市川正一

それはまあ二万や。

そうなんですね。ラウンドナンバーで従来は約二万キュリー、一万九千キュリーですか、今回は一キュリーそこそこだ、だから安全だという、もしそういうロジックで安全宣言を出されるということならば、これは極めて問題であり、非科学的だとあえて私は言いたいんです。 　しかも、この調査というものは三カ月という短い期間の調査でして、調査地点も限られております。肝心の投棄場所からはるかに離れたところでやられているわけですね。ですから、必要にして十分な適切な調査とは言えないわけです。とすれば、私は、核廃棄物が直接投棄された海域の調査をどうするのか、やっぱり速やかに調査を行うべきだと思うんですが、この点どういう御見解ですか。

出ちゃっているんだよ。

確かにこの安全宣言は八月三十日の対策本部幹事会です。しかし、長官御自身が二十五日にロシアのミハイロフ原子力相と会談なさいました。そのときの報道が伝えられておりますけれども、新潟県の柏崎刈羽原発の年間放出量より少ないというふうに相手が言いよりました。あなたは確かに反論しています。しかし、常識的に見て影響は恐らくないだろうが国民は神経質になっている、きっちり調査して国民に影響がないことを伝えたいというふうにおっしゃっているんですね。私は、この態度というのは非常にあいまいだと思うんです。 　実際に報道機関も、例えばこれは朝日新聞ですが、「迫力欠ける対日抗議」という報道もなされております。したがって、私は、やっぱり調査もしないうちから影響

としますと、今旧ソ連、ロシアの核廃棄物の海洋投棄に関する報告書、通称ヤブロコフ報告というのがございます。それによりますと、投棄された廃棄物の放射能について「ストロンチウム９０の等価量」という記載にとどまっているんですね。伺いたいのは、こういう放射性核種の内訳もない、こういう報告の仕方は適切と思われるのか。また、政府としてはこれで十分な対策がとれるんですかどうですか。

その一部が明るみに出てきたわけでありますが、私はやっぱり、今のデータも含めて放射性核種の内訳とそれぞれの量がわかってこそ影響評価が可能になりますし、また対策も可能になってきます。ですから、引き続きロシア政府に対して詳細、具体的にはこれまで投棄した放射能廃棄物の種類、濃度、量、そういう詳細なデータを必ず出させる。同時に、さっき長官もおっしゃいましたが、投棄された海域に対する直接の調査、こういうことも共同で行うとか、そういうところへこの問題を詰めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。

ロシア政府はそういう態度に対して逆に勝手なことをぬかしておるわけですね、例えば援助をよこせとかなんとかという。だから、そこは毅然と頑張ってほしい。 　それで、ロシア政府は日本海への二回目の投棄は中止するということを言っていますけれども、海洋投棄それ自体をやめるとは約束をしておらぬのですね。こういうロシアの残念ながら事態というのは、あの核軍拡競争のもとで処理処分について考慮することもなしに原子力潜水艦や核兵器を大量生産してきたその姿勢の結果が、矛盾が、破綻が露出してきたものであるというふうに私は思います。 　そこで、最後にお聞きしたいのは、国民の命と健康にかかわるこの問題について、政府は、放射性廃棄物の海洋投棄を即時全面禁止すると

終わります。

私は最初に、電力業界やガス業界が広告費とか会費の名目で莫大な事実上の政治献金を行っていた問題について、今国会の中心課題である政治改革ともかかわって、まずただしたいと思います。 　公益事業である電力会社やガス会社は、一九七四年当時、その企業行動に国民的な批判と抗議が集中して、以後政治献金を廃したことになっております。しかし、実はそれ以降も、自民党の出版物への広告費という名目で事実上の巨額な政治献金を行ってきたことが明らかになりました。報道によりますと、電気事業連合会は九〇、九一、九二年度の三年度で合計二十五億円を支出しております。これは支出後各電力会社に配分されることになっているので、電力会社の責任で広告を出していたということになり

今の答弁を聞いていますと、既に新聞その他で報道をされていることの追認の域を超えておりません。何か新しい事実が明らかになったんですか。

電力業界もガス業界も会費を出したということになっているようでありますが、これは結局形を変えた政治献金であるということは明白です。私も何回かごの問題を取り上げてきました。国民的な指弾の中でついに中止せざるを得なくなったわけですね。 　ところで、伺いたいのは、こういう経費は電気事業法やガス事業法に基づく料金認可の際の審査に当たって、当然料金算定の根拠になる総括原価の中に含まれていると思いますが、いかがですか。

それじゃ、あなた、何をチェックしているんですか。電力、ガス業界の七四年の政治献全廃止宣言以来、たびたび料金改定が実施されてきていますよ。その際に、こういう費目についてはその内容が適切なものかどうか、はっきり言えば政治献金が含まれているのかどうか、それは調べないんですか。 　大臣、後でお聞きしますが、これは済んだこっちゃといってのんびりせぬように、ひとつよく聞いておいてください。

厳正という言葉はこういうときに使うべき言葉じゃありませんよ。 　あなた、広告宣伝費が政治献金の隠れみのに使われていたことはもう業界の常識じゃないですか、あなたも調べてそうでしょう。こういう事実上の政治献金の資金は、そうすると電気料金として消費者が全額負担させられるということになるんじゃないですか。大臣、こういう十分なチェックをしていなかったという政府、通産省の責任はやっぱり国民の立場からいって免れ得ないものだと思うんですが、過去のことではあっても、今の大臣はいかがですか。

これは今回初めて突然出てきた問題じゃないんです。私自身が本委員会で何度か取り上げてまいりました。ここに会議録を持ってきましたが、例えば一九八〇年三月には、電力会社が通産省の口ききで政治家のパーティー券を購入した問題を取り上げました。また、八五年の十一月には、個人献金と言いながら実は役職のランクごとに金額を決めて組織的に献金している事実も指摘いたしました。 　こういう形を変えた政治献金が行われているんじゃないか、公益事業である電力やあるいはガス事業においてこうなっている、企業活動に問題があるということを具体的事実で指摘したんです。そして、その問題について通産省も前向きに調査し検討することをおっしゃっていたが今まで放置されていた、これ

私は、あえて言葉を選ばずに言うならば、そういう姿勢ではまた共犯者になるおそれがあるというふうに言わざるを得ぬのです。 　私は、この際電気、ガス料金の算定基準や料全体系について抜本的に見直し、経理をもっとガラス張りにする必要があると思うんです。例えば、料金算定の根拠になる各費目についてその内容を明確にするとか、チェックの体制を強化するとか、あるいは国民生活に高く大企業に安い今の料全体系を、生活者重視政権を言葉どおりに理解するならばそれにふさわしい仕組みに逆転するとか、思い切った対策が必要になると思うんですが、通産大臣、いかがでしょうか。

こういういわばやみ献金みたいなものが含まれている、そういうことを基礎にした料全体系というのはいずれにしても見直さなければならぬということは、これは大臣お認めと思うんですが、そうでしょうね。

先ほど来御答弁の中に厳正という言葉がたびたび使われるので、言葉の正しい意味における厳正さを要望いたします。 　あわせて、その問題とかかわって今回の緊急経済対策の目玉の一つになっている電気、ガス料金の為替差益還元の問題であります。政府は先般、円高差益の還元と称して電気、ガス料金の若干の引き下げを行われましたが、その算定の根拠をお示し願います。

久保田長官にお伺いしたいんですが、経済企画庁はことしの五月当時に、電力業界は九三年三月期決算を前提にすれば今年度は二千四百六十億円の為替差益が出る、そして当該業界に為替差益の還元を要求されておりました。今の通産省の説明をお聞きになっていかがお思いでございましょうか。

実は、我が党もことしの五月に、当時の森通産大臣に試算の根拠を示して、電気、ガス料金の差益の還元を要求いたしました。この中で、私どもは九三年度も原油価格十九・三ドル、バレル当たりでありますが、為替は百十円で推移すると仮定して、六千七百億円余りの差益が生ずるということを指摘いたしました。これは我が党の試算ですよ。経企庁は、さっき基準時点を九三年三月にした覚えはないとおっしゃるけれども、ちゃんと出てますがな。 　我々は九〇年度を基準にしています。というのは、九〇年度という時点は、八九年四月の料金改定以降、年度で見て一番原価が高く、そして為替が一番安い時期です。その当時でも十分電力、ガスとも利益を上げて、設備投資も行って、内部留保も行って

経企庁はまた適当な時期にお伺いしますが、この問題の締めくくりとして私は提案をし、両大臣の所見を伺いたいのでありますが、結局のところ、電気、ガス料金を公共料金として政府が審査し認可しておきながら、その具体的内容は、今の差益の問題もそうでありますし、全く国民には知らされていない。だから、先ほど来おっしゃるように、我々が厳正に審査して認可した、だから正しいんだという、そういう役所の結論だけの押しつけであってはならぬと思うんです。 　私は重ねて提起いたします。政府が料金の算定の根拠をガラス張りにして、国民にわかるようにするとともに、料全体系も家庭用に高く、そして産業用に安い今の現行料全体系を、国民生活を豊かにする方向で改定すべきじゃないか