市川正一

実は先日、長野県の諏訪地方に私調査に参りました。そのときに感じたのは、大企業の海外生産や内製化による下請切り捨てが非常な勢いで進行しているという事実です。 　これは十三年間下請振興法に基づく契約書を結んである大企業の協力工場として仕事をしてきた下請が、外注に出す仕事がないと、こう一方的に言われ、一週間後には契約打ち切りの同意書を無理やり押しつけられている。あるいはその他の大企業の下請では、中国へ一緒に行かないか、そうでないと仕事はないよということで、海外進出に協力するならば国内の仕事も発注してやる、こういう圧力をかけられている事例が顕著に続出しております。 　こういうようなやり方というのは下請振興法に基づく振興基準に反する行為で

私あえて諏訪地方のことを持ち出しましたのは、ここに持ってまいりましたのは関東通産局の去年の十二月七日に発表されました空洞化実態調査報告書というもの、皆さん方の一翼ですから御存じだと思うんですが、この中に「諏訪地域における空洞化の問題点、課題等」という項目があります。 　これを拝見しますと、この実態に対する認識、今後に対する課題、そういう点が、私が打ってまいりましたちょうど去年のことですが、それと非常に相応いたしまして、詳細は申しませんが、 　今後更に、円高やリストラ等による生産や雇用　の削減、下請企業の整理や発注削減等、厳しい方針を打ち出している企業がある。特に、二次、三次下請については、受注量の著しい減少やコストダウン要請等、

この二十三日から知事選挙が告示され、三大選挙の火ぶたが切られますが、この時期に当たりましてあえて橋本通産大臣にお伺いをいたしたいと存じます。 　選挙の権利は、憲法第十五条で「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定めておりますように、憲法が定める国民主権の具体的な内容であります。選挙は、個人の良心の自由の尊重、思想、信条、政治的立場の自由の尊重の上に成り立つものであります。ですから、企業だからといって良心の自由という国民固有のこの権利を侵すことはできない、言うまでもないことです。企業が社員の良心の自由を踏みにじって支持もしていない政党や候補者の選挙の応援に駆り出してはならぬのは当然だと思うのであります

全く同感であります。 　ところで、中部電力岐阜支店におけるいわゆる企業ぐるみ選挙についてであります。 　去る二月十六日に、中電人権争議岐阜県支援共闘会議というのが中部通産局に企業ぐるみ選挙を中止するよう指導要請を行いました。これについて通産省はどのように対応なすったのか、また中部電力は何と言っていたのか、その結果を報告していただきたい。

それは事実に反します。 　具体的に申しますと、社員は、組合員だけでなしに管理職や取引業者などから集めた整理票という紹介カードを持たされて、現物のコピーをここに持ってまいりましたが、これであります。（資料を示す）　川田さん、見えますか。そして、一日に四十軒から五十軒の有権者宅を戸別訪問して、後援会ニュースの配付や支持の確約を取りつけさせられています。また、職場での業務打ち合わせ会議などで選挙動員の割り当てを行って勤務表をつくり、そして社員の活動を管理している。ここにその勤務表を持ってまいりました。 　これを見ますと、表の各欄に「Ｎ」という印がつけられているんです。これは、今回、県会議員選挙に新進党から立候補予定の人物のイニシアルで

二つあるんですが、あなたもおっしゃったように公益事業、そしてまた電気事業法に基づいてやっている企業体です。ですから、これは国民に対して、消費者に対してすぐれて大きな責任を持っています。何をやろうと勝手やというわけにはいかぬのですね。それからもう一つは、そういう事実はないというふうに返事を受けた、回答を受けたとおっしゃるが、まだまだこれからたっぷり事実を申しますからよう聞いておいてほしいんです。 　この中部電力は前回、四年前も同じようなことをやって共闘会議が指摘いたしました。それを全面的に認めて謝罪しております。そして、休暇と業務の区別を正しくするよう指導します、特定の政党や候補者に会社として便宜を図るようなことはいたしませんという

私も責任を持って調べてまいりました。ですから、それに対する事実関係は通産省としても調べていただきたい。 　今お示ししたような勤務表、これです。（資料を示す）ここにまで割り当てが書き込まれています、これもお持ちだと思いますが。 　そればかりではなしに、数名の社員が選対事務所に派遣され、連日選対業務に当たっているんです。有給休暇でもあるという弁明を中電の方はしているようでありますが、しかし同じ職場の労働者は、彼らは選挙活動が正規の会社の仕事なんだと、こう言っております。こういう特別の勤務の期間というのは、去年の十月以降今日にまで百五十日以上に及んでおります。中部電力の年間有給休暇は二十日のはずです。年次有給休暇は前年度分を翌年まで持

事実上業務命令で会社が人件費を支出して選挙活動をやらせている。じゃ、その人件費はどこから出るんですか。全部消費者、国民の電気料金です。ですから電気事業法によってもこの点に対する監督指導の責任を通産省は持っているわけです。そういう不当な支出が行われているということを見過していいんですか。私はそういう角度からも問題をただしているんです。 　さらに聞きますが、岐阜支店直轄の全副長と支店長との懇親会が開かれて、支店長がじきじきに選挙情勢、得票目標、そしてまた運動の方針などを訴えて最後まで最善の努力をしろという檄を飛ばしております。 　ここに私が持ってまいりましたのは一月九日付の総務部総務課から支店各部の筆頭副長にあてた「支店長との懇親会

こういう下請企業や取引先への集票依頼の問題は公選法の買収及び利害誘導罪、利害関係利国威迫罪にも該当すると思うんです。 　結論として、大臣にも所見を賜りたいんでありますが、今申したような一連の事実は、憲法第十九条に定めております思想、良心の自由を侵し、公選法第一条の規定にも反するものであります。

わかっております。 　同時に、こういう場所や便宜の供与、酒を飲ます、投票や選挙活動に動員するなど、こういう経費は電気料金によって消費者に支払わせることになるわけであります。したがって、公益事業としてあるまじき企業行動として電気事業法の趣旨からしても容認することはできないと思うのでありますが、こういう企業ぐるみの選挙をやめるように毅然とした態度で臨まれることを私は強く希望し、回答を求めて質問を終わります。

終わります。

各委員がそれぞれ総論、各論にわたって論じられましたので、私も重複を避けて数点に限って確認をいたしたいと思う。 　私の予定していた第一問は、この法案の規制対象となる化学物質の多くは、化学兵器に使われることもあるが、同時に産業活動や国民生活にも不可欠なものが多いと思う。この法律による規制は、正常な産業活動や国民生活に可能な限り支障を与えないようにしなければならないと思うが、法律の運用における考え方を確認いたしたいというのが第一問でありましたが、先ほど来、そして特にただいま大臣から御答弁がありましたのでこれはもうパスいたします。 　第二問でありますけれども、これは新しい問題でございますが、化学兵器は御承知のように先端技術産業であります

仮に、重要な技術情報が漏えいして当該化学企業が損害をこうむったような場合はどうなるのか。今御説明があったにもかかわらず、御承知のように条約は、国際機関は技術事務局の構成員による秘密の扱いに関する違反について損害賠償責任は負わないと、こうなっています。 　まず、外務省に伺いますが、これでいいんですか。

結果として僕はざる法になってはまずいと思うんですね。それは国内法との関係から言いましても、化学工業の分野で非常な開発競争が国際的規模でも行われているときに、信頼して情報を提供した国際機関からその情報が漏れても何の補償もないというのならば、正確な情報が提供される保証はないし、また秘密情報のとられっ放しになる。どの国がとは申しませんが、往々にしてこういうことをやるところがありますんですね。 　したがって、通産省としてもこういう事態に対応する対策といいますか、こういうことは御検討なすっているでしょうか。

万全を期していただきたいと思います。 　先ほど来、中国での遺棄化学兵器問題が出ました。条約では、他国に化学兵器を捨てている国は、その化学兵器を廃棄するため、すべての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供することになっています。梶原さんがさっき提起した問題だと思うんです。これについて外務省は、中国が本条約を批准しない限り日本としてはこの義務を中国に対して果たす責任は持たないという趣旨のことをおっしゃったと理解したんですが、それでいいんですか。 　私は、この条約の精神から言っても、またあの侵略戦争の戦後処理の立場からしても、さらにこの条約の実効性を国際的に示す、日本が積極的に貢献するという立場からも、この問題についてはやは

梶原さん、そういうことだそうです。よくわかりました。 　時間がないので、もう一点。この遺棄化学兵器問題というのは中国だけなんですか。ほかの例えばアジアの国にもあるんでしょうか。

私は、やはり積極的に日本の側からも調べる必要があると思いますので、外務省としてひとつ対処していただきたい。 　最後に私は、改めてこの化学兵器禁止条約を歓迎するとともに、人類にとって最大緊急課題になっている核兵器の廃絶、すなわち実験、開発、生産、貯蔵及び使用の全面禁止並びに廃棄の実現のために我々が奮闘することが大きな国際的責務であるということを表明し、時間が余ってございますが、これで質問は終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

前回も少し触れましたが、今日の異常円高に対して橋本通産大臣は、七日の記者会見で円高になる基本的な問題として経常収支の黒字があると述べられたのに続いて、十日の記者会見でも円高の根本要因としての日本の経常黒字を真っ正面からとらえるべきだ、こう発言なさいました。 　もちろん、今回の円高は外回為替取引が本来の目的を離れて投機の手段化したことや、アメリカの財政、貿易の巨額に上る双子の赤字の増大など、アメリカ経済に対する不信を背景に、国際基軸通貨であるドル不安からきていることは言うまでもありませんが、同時に、この法律の対象である自動車や電機産業など一部大企業の輸出ラッシュによる日本側の貿易黒字にも厳しくメスを入れる必要があるという点では、通産

私は善か悪かという道徳律を伺っているんじゃなしに、現実にそれが日本経済に重大な危機をもたらしてきていると。きょうは橋本独演会ではないので、私は少し時間を延長していただくことを切望いたしますが、問題を進めていきます。 　私は、そういう意味で実際、規制緩和とかいろいろ八五年の円高のときの前川レポートで実施した政策が、やってみてやっぱり成功していないんです。ますます矛盾、破綻が激化している。そのことをめぐって財界人からもいろいろの発言が起こってきている。もう最近の例は省略しますが、例えばソニーの盛田会長が九二年二月号の文芸春秋に「日本型経営が危い」という論文を発表いたしました。彼の意見によりますと、低コストでの大量輸出体制を進めている日

そうしますと、五年間で国内生産が五％と雇用の減少ということになりますと、かつて中小企業新分野法では、売上高が一〇％以上減少している中小業者で、しかも業種が明確に変わることが条件でありましたが、本法はかなりの優遇というふうに言えるんじゃないですか。