本日、故山本富雄参議院自民党幹事長の党葬に私も参列させていただきましたが、葬儀委員長として大臣御苦労さまでございました。改めて心からのお悔やみを申し上げます。 さて、今回は時間も限られておりますので、沖縄における米軍基地問題に絞って外務大臣の基本的な認識を伺わせていただきます。 政府が作成した第三次沖縄振興計画、これによりますと、米軍基地は沖縄の地域開発や発展の大きな阻害要因にたっていると指摘しております。そして、沖縄県民も挙げて基地の縮小、撤去を願っております。 去年の秋の宝珠山防衛施設庁長官が基地との共生共存を求めたときに県民が強く反発いたしました。これは当然のことたんですが、そこで米軍基地について、特に県民生活の向
なかなかお苦しいようでございますが。
要するに、安保条約があるからしょうがないということなんで、あなた、私の時間の三倍も四倍もやられたのではアウトですがな。 ところで伺いたいのは、三月末から四月にかけて日米の安全保障担当実務当局者協議というのが開かれることにたっていたんですが、会議はやられたんですか。その日時、参加メンバー、協議内容などわかっていたら知らせてください。
私の承知しているところでは、今も答弁がありましたけれども、この会議は、安保における日米対話の、まあ円滑とおっしゃったんだけれども、私から言えば強化を促進していくという、そういう一環の役割を果たしていると思うんですね。 アメリカはこの三月に、御承知のＥＡＳＲなどアジア世界戦略の考え方を示す重要なレポート、一連の発表を行いました。これは主題ではありませんが、この中身は、日米軍事同盟を軸にしてアジア・太平洋地域に対するアメリカの軍事力体制を引き続き維持強化していく、そのために在日米軍基地と自衛隊がしっかり位置づけられている、そういうものと理解しております。これはまた大臣とやり出すともうエンドレスになりますから、これはおいておきます。
それでは、具体的に立ち入って伺いたいんですが、さっき大臣は答弁の中で、安保に基づくところの基地の機能を維持していく上で、取り決めに従って日本としてやるべきことをやっていると、こうおっしゃったんです。しかしながら最近アメリカが、円高や国防予算の削減を背景にして、米軍艦船あるいは航空機の修理費、在日米軍基地間の通信費、沖縄の海兵隊の実弾演習の移設に伴う将校宿舎や武器弾薬庫の建設、ＮＬＰの移転費用、こういう新しい負担増を強く求めているというふうにたびたび報道がなされております。 しかし、こうした費用は本来地位協定で米軍負担のものになっているわけです。これについて、さすがに政府も最近、現状維持として、新たな負担増には応じないという方針を
安保自身が不平等条約であると同時に、大臣がさっき言われた言葉じりをとらえるわけではないけれども、まさにルール違反です。 去年の三月の米下院での公聴会で、太平洋軍司令官のラーソン大将が、我々は海外での軍事建設を数年にわたりゼロにしてきたと、こう証言しているんです。特にアジアにおいて、日本において。だから、特別協定は、もともと地位協定でできないものを、日本に負担義務のないものを無理やりに実施してきたものです。これを、新たな特別協定はもちろん、特別協定は今年度で終わるんだからもう打ち切るべきだという点は、大臣、先ほどの御答弁に照らして、良心に誓ってどうですか。 大臣は長くなるから、大臣の意を体して。
そんたこと言うたかてあきませんがな。何ぼほおかぶりしても、これはもう破綻しているんだから。 そこで、時間が参りましたから、一間というか一問題だけやらさせてもらいます。 この間の本委員会で、外務サイドはお越しでなかったんですが、那覇軍港の問題を私は取り上げました。実務当局者会議で那覇軍港の代替地を浦添市の西海岸開発地内にすることに日米が基本的に合意したという報道が出ているんですけれども、これは本当ですか。
最後に、それに関連して外務大臣にお伺いをいたします。 那覇軍港の西海岸開発地内への移転というのは、対象にたっている浦添市では絶対反対という立場、ここに新聞もございますが、そういう立場を強く表明しております。港湾地区とリゾート地区で構成される西海岸開発というのは、埠頭やあるいは港湾関連用地、卸売団地、港湾道路、これを整備する計画になっているわけです。那覇新港で扱う物流の三分の一を分担するという、そういういわば沖縄の将来の発展に重要なキーポイントをなす計画たんです。 これは沖縄の先生方がいらっしゃるから、よう知っています。そこへ米軍施設を移設するということになると、西海岸の開発にとって大きな障害になることはもう本当に明らかなんで
大臣、移転だけじゃなくて縮小もあるでしょう。
浦添はやりますのか。
やむを得ません。
今回の電気事業法改正案及び石油関係法案の両法案は、政府の規制緩和政策の一環として提出されたものと理解しています。私は、規制緩和を進めるに当たって国民の立場から見て重要なことは、国民生活の発展と生活向上に役立てるために何が必要な規制で、何が不必要な規制であるかを判断することだと思います。問題によっては規制をより厳しくしなければならない場合もあります。 その点で、今進められている規制緩和の実態を見ると、大企業の新しいビジネスチャンスの拡大とかアメリカの市場開放に無条件に沿うなどのものが少なくないことを率直に指摘しなければならぬと思います。こうした立場を前提に、以下両法案について御質問いたします。 まず、電気事業法の改正を国民、消
私はあえて端的に伺うかと、こう聞いているわけで、ならば大臣に伺いますが、もともと電気の卸供給事業を自由化して電力会社が競争入札で電気を購入できるようにしたことは、電力会社自身で発電するよりも低いコストで電力を入手できることが前提になるはずです。当然、そのコスト低下分は消費者の電気料金の引き下げに回される必要があるし、そうでないと結局、鉄鋼や化学、紙パなどの不況業種の救済あるいは石油やガス業界のビジネスチャンス拡大のためだけに電気事業を利用し、そのツケを国民に転嫁するようなことになってはならないと思うんですね。 ですから、少なくとも安くなる方向でこういう全体の動きが作用することは間違いないと思いますが、この点はどうなんですか。
そうすると、努力方向としては安くなる方向に向かって引き続き取り組むと、そういう認識でよろしいんですね。
為替のことは別や言っているんです。
日本語として大体一番最後のところが大事だからね。 そこで、特定供給事業者と一般電気事業者との関係なんですが、特定供給事業は都市の再開発地域などの電力需要の集積が高い地域で事業化されますね。したがって、この事業が過度に発展すると、一般電気事業者の供給地域の中で効果的な供給地域だけが特定供給事業者に占領されるいわゆる虫食い現象、そういうものを引き起こすことになりかねないと。そのために、一般電気事業者は需要の少ない、また効率の悪い地域だけを供給せざるを得なくなって電力の供給コストが高くなりはしないか、そういう事態が一般消費者の電気料金を引き上げることに作用しないか、こういう懸念を感ずるんですが、どうでしょうか。
もう一点なんですが、この一般電気事業者は特定供給事業者との間で補完供給契約を結ばなきゃならないことになっていますね。このことは、一般電気事業者は一義的には必ずしも供給義務がない地域であるにもかかわらず、特定供給事業者の設備の事故あるいは定期検査、こういうことに対応するために必要以上の予備的な供給力を常に保持していなければならないことになります。これも一般電気事業者にとってかなり大きな負担になると思うんですが、そういうコスト増によって一般消費者の電気料金が値上げされるというふうな問題は懸念されないんでしょうか、あり得ないんでしょうか。
私がこういう問題を出す根源には、今の料金制度のあり方、つまり必要な経費をすべて原価として積み上げていくいわゆる総括原価主義という料金制度のあり方と関連してくると思うんです。私は、これまでもこの点を本委員会でも指摘したところでありますが、今料金制度部会で検討を継続しておられるので、この問題に今直接入ることは控えたいと思います。改めて議論する機会を得たいと思っております。 ただここでは、法案の中で負荷平準化の促進を目的として導入される選択約款制度について伺いたいんですが、片や従来の総括原価主義に基づいた供給約款がある、片や負荷平準化を目的とした選択約款制度がつくられる。この両者がいわば並立というか共存することに相なります。ということ
一般消費者には影響を与えないと。そこを言っていただけばわかった。 というのは何でかというと、今検討中の料金制度部会の中間まとめを読みますと、「国民の理解を得られるよう料金の透明性に十分配慮する必要がある。」、こう述べられております。ですから、今述べられた観点をぜひ貫いていただきたいということを強く要請いたします。 次に、今回の改正に関連して、昨年十二月の電力基本問題検討小委員会の中間報告を見ますと、「自ら経営効率化へ向けた努力を最大限払っていくことが必要不可欠」と、こう結んでいるんです。ところが、この経営の効率化という場合に、えてして経営陣が短絡的に問題にするのが人員削減の問題なんですね。現に東京電力も、規制緩和の流れに対応
川田さん、その保安問題ですが、中間報告は確かに事故件数は減少し保安実績は向上していると言っておりますけれども、一九九二年の電気事故統計を見るとなお八千件の事故が発生しております。これは僕は軽視してはならぬと思うんです。数量的にとらえると同時に、事故の質も問題にしていく必要があると思うんです。この統計を見ていると、設備の製作や施工の不完全、保守の不完全などの事故が相変わらず起こっているようですが、こういう点について厳正な対応、指導を監督官庁としてやっておられるのかどうか。そこはどうですか。
