読むだけじゃあきまへんので、阪神のあの大震災の被害から見ても、やっぱり抜本的な対応の検討、強化、きちっとこれに取り組んでいただきたいというふうに思います。 それで、もう一点でありますが、発電部門への新規参入を意図する企業の中に、最近業界紙に掲載されているアンケート調査を見ますと、環境問題について総量規制枠の拡大など弾力的な対応を望む、こういうことで環境規制の緩和を要求する声がここに報道されております。しかし、新規参入のための発電施設は、人口の密集した市街地あるいはそこに近接して建設される可能性が非常に強い。また、燃料も石炭を主流に、重油や生産工程から出る副産物が使用されることになることから見ても、定められた環境規制は厳格に守るよ
ここらで大臣、一言、今のそのとおりとぐらい言うといてもらわぬと、出番おまへんで、ちょっと大臣。
時間が迫ってまいりましたので、石油関係法について若干伺います。 特石法の廃止について提案理由の説明では、「国内石油製品市場に輸入品との競争による市場原理を一層導入」すると、こう述べております。これを国民生活の立場から見れば、海外から輸入された低価格の石油製品が国内市場に供給され、国内の石油精製・元売会社もこれに対応して石油製品の価格を引き下げることだと思うのでありますが、特石法の廃止はこうした国民の期待どおりに国内の石油製品価格を引き下げることになると思うんですが、間違いございませんね。
高いと強いと両方でおっしゃったので、非常に意を強くいたしました。
この特石法の廃止及び改正揮販法による指定地区制度の廃止は石油流通業界の競争を激しくすることになると思うんですが、しかし同時に、ここ数年間の給油所の統計を見ると給油所の数は一貫してふえている。と同時に、揮発油事業者の数は一貫してまた減少している。これは石油元売会社による系列化の促進が進んでいること示しているものでもありますが、こうした状況は今度の法改正を契機に促進されるのか、それとも法改正があってもなくても現状は変わらないのか。この現象を今後どういうふうに考えていらっしゃいますか。
最後に、もう時間が参りましたのでちょうど結びの質問に入ります。 川田さんがおっしゃったように、確かに揮発油販売業界というのは一社一店舗が七五％あるんです。非常に零細性が強く、また過当競争が激しくて四〇％以上の業者が赤字になっています。今後とも業者の整理統合、転業あるいは廃業、これが進むことが予想されます。 今幾つかおっしゃったんだけれども、こういう撤退していく業者に対して、例えば元売企業に対してしかるべき方策を提起するとかいう対策を積極的に手を打つ必要があるというふうに思うのでありますが、その点、もう一度重ねて決意のほどを承って、私の質問を終わります。
終わります。 —————————————
最初に、戦後処理問題の一つで、私が本委員会で繰り返し取り上げてまいりました戦時遭難船舶の犠牲者問題についてお伺いいたします。 三月十五日、沖縄の戦時遭難船舶犠牲者問題検討会が、海上犠牲者は戦闘協力者と同じであり、国家補償を求めるということを柱とした結論をまとめました。沖縄県は、この検討会の報告を受けて、国に対して早急な補償実現を要請すると報ぜられております。沖縄開発庁は、この問題について従来から対応できる立場にないなどといって消極的な立場をとってこられました。しかし、所管をめぐって省庁間でキャッチボールをしていたのではいつまでたっても解決できません。沖縄開発庁自身が沖縄の戦後処理問題の重要な課題として対応してこそ解決の展望も出て
まことにお気の毒というような、そういう性質の問題じゃないですよ。軍の作戦に基づいて、学童やお年寄り、女性の方々など非戦闘員まで強制的に乗せたんです。政府として、どこの省庁の担当だといってほおかぶりするわけにはいかぬのですよ。長官は先日沖縄へ行かれたそうですが、知らぬ顔してほおかぶりすることはできぬということを私はまずはっきりしておきたい。 次に、航空運賃の割引問題です。 先月二十四日に航空四社が事前購入割引運賃の設定を運輸省に届けておりますが、沖縄路線は本土相互間の路線よりも割引高が高くなっております。これは沖縄開発庁が各方面と協議を重ねられ、その結果であり、従来から見れば前進であり、一定の評価はいたします。しかし、この制度
今、嘉手川さんも言われたように、広大な海域に散在する多くの島々から成る沖縄県における空港交通、これは重要な交通手段です。ですから、県民が広く身近な生活で大いに活用できるような割引制度にさらに充実させる、今おっしゃったように各方面とそういう方向で詰めるということを私は強く希望いたします。 その際に、政府自身も、例えば航空機燃料税というのがあります。また、特別着陸料があります。こういうものを廃止するとか、航行援助施設利用料等の軽減、そういう航空運賃の低減を図っていく可能性が私あると思うんです。そういう方面での御努力を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
沖縄における航空交通の特別な位置づけ、役割というのを共通の認識として確認をしてこの話を出しているので、沖縄だけがという特権的な意味で言っているんじゃないので、その点よく長官ものみ込んでく後取り組んでいただきたいと思います。よろしゅうございますね。——わかりました。 次に、これも私が当委員会で繰り返し取り上げてまいりました本部町のＰ３Ｃ送信基地建設の問題であります。 政府はこの建設の方針を繰り返し今も述べておるのでありますが、しかし与党であり総理が所属している社会党は党の方針として建設反対を明確に示しております。同党の久保書記長は、十二月十八日の社会党都道府県本部代表者会議において、そういう立場で政府にも要請すると言明されてお
それは不可解きわまる。 その会議の議事録では、「すでに町長選挙を通じても、住民の反対の意思が明らかとなっています。町議会も反対の意思を表明されていると報告を受けております。このＰ３Ｃ基地の建設には反対すべきものという立場に立って、政府にも要請してまいりたいと考えております。」、こう述べておられます。 かくのごとく与党内も一致しておらない。地元の住民、地元の議会も、県民もまたこぞって反対している。このＰ３Ｃ送信基地について、それでも政府はあくまでも建設推進という態度をとり続けるのかどうか、はっきりしていただきたい。
防衛庁は今まで、あなたが今言ったように、本部の送信所は有事の際、リアルタイムで運用するためにも必要な施設だと、こう説明してまいりました。しかし、本部の送信所が管轄するのは東シナ海海域です。しかし、あの海域は海底が浅く、厳しい哨戒を避けて潜水艦が航行するには大変困難な海域だというふうにあなた方も言っておるじゃありませんか。しかも、かつてソ連の潜水艦を対象に哨戒活動をしてきたというＰ３Ｃが、あなた方の盛んに今喧伝するように冷戦構造が崩壊したというもとで、一体、Ｐ３Ｃが必要とされるという、どんな有事を想定されているんですか。一体、どこの潜水艦をあなた方は哨戒するんですか。
言うことがころころその都度変わるというのはおかしい。今だって、有事の際のためのと言ったじゃないですか。 一体、Ｐ３Ｃというのは一機何ぼするんですか。
じゃ、今、何機あるんですか。
一機百億円以上もするものを約百機です。百機体制。それを持っておる。こういうのは世界を見ても断トツですよ。日本だけですよ。それが防衛上の必要もなくなった。だから、本年度予算案を見ると、Ｐ３Ｃの配備されている航空群の訓練回数は二十回が十回に減らされておるじゃないですか。かくのごとく必要でなくなったものに膨大な予算をつぎ込み、あくまでも基地をつくる。これは筋が通りません。 時間が参りましたので、質問を集約していきます。 この建設には九二年度に十三億円の建設予算を計上しております。しかし、来使用のために九三年度に繰り越されている。そうでしょう。本年度も予算執行は無理と言われているじゃないですか。そうすると、この予算は不用額として国庫
もうこんなんあかんわ。所管外、所管外で、みんな責任ある答弁もできぬのじゃ資格なし。終わる。
厚生大臣から通産大臣に戻っていただいて質問させていただきますが、今回の災害対策の金融問題であります。 通産省は、地震発生後直ちに中小三金融機関に災害貸付制度の発動とか既往の貸付分についての返済猶予の弾力的措置を実施したのを初め、二十日には災害特別貸付制度、一月九日には金利を二・五％に引き下げて無担保無保証人の特別小口保険を別枠で一千万円にするなどの措置を講じております。また三月に入っては、兵庫県などの復興基金で金利を補助することによって実質的に無利子融資の実現を目指す方向に進んでいると、こう理解しております。 そこでお伺いしたいのは、地震直後に多くの被災業者は、金融機関に迷惑をかけないようにということで返済猶予の措置をとりま
非常によくわかります。 実際を聞いてみると、担当者はいろいろな立場がおありだと思うんですが、返済猶予の措置を実施している業者は事故扱いと同じなんだ、融資の審査にはマイナスになりますよと、こういうことも言っておられる例があるようです。つまり、受け付けても融資の審査段階で、震災による返済猶予措置が通常の融資での返済が滞っている事故扱いと同様の扱いをされるというのでは、これは本意と違うということを言わざるを得ぬのであります。 本当に必要としている被災中小業者が融資を受けられるように、審査段階での不利益な取り扱いも、もしあるとすれば是正するという点もあわせて御徹底をお願いしたいと思います。
現場にそういうことが徹底されるように、同時にまた、そのためにも保証協会などへの財政支援などで特別貸し付けに対する与信体制を確立されることを状況に応じて今後実施されることを、財政支援などを要望いたしておきます。 次の問題でありますが、十六日に発表されました中小企業庁の調査によりますと、異常円高のもとで、一ドル九十円前後では全産地とも採算がとれない状況だというということが明らかになってまいりました。下請企業は、親企業の海外生産や海外製品との競合で、四分の三の厳しい状況と各種の調査が出ております。その一方で、一ドル八十円台でも競争力のある二十一世紀のワールドカーを生産するということで、トヨタ自動車は三〇％のコストダウンを目的としたいわ
