何にもしてないということのために長い時間を必要とせぬのですよ。十二時までしかないんで、簡潔にお願いします。 続けますが、丹後地域のあるアパレル業者は、おととしあたりから仕事が減り始めて今では当時の四分の一以下になっているし、単価も発注元の言いなりで下がる一方だと、借入金の返済のめども立たぬ、こう言っております。 そこで伺いたいんですが、織工審の答申も、「優越的地位の濫用による不公正な取引等に対しては、国において独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等による厳正な対応が必要である。」、御承知だと思いますがこう述べております。この問題は、古くまた新しい課題でありますが、今回の法改正ではこの対策にどういう対応をなさっているんでしょう
続けます。 現地に私入りまして、そこで切実に出されてくる問題は、勤め人には雇用保険があるように中小業者にも休業保障制度というのをつくって、不況で仕事がないときは保障してもらえぬだろうか、こういう声が異口同音に出ております。これは私思うに、現行の小規模企業共済制度に雇用保険と同様の国庫補助を行えば実現できるんじゃないか。私は、今こういう深刻な不況下で政府が制度創設を真剣に検討なさるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
ただ検討するだけじゃなしに、十分に検討するというその十分に私は注目をして承りました。実際、小規模企業共済制度への国庫補助は六十五億なんです。中小企業倒産防止共済への国庫補助は十二億なんです。だから、ほかと比べてもっと余地はあるし、ひとつ今の長官の答弁を具体的に推進していただきたいということを重ねて要望いたします。 もう一つ深刻な問題は輸入の増加であります。通産省の資料でも、昨年の輸入浸透率は五〇・三％というデータが示されております。これを繊維工業の現状で見ますと、例えば生産指数は九〇年を一〇〇として見ますと、現行法による構造改善事業が始まった八九年には一〇二・八％だったのが、九二年には九四・七％に減っているんですね。一万繊維貿易
大臣のＭＦＡ竹みつ論については後にちょっと残しておきます。 私は、今大臣がおっしゃったような認識、そんなに状況は甘くないと思うんです。 「東洋経済」を見ますと、海外進出企業総覧九三年版でありますが、繊維製造業の海外進出は全体で三百五十三件に上ります。そのうち二百二十八件、約七割近くがタイ、中国、香港、インドネシアなどアジア地域であります。また、繊維製品の卸売業は全体で百三十二件でありますが、そのうち六十件がやはりアジア地域です。 そのねらいは、この地域における低賃金の労働力確保とともに日本への逆輸入を大きな目途にしておることは明らかです。つまり、我が国企業によるアジア地域への海外進出によって国内への輸入が急増し、国内産地
言うこと聞くことさっぱり話がかみ合わないのですがね。あなたは膨大な数と、確かに十三万ありますが、その十三万の繊維関係の事業者が今どんどん減ってるじゃないですか。一万五千、この数年間に減ってるじゃないですか。それをやると言うんですか、あなた。 それはまた後でただしますが、そこで私、大臣のさっきの竹みつ論ですけれども、さっき村正と言って正宗と言うのをお忘れになったので、それをこの際私の方から訂正しておきます。 今、小委員会でＭＦＡの発動について検討している、五月ごろに結論を得るというさっきお話しでした。しかし、一体何を検討しておるんですか。アメリカもヨーロッパももう既に皆発動しているじゃないですか。輸入が急増し国内産業がこれほど
聞いておったら繊維産業というのはちょうど米と同じような運命をたどるようなお話なんで、そんなものじゃないと思うんです。 私はＭＦＡを考えてみたときに、繊維といっても毛でしょう、化合繊でしょう、それから綿が中心です。それで、絹関係は対象になってないんです。ウルグアイ・ラウンドで合意されれば絹関係の二国間協定は廃止の方向に進みます。そうすると、今でも和装産地を中心に壊滅的打撃を受けているこの絹関係、この面からも私は輸入規制措置をとるべきだと思うのですが、この点はどうでしょうか。
時間が迫ってまいりましたので、論議をずっと寄せていきたいんです。収れんいたします。 私は、現行法に基づく構造改善事業の実態をリアルに分析をしていくこと抜きにして新しい対策は出てこないと思うんですね。そこで、構造改善事業への参加企業数は、繊維工業の全事業者数がさっき言いました約十三万、それから見ると一割に満ちません、大体九％です。九割以上の事業者が構造改善事業を実施できないでいるというのもまた現実なんですね。 一方、通産省の資料によりますと、さっき私は大きい声を出しましたが、八五年から九一年の間に繊維事業者は一万五千企業も減っているんです、つぶされているんです。織工法で対策をとっているにもかかわらずこういうことになっている原因
そうしますと、今までの実態に即して分析もしそこから新しい施策の方向を見出していく上で、現実は国の施策を利用できるのは限られた企業でしかなかったというのもこれは一つの事実なんです、結果としてですよ。事実、一万五千の事業者が減少している。これでは、政府の繊維対策は繊維産業を発展させるというよりも、自然淘汰に任せるということになってしまうんではないかと。 要するに、繊維事業者がもっと広く構造改善事業に参加できるような思い切った対策にこの際踏み切っていくという姿勢を私は強く要望し、見解を求めて質問を終わりたいと思います。
終わります。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの志村君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に中川嘉美君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔中川嘉美君委員長席に着く〕
私は、日本共産党を代表して、政府提出の政治改革関連四法案に対する反対の討論を行うものであります。 まず私は、政府提出四法案が我が国民主主義の現在と将来にかかわる重大問題であり、小選挙区制導入によって、民意をゆがめ踏みにじる強権政治への道を許すのか、それとも、これを阻止し日本国憲法と議会制民主主義を守り抜くのか、この厳粛な歴史的選択に直面していることを指摘しなければなりません。 政治改革と言う場合、本来国民が求めているものは佐川問題、金丸問題、ゼネコン汚職など、金権腐敗政治の糾明と根絶でありました。そのことは、あらゆる世論調査において圧倒的多数の国民の一致した意思として示されております。 しかるに、細川内閣はこれを選挙制度
私、日本共産党の市川でございます。 お二人から深刻、切実な地或経済の実情を聞かしていただき、またその中で御奮闘されていることは本当に御苦労さまであります。荒木参考人が、地域の零細業者は崩壊寸前にあり、細々と生きてきたこれらの業者を守ることが今緊急の課題になっている、こう発言なすったことなど、私は本当に痛切な叫びとして伺いました。 荒木参考人がその点で規制緩和について二つに振り分ける必要がある、こうおっしゃったんですけれども、私もまたやはり規制緩和には二つの側面があると思うんです。国民生活に不当な負担になるような規制は、これは当然緩和すべきですけれども、逆に大企業の横暴を野放しにするような規制緩和、例えば小泉参考人もお触れにな
どうもありがとうございました。
私、日本共産党の市川でございます。下請問題に絞ってお伺いしたいんです。 参考人からそれぞれお話がありましたように、また我が党の不況調査によりましても、特に二次、三次下請の業者の実情はもう繰り返しませんけれども、さっきどなたかがどうにもならぬ、こう言われましたが、まことに暗たんというか惨たんたる状況だと私も認識しております。 そこで、こういう危機的事態を乗り切る上で、私は、アメリカのクリントンの大統領選挙のときに問題になったいわゆるトリクルダウンというのがありまして、これは大企業に予算をつぎ込めばそのおこぼれで中小企業も潤うんだという従来の方式はもう破綻していると思うんです。 そうじゃなくて、中小企業そのものへ仕事の面でも
ありがとうございました。
今、中小企業は二年以上続くかつてない深刻な不況に直面しております。この間、昨年三月の景気対策、八月の十兆七千億円の総合経済対策、それでも景気の回復が見込めないために、九三年度予算が成立して一週間もたたないうちに、ことしの四月に十三兆二千億円の新総合経済対策と、三回にわたる景気対策が実施されております。その総額は二十三兆九千億円に上っておりますが、景気回復の効果がもたらされておりません。通産大臣はその原因をどこにあるとお考えなんでしょうか。まずお伺いします。
私は結局、内需拡大と称する景気対策が大企業本位の景気対策であったという点にあるんだと言いたいんです。 大臣もけさほど来いろいろ述べられ、今も大いに大見えをお切りになったとあえて言わせていただきたいんですが、八月九日の初閣議後の記者会見で、私は朝日新聞を持ってまいりましたが、三段抜きで出ておりますが「この三年間、大蔵省、経済企画庁などの診断はでたらめだった。」と批判し、通産省は入っておりませんけれども、「日本企業は談合体質そのもの。中小企業が新しいことをしようとしても難しい。なぜ、そういうことになったのか、メスを入れていくべきだ」、こうおっしゃっています。 問題はどこにメスを入れるかということだと思うんです。私は、細川政権が本
方々からかき集めてきて、それでこれだけありますと言って見せ金みたいにしてもらっても困るんです。やっぱり骨格にある一般会計、そこではっきり勝負してほしいんです。 経過的に見ても、中小企業対策費が一般会計予算に占める比率は七九年以来ずっと減ってきておるんです。特に、不況がこういう状況になった九一年度は〇・二八％でした。九二年度は〇・二七％、九三年度〇・二七％と減少し、ついに来年度の九四年度概算要求では〇・二四％と史上最低に落ち込んでいるんです。これは客観的事実です。私は、看板に偽りありというんでは困るんで、別会計の方まで持ち出すんじゃなしに、やっぱり中小企業対策費というものを骨格である一般会計においてもっとふやすために、中小企業庁長
