいて、その差がどれぐらいなのかというデータを、節目は二〇〇〇年、二〇一〇年で結構ですが、ちょっとお示し願いたい。
私は、これを取り上げる自治体の比率がどうかということではなしに、さっき申したように、年間排出量が一般廃棄物で今五千百万トンになっている、これがどういうふうにいわば改善されるのかと、トータル的な数字を問い合わせたんですが、もうこれは時間がないのでよろしゅうございます。 一般的な概略的数字で聞いているのでは、九〇％の分別収集で廃棄物の量が現在の半分になるというようには聞いておるんです。聞いておるんですが、それをいつの時点で達成するのかという点になるとまことに大ざっぱなんです。 だから私が言いたいのは、いつまでにどういうテンポで、どういう施策によってどの水準まで持っていくのかという、そういう目的意識を持って施策を講じないと政策効果
要するにわからぬということでしょう、わからないと。それでは困ると言っているんだ、先ほどからね。だからもっときっちりしたプランをつくりなさい。 時間が迫ってまいりましたので、この際この法案との関係で、廃棄物処理法第六条の三で定めるいわゆる適正処理困難物の問題で厚生省の対応をお伺いいたしたいと思います。 厚生省は、一九九二年の秋に各市町村に対して適正処理困難物の処理状況についてアンケート調査を実施されましたが、調査結果はどうなったかお伺いしたい。
今お話があったように、その調査結果に基づいて四品目を指定なさった。しかし、処理が困難だと回答しておりますのが、プラスチックとかあるいは小型ガスボンベですか、それから使用済みの乾電池等々、まだ十九品目のうち十五品目が未指定になっているわけですね。なぜそれが指定されなかったのか。 実は私、本委員会で数年前でありますが使用済み乾電池の問題を取り上げたことがあります。また、プラスチックの問題は非常に深刻で、各自治体とも共通してこの問題を提起しておりますが、今度のこの法案による再商品化計画の対象となるプラスチック製の廃棄物は容器包装廃棄物だけなんですね。それ以外のプラスチック製は対象になっていないし、しかもそれが非常に大量に排出されている
プラスチックも含めて。
終わります。
今回の改正案は、異常円高のもとでの大企業の海外移転、リストラの促進、逆輸入増大など、大企業の海外進出によって影響を受ける中小企業者に対する対策となっております。もちろんそれ自体必要なことでありますが、今最も重要なことはその根源にある異常な円高の抜本的是正にあることを私は指摘した上で、法案の内容について以下質問させていただきます。 この改正案で新設される第六条の二、そこで定義づけられています特定中小企業の要件、政令で定める事業展開計画の承認を受けられる中小企業者の対象業種及び条件とは、私の理解するところでは、九五年三月以降の生産額がそれ以前の三年間のピーク時より五％以上減少している、新分野進出等を行うまでの準備期間に息継ぎとして実
といたしますと、製造業等で過去三年間のピーク時より生産額が五％減少していれば対象になるわけでありますが、この三月に成立した大企業リストラ促進法と言われる事業革新円滑化法、これは過去五年間の生産額より五％減少しておれば対象になるということになっています。 そうしてみると、これに照らしても、今回の不況に入る前の時点、すなわち三年ではなしに少なくとも五年間の生産額を採用すべきではないんでしょうか。また、法律本体の新分野進出計画の対象条件、生産額が一〇％以上減少しているか、または生産額が五％以上減少し下請・海外取引依存度が二〇％以上ある中小企業という、この対象条件を事業革新円滑化法並みに五％に、もっとハードルを低くしていいんじゃないかと
ハードルが高いんだ。
三年と五年の問題にしろ、あるいは一〇％、五％の問題にしろ、ハードルをやっぱり中小企業やからもっと配慮すべきだということを私指摘して、研究してほしいというふうに思います。 それから次に、中小企業にとっての実際的な支援効果ですね、それを読ませていただいてつらつら思うのに、新分野進出に向けての具体的設備投資がなければ減税の恩恵はない、以前から赤字企業であれば欠損金の繰り越しもだめ、設備近代化資金を利用していなければ償還の特例も受けられぬというのでは、私はけちばっかりつけているんじゃないですよ、これではやっぱり魅力に乏しいんじゃないかと。 もっと魅力あるものにするためにも、なぜ事業展開の承認を受けた業者に、八六年のあの円高不況のとき
いろいろやっているから任しときというお話のようですが、任じとかれぬのですよ。 例えば、九三年十一月からの新分野進出等の低利融資の実績を通産からいただきました。それを見ますと、認定業者千三百三十八件のうち四百四十四件、三三・二％しか適用されていないんです。近代化資金の返済猶予は二百七十七件、二〇・七％です。信用保険法の特例は四百七十五件、三五・五％しか利用できていないんです。つまり、中小企業庁がおっしゃる新分野進出を目指して自助努力に取り組んでいる前向きの業者が、法律の認定業者でも今申しましたように大体三〇％台なんです。それしか融資を受けられておらぬのです。 ですから、私、今回の改正で創設される事業展開計画を承認された業者が、
私、一つだけ言ってしまへん、三つちゃんと並べて言ってますけど。
もう一つ伺いたいのは、今回の補正予算案で、緊急経営貸し付けの適用期間が延長され、あるいは中小企業保険の特例の円高関連枠を創設する、あるいは地方自治体の無担保無保証人融資のもとになる特別小口保険が一千万円にまでなる。これらはかねて私が要求いたしておりましたことが実現したものとして大いに評価させていただきたいと思うのであります。しかし、七千億の国際経済環境変化対応等円滑化貸し付けの金利が三・六％というのは、ここはいただけないんですね。結局、融資の原資である財投金利が三・八五％ですから、〇・二五％引き下げただけのことにしか結果としてはなっておらぬのです。 私、今円高で苦しんでいる業者の求めているのは無利子あるいは公定歩合並みのせめて一
もっと頑張ってほしい。それでこれは可能なんですよ。都道府県が実施している緊急経営支援貸付融資を見ますと、日経新聞も報道しておりますけれども、埼玉県が二・四％、岐阜県が二・六％、福島県が二・七％、大阪は二・八％、多くの県などで二％台になっているんです。だからやっぱり国ももっと努力していただきたいということを強く要望いたします。 そこで、大臣お待たせいたしました。今度の補正予算における信用保証の倍額化、これは大いに歓迎いたすところであります。しかし、この倍額化が、文字どおり、額面どおりに保証協会や銀行で融資や保証を実施するかどうかが大変懸念されているんです。 と申しますのは、信用保証協会が物的担保主義に陥っておる。先日、中堅中小
最後に、橋本通産大臣との今までのかかわり合いをも踏まえてお伺いいたしますが、十六日の参議院本会議の私の質問に対して村山総理が、阪神・淡路大震災の災害融資について、国の制度は八月以降も延長する方向で検討すると、こう述べられました。兵庫県の緊急災害復旧資金の融資は県と国の両方が八月以降も続けると、これが被災中小企業の自力による復旧あるいは復興を支えることになると私確信いたします。大臣の格段の御努力、これを心から要請し、決意のほどを承って私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。 ―――――――――――――
私は、日本共産党を代表して、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。 沖縄における米軍基地の存命は沖縄県の振興開発を促進する上で最大の阻害要因となっており、県民生活にもさまざまな否定的影響を及ぼしてきました。また、米軍施設の返還の多くが米軍や政府の都合や部分的な返還という現状の中で、返還跡地の総合的、有効的な利用に至るには長期固を要し、その結果、返還施設を遊休化させ、土地所有者にも経済的負担を増大させてまいりました。 これらの諸問題を解決するために、我が党も共同提案者となって衆議院で提出した軍転特借法案は、一つ、国が軍用地の整理縮小の促進に努める、そのために軍用地の計測的な返還
私は、日本共産党を代表して、財政演説に対し、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。 今日、阪神・淡路大震災問題、円高不況問題、サリン・オウム問題等々、政治・経済・社会の各分野にわたる深刻な行き詰まりと危機に直面して、村山内閣に対する国民の不満といら立ちはその極に達しています。 最初に大震災対策の問題でありますが、もともと、本年度予算は大震災が起きる前に編成されたものでありました。その後発生した大惨事の救援、復旧のために国家財政が大きな責任を果たさなければならない以上、我が党が提案したように、予算案を洗い直し、軍事費などの浪費や不要不急の経費を削り、組み替えることは、一致した国民世論でもありました。しかるに村山内閣は、組み替えに
