次に雇用の問題でありますけれども、第八条では、例えば自動車や電機産業などの特定業種で、事業革新計画の承認を受けた特定事業者が実施する事業革新でなお活用することのできない従業員や施設等について、これを活用して事業を行う活用事業計画を認めております。 これでは、今までは子会社、関連企業への出向などで雇用をしていた労働者を他の企業、下請などに押しつける、いわゆる人減らし合理化をしていいということ、つまり現在進めているリストラを大いに促進していいということに相なりませんか。
既に発表されておりますけれども、現に新日鉄は三月四日に今までの出向者を転籍者として関連会社に押しつける措置を発表しております。日産自動車は新たに七千人の合理化案を発表しております。電機でも不採用部門の分社化が進んでおります。 こういう状況のもとで、この法律は、国内生産活動の活性化の名目のもとに、今指摘しましたように国内生産の縮小に伴う大量の人減らし、下請切り捨てを容易にする、そういう側面があるということを私は率直に指摘せざるを得ないんであります。 伺いますが、第五条の事業革新計画の承認に当たって「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」の条件をつけており、第十六条で雇用の安定に配慮しているから心配ないと、こういうふうに承
時間が参りましたので、最後に一問だけ。
最後に伺います。 事業革新計画の認定を受けた特定事業者に対する支援措置、例えば税制上の措置、これはどうなっているのかを伺って、質問を終わります。
終わります。
私は、特定事業者の事業革新の円滑化に関する臨時措置法案に対し、日本共産党を代表して反対討論を行います。 本法案に反対する第一の理由は、今日の異常円高をもたらした要因の一つでもある自動車や電機産業など主要産業の大規模な海外生産・展開を野放しにしたまま、これらの大企業が実施する事業革新なるものは、国内生産の縮小、下請中小企業や地域経済への犠牲を転嫁するものであり、産業空洞化に歯どめをかけることにならないからであります。 本法案の対象となる自動車、電機産業などは、円高に直面するたびに、労働者と中小企業、下請企業に対してコストダウンなどの合理化を押しつけ、海外生産の拡大や輸出を促進させ、円高の悪循環を繰り返してきたことは、質問で指摘
まず、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法についてでありますが、これは九四年六月の産構審小委員会の報告書、すなわち、一つ、社会資本整備の拡充、前倒し実施を柱とするマクロ構造調整、二つ、規制緩和推進計画、三つ、リストラの円滑化、新規産業の展開支援等のための産業構造政策の三位一体の政策が必要であるという立場を受けたものであり、同時にまた十二月の中小企業近代化審議会の答申、すなわち、我が国企業の海外生産の増大、海外からの部品調達の拡大によるいわゆる産業の空洞化が生じることも懸念されるとして、既存市場の成熟化等の経済の構造的な変化に伴う日本経済の閉塞状況を打破するために創造的事業活動を促進することが我が国総済の活力の確保につなが
たしか中小企業リストラ法の利用は千二百件あったと、こう伺っておりますけれども、本法案は、事業開始五年未満の製造業等の中小企業者、売上高の三％以上を試験研究費に充てている中小企業者は特定中小企業者に該当し、七％税額控除または三〇％特別償却などの設備投資減税が受けられ、新規開業の中小企業者はすべて対象者ですから多くなるということは私は予測し得ると思うんです。 しかし、この特定中小企業者で、生産、販売もしくは役務の提供の著しい新規性を有する技術に関する研究開発、またその成果の事業化を行う研究開発等事業計画の認定を受けられる業者については、今回廃止される中小企業技術開発法の認定が十年間で二百一件、異分野融合化法の認定が七年間で三百九件で
もう一つお聞きしたいのは、都道府県知事が認定する、場合によっては市区町村長が認定することになる研究開発等事業計画の認定基準についてなんですが、著しい新規性を有する技術、ノウハウの研究開発やその成果の事業化を実施するとしておりますが、具体的内容をどのようにお考えになっているのか。 また、都道府県知事が認定するわけでありますから、全国基準だけでなく、地域経済や地場産業の発展に役立つ新規性の技術の開発など、地域経済の発展に資する、その地域の特殊性に見合った新規性を有する技術についても認定できるようにすると非常に活用が広がると思うんですが、この点はどうでしょうか。
地場産業の発展やその他に資するためにも、今おっしゃったように適切な運用、弾力的検討をひとつぜひ進めていただきたいと思います。 最後にこの問題について、私の体験からも、認定されても無条件で融資などの支援措置がなかなか受けられないというのが今まで中小企業関係の法律では往々にしてございました。八五年の円高のときに制定された新事業転換法、それから特定地域法についても、私は、九一年八月でありますが総務庁の行政監察局が法律で認定を受けても政府系金融機関の融資が受けられないと指摘して改善指導をしておることをここで示しまして、九三年十一月の中小企業リストラ法審議の際に、認定されたものについては融資が受けられるようにすべきであるということを主張し
次に私、小規模企業共済法について質問をいたします。 今回の改正は、共済金の運用利回り六・六％の設定に対して、平均の運用利回りが九〇年度が五・八一％、九一年度が五・六三％、九二年度が五・四一％、九三年度が五・二六％に低下している折から、将来の共済制度を維持するために、基本共済金額を四％に引き下げ、運用益で余裕があれば付加共済金を支給するといういわゆる二階建て方式に制度が切りかえられます。 そこで伺いたいのは、新規契約者はもちろん、年六・六％の運用利回りを期待して加入している既存の契約者の共済金についても、今後の分は四％の基礎共済金と付加共済金にされて支給される共済金額が引き下げられることになるんじゃないですか。この点はいかがで
いずれにしても、既存の契約者に対しては引き下げになることはこれは確かなんです。 しかも、四兆六千百九十一億円の共済資金の運用について見ますと、中小金融公庫・商工中余債あるいは国債を中心に運用する制度の制約からしても、今のように公定多合が一・七五％の低金利時代に共済掛金の運用による収支の均衡を図ることは事実上困難にならざるを得ぬのです。将来の安定給付を確保するためにも、共済金額の二階建て方式による共済契約者の負担によるだけでなしに、私が言いたいのは、ここからが本編になるんですが、政府が原資を追加する必要があるんじゃないかという問題なんです。 確かに、政府は小規模共済の事務経費は全額負担しております。しかし、小規模事業者の老後生
大事なところでいつもこうなんだ。
今回の改正は、確かに掛けどめ制度とかあるいは新規開業、転業への貸付制度の創設など評価すべき点もあるんです。しかし、私が今申しましたように、やはりそういう国民年金の給付補完というふうな性格を持っているその側面から見ても、五十三億に据え置かれたままのこの状況を積極的に改善していく措置を検討すべきじゃないかということを言っているんであって、大事なところになると意見を異にするというのでは、これはそこをもう一歩突っ込んで検討してほしい。 時間が参りましたので、私、以下進めますが、不況の中で零細業者や小規模業者の要望が強かった休業補償制度の導入については、民間保険商品の利用が既に進みつつあること等から、休業に対する補償を現時点で導入すること
じゃ、検討してください。 終わります。
私は、小規模企業共済法及び中小企業事業団法の一部を改正する法律案に対して、日本共産党を代表して反対討論を行います。 本法案に反対する理由は、日本経済を支える小規模企業者を対象にした共済制度について、金融自由化の進展のもとでの低金利時代を口実に、現行の共済命支給水準を引き下げるからであります、 現行の共済金の運用利回り六・六％に対して、本法案では、基本共済金を四％に引き下げ、毎年度の運用益に余裕があれば付加共済金を支給するという二階建て方式に制度を切りかえるものです。九三年度の共済資金の運用利回りが低金利のため五二六％に低下している状況からしても、共済金の支給額が引き下げられることは明らかであります。共済加入者は対象者の三〇％
ことしは戦後五十年の節目に当たりますが、沖縄戦において大きな犠牲を受けた県民の皆さんは特別の感慨を込めてこの年を迎えております。とりわけ、いわゆる戦後処理問題、米軍基地の整理縮小、沖縄の振興開発の推進などに国民の強い期待が寄せられております。 そこで伺いたいのは、総理府が先日発表しました「沖縄県民の意識に関する世論調査」、これでありますけれども、これによりますと、米軍基地は日本の安全にとって必要でない、またかえって危険であるというのが合わせて五五・三％、過半数を超えております。 小澤長官はこの調査結果をどう受けとめられているのか、まず伺いたいと思います。
それはまことに深刻な事態であると思うんです。 そこで、先ほどからも取り上げられましたが、最近アメリカのアジア・世界戦略を示す文書が相次いで発表されました。ここに持ってまいりましたが、一つはアジア・太平洋安保戦略、その報告書なんです。もう一つは、国防総省が議会に提出した日米安全保障関係報告であります。 このアメリカの世界戦略、特にアジア戦略、非常に重要な内容でありますが、小澤長官、お読みになっていらっしゃいますか。
ぜひ読んでほしいんです。これは一般新聞に要旨としても出されております。何もこの原文を読む必要はないわけです。 ですから、先ほど来いろいろ紹介があったこともありますので簡潔にしますが、この二つの文書に共通しておるのは、日米軍事同盟を軸にしてアジア・太平洋地域に対するアメリカの軍事力体制を引き続き維持、強化していくということが明記されております。そのために、在日米軍基地と自衛隊が組み込まれている。例えば、日本に東アジア地域最大の四万六千の米軍を駐留させているというんですが、報告書の中では、日本は同盟国の中で米軍に最も寛容な支援をしている、こう評価しています。そして、米軍をアメリカに置くよりも前方展開しておく方が安上がりだ。日本は我々
山口総務庁長官は直接沖縄担当じゃございませんけれども、たまたま同席されていらっしゃいますし、さっき肥田理事が御質問なさったと同じような意味合いで、元社会党の最高幹部のお一人であった長官の所見がもしございましたら承りたいと思います。
