市川正一

その努力の結果を注目して見ていきたいと思うんでありますが、いずれにしても、この中小企業の仕事の確保などを初めとする活性化こそがまさに景気回復の大道であり本道であると私は確信いたしております。 　中小企業者四十万を結集している全国商工団体連合会のアンケート、約五万数千名から回答が寄せられまして、私はそれを拝見いたしましたが、七八・四％が売り上げが減少していると。うち一〇ないし三〇％減っているというのが四六％、三〇ないし五〇％減っているというのが二〇・七％、五〇％以上減っているというのが九・八％、約一割です。そういう中で不況による経営苦、生活苦から、それが原因で自殺された全商連の会員さんがこの四月から八月の五カ月間で四十六名に上るとい

私がお聞きしたのはそういう実態についての認識を問いかけたわけで、別にどっちがよう入っているかということのコンクールやおませんのですから。ただ、認識が非常に深刻な状況にあるということで一致することはこれはまことに結構なことです。問題はじゃその実態に対する対策の問題です。 そういう立場から私は本法案について以下の質問をいたしたいのであります。 　まず、法案の目的は、「近年における国際分業の進展、需要構成の変化その他の経済の多様かつ構造的な変化に適応するために」この法律をつくる、中小業者がその構造的な変化に適応するために実施する事業を支援すること、こうなっております。しかし、今直面している中小企業の困難の根本、それは私をして言わしめれ

私は、現実の日本経済が直面している問題に即して問題提起をしているつもりなんです。 　じゃ、今日の日本の異常な円高、さらにまた異常な貿易不均衡、その原因は一体何なのか。それは我が国の側の要因として言えることは、例えば自動車、電機などに見られる一部巨大企業の劣悪な労働条件及び下請中小企業いじめ、これをベースにした異常な輸出ドライブじゃないでしょうか。これは客観的な事実ですよ。そして、それをもし放置するならば、産業空洞化を招いて中小企業や地域経済を崩壊させることになるという、私どもは八五年円高当時から声を大にして警告してきた、そういう結果が今日のいわば深刻なまさに複合的不況の事態を生んでいる。しかも、急激な円高が最近一層深まる中で大企業

考えていらっしゃるのは自由なんだけれども、そうはなっていないんですよ。私がここに持ってきたのは九二年の通商白書なんですが、この中でも多国籍企業の利益と国民の利益とが一致しなくなってきているというふうに指摘しています。現実にはそういう矛盾と破綻が広がっているんです。この問題に私は目を背けることはできぬと思うんです。 　特に、最近の海外進出は、以前の輸出代替のためばかりじゃなしに逆輸入を直接目的にするということなどに見られるように日本国内の生産に影響を与えております。産業の空洞化を促進させております。そのことを是認されるならば別ですよ。今、大臣はそのことをできるだけ緩和していくという意味のことをおっしゃった。 　去年成立した中小企業

私が述べているのは社会主義経済でも何でもないですよ。言うならば経済の民主主義です。だから、大企業あるいは巨大経営の横暴を許すんじゃなしに、中小企業や零細企業も企業として成り立つように必要な援助をやっていく、そういう立場がなければ今のこの社会は、経済は成り立たぬですよ。だから、そういう立場で言うと、今述べたような事態に対してどういうふうな手を打つかということを私は聞いたんであって、何も自由主義経済、社会主義経済のお説教を聞くつもりじゃおませんです。 　しかし、時間がないので先に進みますが、先日、私は東京の大田の地域を調べてまいりましたが、ここでもアイ・ビー・エムやビクターなどの海外移転でその一次下請の仕事が減ってしまって、昨年九百万

わかりました。 　そこで、引き続いて伺いますが、特定中小企業者が新分野進出等の計画を策定する場合に、この新分野の範囲が狭くなればほとんど利用できないし、この不況下で新たな分野を開拓することもまた非常に困難であります。とすれば、例えば産業分類の四けたでの業種が変わる場合、これははっきりわかるんですが、同じ業種の中であっても、取引先の変更や製品の仕様書等の変更、あるいは機能や性能が従来と何らかの変更があれば適用されると思うんですが、そう確認してよろしゅうございますか。

わかりました。 　続いてお伺いしたいのは、新分野進出等の計画が承認されて受けられる支援は、法案にありますように、事業費補助費、設備近代化貸し付けの償還期間の延長、低利融資制度、信用保証制度による別枠融資などの優遇措置、さらに設備に対する特別償却などの税制の優遇等々となっております。特に、既存の設備近代化貸し付けの償還期間の三年の延長などは、かねて我が党も要求していたことであり、前進面として率直に評価いたします。 　しかし、もう一つ、大企業やメーカーの要請で購入した機械設備のリース、借入金の返済の問題が残っております。この資金の手当てがなければ新分野への設備投資を実施したくてもできないし、せっかくのこういう優遇措置も生きてこない。

実態をいろいろ調べてみると、運転資金について融資が受けられないということになりますと、既存の設備についての返済を抱えたままでは新分野への進出は非常に困難なんですね。結局利用できるのは一部に限られることになりかねない。 　長官御存じのとおり、前回の円高時に特定地域法を実施しましたが、そのときに経営安定貸付融資制度で運転資金についても措置いたしました。その結果、一万一千以上の利用者があったわけですね。今回の法案に対して業者が一番失望しているというか、また逆に言えば期待しているのはまさにその点であり、この運転資金の問題について非常に要望が強いということを、私はここで時間も参りましたので強く要請します。制度としては差別、選別はないとおっし

最後になってまいりましたが、実は昨年の十二月九日に本委員会で私はトヨタ、松下、クボタの下請いじめの実態について追及いたしました。その手口は、ＶＡとかＶＥと称する価値分析で年二回恒常的に単価の切り下げを下請に押しつけております。 　その後の調査でも自動車、電機関係ではすべてのところで実施されており、先ほど申しました先日の本委員会の行った群馬の調査でも、前橋の自動車部品の業者が年二回単価切り下げを強要されているという切実な訴えがありました。しかも、単価の切り下げに応じなければよそへ回す、海外から調達すると言われて結局親企業の指し値で受注しなければならない状況になっていることも、同じくここに参加された同僚議員もまた村田計画部長もその場に

件数だけでなしに中身も。

終わります。

日本共産党の市川でございますが、お三方に簡潔に一問ずつ御質問させていただきます。 　まず動燃の須田参考人でございますが、さっき河本委員とのやりとりを聞いておりますとどうも特攻魂のような印象をちょっと受けましたんですが、お話がずっとありましたように、我が国は世界でも突出した高速増殖炉の開発計画を「もんじゅ」初め持っております。 　しかし、日本よりも率直に言って、客観的に言ってこの分野で先を進んでおりましたフランスで、実証炉と言われるスーパーフェニックスが重大な事故を多発させました。さっきもトラブルというふうに簡単におっしゃったけれども、私の知っている限り四回ございました。今、停止されております。御報告では最近再開の準備がされている

実証炉ではまだできそいないということなんですね。

ええ。

失礼なことをあえて申しますが、非常にこれは大事な問題でして、ただ財政事情というふうに還元できない問題だと私認識しておりますので、またいろいろ機会を見て御教示いただきたいと思います。 　次に、原研の松浦参考人にお伺いいたしたいんですが、原研は、かつて固有安全炉、こういうことで研究をなすっておられたし、今はもっと安全だということで超安全炉というふうに呼ぶように伺っておりますけれども、その今の到達点ですね。例えば概念設計はもう終わったんでしょうか、あるいはまた工学的設計に到達していらっしゃるんでしょうか。もしそこまでいっていないというのであれば、どこに問題があるのかお聞かせを願いたい。 　それからもう一つは、原子力の安全研究は軽水炉の

最後になりましたけれども、沼宮内参考人にお伺いいたしますが、実は、本委員会でも先日、ロシアの核廃棄物の日本海への海洋投棄問題、それをめぐってここで議論をいたしました。そして放射性廃棄物は日本も当然先頭を切ってやっぱり海洋投棄は行うべきでないという議論が非常にここで熱心に討論されたんですが、拝見いたしました資料の一ページの処理方法のところに、原子力発電所の場合は液体海洋放出、再処理施設の場合は海洋放出というくだりがありますが、参考人の御意見としてもやはり廃棄物を海洋投棄すべきでないという基本的立場に立って今後対応されるいわばスタンスなのかどうか、その点だけをお伺いいたします。

終わります。

長官とは参議院当時からの長いいろいろのおつき合いがございましたので、私はこの機会に率直にお伺いいたしたいと思います。 　午前中、志村理事の質問にも答えられて、長官は自己の信念を貫くことの重要性などを述べられました。ところで、これは十月十六日付の読売新聞の報道でありますが、民社党の米沢書記長が講演の中で細川政権発足時の内幕を披露したというのでありますが、それによりますと米沢書記長は、「江田五月科技庁長官については、「もともと入れるつもりはなかったが、殿の方から」」、原文のとおりであります、　「何とか、と言うので日本新党の枠でポストに入れることにした」と披露している。さらに、「エネルギー政策についてあの人はいい加減なことを言ってきたの

私は、事実関係をここでせんさくするつもりはないんです。また、まさしく連立与党内部の問題ですから、それに介入する意図は毛頭ありません。ただ、いろいろ午前中からの議論やまた長官御自身の見解を承って、私は、問題はあなただけの問題じゃなしに、またエネルギー政策だけのことじゃなしに、そういう論理というのは、結局ジキルとハイドの論理だと私は言わざるを得ぬのです。 　例えば、ＡＷＡＣＳの導入について、党としては反対だが閣僚としては導入を含めた予算案に賛成するというようなことがもしあるとするならば、それは私は国民に対して誠実でない。やっぱりそれは国民への欺瞞だと言わざるを得ぬと思うんです。先ほど来の人形峠をめぐる問題やら、あるいはまた例のプルトニ

二万と聞いておるんやけれども、どうでしょう。