結局、国防総省の文書は、アジア地域の成長と繁栄から利益を得るためにアメリカは経済、外交、軍事面で全面的に関与し続けなければならない、こうまで言っているんです。私は、これは戦略的に日本を、なかんずく沖縄を、さっき武田委員も申しました、アジアにおけるそういう非常に新しい緊張、危機、そのいけにえにしていく、ちょうど五十年前のあの沖縄戦で県民を見殺しにしたと同じようなことが繰り返されようとしているということを私は指摘せざるを得ぬのであります。 そこで、沖縄開発庁が取り組むべき振興開発の課題について伺いたいのでありますが、二月三日に那覇市地方港湾審議会は那覇港港湾区域変更を了承いたしました。これによって浦添西海岸の整備に弾みがつきます。ま
そうしますと、確かに港湾整備事業は運輸省の所管でありますけれども、沖縄開発庁として積極的な支援を行うと、そういう意思表示として受けとめてよろしゅうございますか。
ところが、この開発に支障になるような問題が日本政府の側から今提起されています。 というのは、玉沢防衛庁長官が先月沖縄で、いわゆる三事案の一つになっている那覇軍港を米軍の牧港補給地区の地先に移設することを提案いたしております。御存じでしょう。 当然のこととして、浦添市当局は全面的に反対を表明しております。沖縄の振興開発の目玉ともなるべき振興開発地域、ここに米軍の新しい施設を建設するということは、三次振計あるいはそれを推進していく立場と言うならば根本的に矛盾するんです。長官、この那覇軍港の浦添移設は認めるべきでないと私は考えるのでありますが、明確な御所見を承りたいと思います。
その合意の基本的方向というのは、私この機会に申したいんですが、一昨年十月に、沖縄開発庁長官の提起で、基地問題の解決を進めるためにということで三省庁連絡会議が発足いたしましたね。当時、上原長官でありましたが、基地問題全般について情報、意見交換しながらやれるものはやっていくというふうにあのときに確認されているはずです。としますと、二月二十三日の連絡会議で玉沢長官の報告が行われたと。とすれば、私は、せっかくつくられたこの三省庁連絡会議、ここで沖縄県民の切実な要望にこたえ、また三次振計の基本的方針に照らして、米軍基地をいわばたらい回しするというようなやり方に対しては、きちんと物を言う、反対するという毅然とした態度をとっていただきたいと思うん
時間が参りましたので、私は那覇軍港の例を取り上げましたが、沖縄県内のどこに移したって根本的問題解決にならぬわけです、これはほかの問題でも一緒ですが。 ですから、沖縄開発庁としては、米軍基地の無条件全面返還を目指して毅然として交渉する、言うべきことは言う、そういう立場こそ戦後五十年を迎えての基本的姿勢であるということをもう一度強調し、決意のほどを承って質問を終わります。
三月八日、円相場が一時一ドル八十八円七十五銭と最高値を更新いたしました。 この問題について橋本通産大臣は何かの記者会見でしたか、非常に深刻な状態、円高になる基本的な問題として経常収支の黒字がある、こう述べられて、そして、一部の大企業による輸出ラッシュによって引き起こされている今日の日本の貿易黒字にも触れられました。一つの見識として私受けとめておりますが、この問題をめぐる議論は改めて、例えば近く提出される事業革新円滑化法案の審議などをめぐって、そこに譲ることにいたします。 本日大臣にお伺いしたいのは、この一ドル九十円割れという異常事態によって、採算のとれる輸出中小企業というのはもう皆無と言って過言でない、そういうふうな状況のも
真剣に対処したいとお答えいただいたんですが、各都道府県もやはり国の姿勢を見守っているというか非常に注目しております。既に東京、京都、大阪、千葉などでは九月末まで延長を決めているところもありますけれども、そういう事態にあるということを当然認識なさって積極的結論を出されることを要望いたします。 次に、阪神大震災に関連してであります。 先日も本委員会で大臣も約束いただいた仮設工場、仮設店舗の建設が打ち出されました。そして、第一期分として五十二戸の仮設工場の募集が三月五日に締め切られました。機械金属関係が十六戸の募集に対して百八十二件の申し込み、十一・五倍です。ケミカル関係が三十六戸の募集に対して四百八十件、十二・七借の競争率であり
その用地の場合に、例えばケミカルの場合、長田区内では今直ちに仮設工場の用地がすぐ探し出せないという状況にあるとすれば、例えば神戸市が提起しているのは、民間賃貸工場建設への支援、それから既存の建物を活用して、これを仮設工場にするというふうな弾力的適用による支援対象を拡大するという方法はあるんじゃないでしょうか。
用地は当然のことですが、じゃ、そういう既存の工場なり建物がもしあって、それに対する要望があれば検討の対象にするというふうに理解してよろしゅうございますか。
お互いに検討も研究もしたいと思うんです。 次に、仮設店舗なんですが、商店街やあるいは商店の場合は今までの場所で営業をするということが、工場も長田の場合そうですが、あそこを離れたくないということ以上に、いわば絶対条件になっているわけですね。 私、長田区に本町筋商店街というのがありまして、そこへ行ってきましたが、アーケードは残っているんですが、しかし九十店舗のうち約八割が倒壊して、今店が開いているのは一割から二割ぐらいなんです。商店街全体で復興事業をやるには時間もかかり、土地の権利関係もあってなかなかすぐにはうまくいかぬと。 商店街の中ほどへ私参りました。五つの店舗が連続崩壊しているんです。私、素人写真を撮ってきたんですけれ
わかりました。 神戸市は、お聞き及びと思いますが、立地産業である商店街や小売市場の早い立ち直りが市民生活の安定に欠かせないということで、商店街・小売市場共同仮設店舗補助制度というのを三月四日に創設いたしました。これは全壊、半壊、あるいは全焼、半焼して営業不能に陥っている商業者五人以上が共同で利用する仮設店舗で、用地を本人が確保する場合に建設費用の四分の一を神戸市が補助する制度であります。 神戸市は、国が四分の一、県も四分の一、市も四分の一で、本人負担については高度化融資で制度を実現したい、そういう意向でありますが、現在の商業支援高度化事業には個店の店舗に対する支援がないんですね。もちろん共同施設基盤整備への支援は大いに必要な
こういう商店街とか市場というのはある意味で公共的性格を持っているわけで、そういう性格に対応した弾力的運用を、今長官検討するとおっしゃったので、前向きにいろいろ御検討を賜りたいと思うんです。 それで、時間も迫ってまいりましたので、大臣にこの機会にお伺いいたしたいのは、通産省は二月十三日に関係省庁に対して被災中小企業者に対する官公需の受注機会の拡大を要請なさいました。ところが、実際の発注を見ると、例えば仮設住宅の入居者に対するなべかま、あるいは毛布、こういう生活必需品の発注先が、約十億円分調べてみるとコープこうべとかそごうとか大丸とかいうところと契約をしているんですね。そして、地元中小業者に対する発注をもっとふやしてほしいという要望
頑張ってください。終わります。
冒頭、今回の災害でお亡くなりになった方また被災者の方に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。また橋本大臣、連日御苦労さまでございます。 実は、私は西宮の甲子園に長く住んでおり、学校は神戸大学で、笹山神戸市長とは同期生の間柄であります。ですから、今度の震災はまさに我が事でもあります。 そういう立場から伺うんでありますけれども、被災者の生活と事業の再建は本当に血のにじむような苦闘の連続になると思います。現地に参りました我が党の調査団に神戸市長田区の日本ケミカルシューズ工業組合の藤本理事長は、この困難を突破するには何と言っても資金だ、超低利融資、無利子掘え置き二カ年、返済期間二十年の低利融資、出世払いで必ず元金返すから何とかして
ちゃんと評価するところは評価します。
小里担当大臣は、二日の本院災害特別委員会で我が党の上田議員の質問に答えられて、無利子融資の創設に向けて通産大臣とは意見の一致を見ている、今財政当局とかけ合っている、こう述べられました。私はこういう共同歩調はまことに歓迎いたします。 そこで、重ねて大臣に伺いたいんです。 財源的に申しましても、現在の特別融資制度を活用し、無利子で一兆円規模の緊急融資を実現するための財源は三百億円あればできます。その財源もその気になればございます。あえて比喩的な意味で申すのですが、各党が合意して政党助成金三百九億円を充てれば実施できるものであります。先例的にも、今奥尻島のことなどをおっしゃいましたが、私調べてみると、航空機開発では開銀融資で利子補
きょうはここまでにいたしておきますが、いずれにしても無利子融資の実現に向けての大臣の真剣な御努力のほどを被災者とともに注視いたしております。
もちろん、全力を挙げて。 次の問題でありますが、国民金融公庫、中小企業金融公庫、さらに商工中金、こういう政府系中小企業金融機関の特別融資制度の拡充とともに、国、県、地元の市中銀行を活用した自治体の特別融資が極めて重要になってきていると思うんです。私がここに持ってまいりましたのは、兵庫県あるいは神戸市の国に対する要望書でありますが、国の制度融資とともに自治体が実施する融資への支援措置を切実に求めております。 そこで、お伺いしたいのは、現在の体質強化資金助成制度、不況対策で実施した緊急経営支援貸付制度など、現行制度を活用すれば兵庫県や神戸市あるいは他の自治体負担を軽減する弾力的な措置をとることは可能だと思うんですが、この点はいか
次に入りますが、国の特別融資制度、自治体の特別融資制度を利用する場合に、被災中小業者は焼失あるいは倒壊などで担保力をほとんど失っております。また、担保力や資産を持つ保証人を探すのも困難であるために、利用したくてもなかなか利用できないという状況に追い込まれております。 こうした被災中小業者が融資を受けられるようにするために、いろいろの報道も聞いておりますが、無担保無保証の信用保証制度を拡大すべきだと、こう思うのですが、この点いかがでしょうか。
私も必要であるという確信を持っていますし、皆さんがうなずいていらっしゃるのでそうだと思います。 そこで、もう一つ伺いたいのは、今自治体が被災業者の再建、復興のために仮設工場や仮設店舗を建設して一日も早い事業の再開を支援しようとしております。大臣も先ほどお述べになったところであります。私はこれは積極的な挑戦というかアプローチだと思うんです。先ほど緊急対策だけではだめだというような御発言もございましたけれども、地元の人たちがそこに住み続け、営業し、働き続ける町の復興という、そういう願いのもとに、先ほど大臣が論じられたように、まさに再建の土台をそこで築こうとしているわけです。これに我々はやっぱり援助をすべきだと思うんです。 一例を
