今の答弁及び総理答弁などの中にも、このＴＲＩＰＳ協定によって先進国から発展途上国への技術移転が進むんだと、こういう評価がなされております。果たしてそうか。 特許庁の資料での研究でありますが、発展途上国における特許の所有状況は世界全体の特許の六％を占めているにしかすぎぬのです。資料はいささか古うございますが、要求しても資料を出しよらぬのでこれで物を言わせてもらいます。しかも、そのうちの八四％は外国人の所有なんですね。そのうちの九〇％から九五％は使われていないんです。 これは何を意味するかといえば、つまり発展途上国が技術移転を希望すれば先進国の多国籍企業に高い特許料を払わなければならぬのです。このＴＲＩＰＳ協定には発展途上国の特
可能性だけでは、夢では生きていかれまへんのや、ほんまに。この間胆については、そういう世界の現実、発展途上国の現実を見て日本が果たすべき役割をしっかりと見きわめてほしい。 時間も進んでまいりましたので、次にアメリカの三〇一条にかかわる問題について伺いたいんですが、アメリカのＷＴＯ協定の国内実施法案の百二条では、協定と合衆国法が対立する場合は合衆国法が優先するというふうに明記しております。去る九月末に日米包括経済協議の結果、自動車、同部品が三〇一条の調査対象になりました。 まず最初に伺いたいのは、アメリカが今回のように一方的措置をちらつかせながら、車検制度や系列取引に問題がある、あるいは輸入数量を追加しないのはけしからぬ、こう言
この三〇一の今までの経過を橋本通産大臣も篤と御存じだと思いますが、逐年……
今までのこと。今のことは一番よう知ってはるが、知ってもらわぬと困るんだが。 逐年的に整理してみると、これは通産関係とも確認をいたしております。七七年には皮革、八二年には革靴に三〇一条の制裁を発動して関税を引き上げる。そして日本に関税割り当て制度を導入させました。八六年には外国人弁護士受け入れ制度で、八八年にはオレンジ及びオレンジジュースでＵＳＴＲに提訴。八五年には半導体問題で半導体以外のパソコン、カラーテレビ、電動工具に一〇〇％の搬復関税を発動しました。八九年には木材、人工衛星、スーパーコンピューターで調査が開始されました。 こういう経過をずっとたどり、その中で明らかになったことを整理してみると、二つのケースをアメリカはねら
私は、日本共産党を代表して、消費税、増税に係る法案など四法案について村山総理大臣に質問を行うものであります。 私は、まず冒頭、昨日の衆議院議長のあっせんなるものに加えて、参議院に税制問題の特別委員会を設置しないという異常な事態について、強い抗議を表明するものであります。 そもそも、衆議院における与党の強行採決は、総理の外交日程に国会審議を従属させ、大増税の悪法成立をしゃにむに急ごうとするものにほかなりませんでした。その上、これまでの前例も無視し、衆議院でも設けられた本案についての特別委員会を参議院には設置せず審議の形骸化に道を開くことは、参議院の権威をみずから踏みにじるものと言わなければなりません。 総理、あなたは先ほど
私、日本共産党の市川でございます。きょうは御苦労さまです。 実は、私の持ち時間は参考人の皆さんとのやりとりを含めて十分です。ですから、まともにやりとりをしていますと時間がございませんので、まことに失礼でございますけれども、一問に絞って四人の方の御意見を承りたいというふうにお許し願いたいと思います。 その前に、これは質問ではございませんが、中小企業の直面する問題の打開の一つの方向として私どもの考えていることをこの機会に申し述べると、ルールなき資本主義とも言われておりますけれども、日本の大企業の目に余る横暴なやり方、特に今日的に申しますと、深刻な不況や異常な円高のもとで大企業がリストラという名のもとに産業空洞化を急激に進行させて
橋本通産大臣、お久しぶりでございます。 大臣には冒頭、去る二十四日の衆議院税特委で侵略戦争に関して御発言なさいましたが、基本的政治姿勢にかかわりますのでお聞きしたいのであります。ここにその会議録全文ございます。よう読んでくれとおっしゃっていましたので、よう読ましていただきました。 大臣は、日本が行った戦争全体の性格について、アメリカやイギリスなどとの戦争で戦域になった太平洋の地域には迷惑をかけたが、第二次世界大戦における日本が侵略戦争であったとは申し上げるつもりはないなどとおっしゃっています。本来、戦争の性格を規定するのは、その戦争目的が何であったのかという問題だと思うんです。 そこでお伺いするのでありますが、ここに持っ
そこに事実と論理のすりかえがあるんですよ。結果として御迷惑をかけた、申しわけないと言うんじゃなしに、今ずっと御紹介した公式の決定あるいは公文書、これは明らかに大東亜共栄圏と称して、今私が具体的に御質問してお答えがなかったんだけれども、例えばマライやスマトラやボルネオやセレベス、そういう太平洋地域に、ここを帝国領土だと、こう認定するわけです。そして、そのために重要資源をそこから略奪していく、そして軍政をしくという、言うならば侵略戦争です。そして、現にここに私、あなたがおっしゃいますから、さらに一つ追加いたしますと、四一年十一月二十日の「南方占領地行政実施要領」、ここで、占領目的で「重要国防資源ノ急速獲得」、これは五百六十二ページであり
通産大臣として、特にアジア地域におけるいろんな今後のかかわり合いをお持ちの重要閣僚のお一人です。ですから、そういう意味からも、本委員会としても看過できないというかかわり合いを持っています。 戦後、日本は今申したような侵略戦争の深い反省の上に立って現憲法の平和的民主的原則を打ち立てました。この日本政治の原点を否定する発言ということについては、きょうは閣僚の任免権者である総理大臣がおられないので、その進退に直接触れるつもりはさらさらありません。しかし、あなた御自身、きのうある議員の出版記念会でのあいさつで、数日前に失言をいたし、首が風前のともしびであると、こうおっしゃっている。とすれば、あなたがそういう認識であるならば、みずから責任
やっぱり国民世論あるいは国際世論はこの問題を決してあいまいにしないだろうということだけ申し上げて、次の問題に入ります。 先ほど来もございました異常円高の進行でありますが、これは大企業の海外進出を促進し、中小企業の経営を圧迫して地域経済に一層の空洞化をもたらすのではないかという不安が広がっております。 実は、私はこうした異常円高を引き起こしている日本側の原因の一つである大企業のリストラ問題を先日トヨタ自動車をめぐる現地調査で見てまいりました。トヨタ自動車は、御承知のように九四年の六月決算で二千百四十億円の経常利益を上げておるのでありますが、私どもの調査団に対して、二千億円は合理化効果であり、そのうち千五百億円は原価低減にあると
私もできるだけわかるように言っているつもりですけれども、わかるように答えてもらいたい。 それで、さっきも小島委員がお触れになりましたが、二十五日の日経新聞によりますと、このトヨタ自動車が、一五％のコスト削減を系列部品メーカーに求めるなどして、仮に一ドル八十円台になっても対応できるようにする、こう報道されております。 きょうこの席には愛知とかかわりの深い同僚議員もいらっしゃるわけですが、もともとこのトヨタ自動車の豊田会長は、去年下請部品メーカーに対して、まだまだ締めないといかぬ、ただ、締め過ぎて死んでしまったら元も子もない、そこは上手にやる、こう発言をされた人物であります。ことしの日経ビジネス六月二十日号でも、「乾いたタオルも
私は、世界の趨勢という面からいっても私の論じている方向が今大きな流れになりつつあるということを事実で指摘したいのであります。例えばＥＵ、欧州連合ですね、ここでは労働組合に対して経営情報の事前公開を義務づける欧州労使協議会の設置に関する指令案が採択されました。それによりますと、ＥＵ域内で千人以上め従業員を雇用し、かつ二カ国以上でそれぞれ百五十人以上を雇用している企業の事業所縮小や工場閉鎖、生産の移転、配置転換、大量の解雇などについては労使協議にかけることを義務づけております。そして、このＥＵ域内の企業の中には、日経の報道によりますと、ジェトロの調査結果による内容でありますが、日産自動車、ソニー、キャノン、こういう日本の資本の系列にある
これからまたやりましょう。 終わります。
ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの梶原君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に石渡清元君を指名いたします。（拍手） ————————————— 〔石渡清元君委員長席に着く〕
私は、日本共産党を代表して、羽田総理の所信表明に対し、総理並びに外務大臣に質問を行うものであります。 羽田総理の所信表明は、先日、衆議院において我が党不破委員長が厳しく追及したように、国民の前に釈明すべき三つの問題、すなわち細川前総理が資金疑惑で政権を投げ出した問題、首班指名の直後に政権の基盤を変えるような暴挙を行った問題、永野前法務大臣の暴言問題、そのいずれについてもみじんの反省もない無責任なものでありました。 その反面、二っの重大な政策方向については具体的に提起しています。その一つは、消費税の税率引き上げを年内にやるということ。その二つは、朝鮮問題で緊急の事態が起こったときには、アメリカ及び南朝鮮と緊密に連携し、協調して
熊谷通産大臣は、この法案の提案理由の説明の中で、我が国の繊維工業の現状について「消費の低迷、輸入の増大寺厳しい環境変化に直面して」いる、こう述べられました。 この指摘は、繊維産業対策の前提になっている消費不況を克服する対策が極めて重要であるということを示していると思うんです。これにこたえるためには、増税を前提としない大幅な所得減税、時間短縮、大幅賃上げなど国民の懐を豊かにする、購買力を高める、そういうことこそ消費不況を克服し繊維の消費もふやしていく根本になると思うんですが、大臣の御所見をまず承りたいと思います。
今の予算案はそうなっていないということなのですが、これはきょう本論でありませんからまたの機会に譲りたい。 続けて、私は不況対策について具体的に伺いたいんです。 最近、丹後や奄美など幾つかの繊維産地の実情を現地で聞いてみました。今度の法律改正でいろいろ対策をとってくれるのは確かにありがたい。しかし今多額の借金を抱えている。これが返せないことには新しいことをやろうということでもできない。高金利の時代に融資を受けた借金を今の低金利の融資に借りかえさせてほしいというのが共通しての切実な声だったんですね。この声に積極的にこたえる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
今、委員席から経済も生き物だという声がありましたが、私はそうだと思うんですよ。そういう政府の姿勢が多くの国民を苦しめている。 ここに私が持ってきたのはサンデー毎日ですが、この一年間に二十二人の自殺者が出ている京都の丹後ちりめんのあの地域です。だから、あなたが殺したとは言いませんが、そういうことにやっぱりなるんですよ。この丹後地域では、丹後織物工業組合が産地ぐるみで構造改善円滑化事業に取り組んでおります。例えば、リース事業で高度な機械も設置できたと喜んでいるんですよ。歓迎しているんですよ。しかし、これに必要な資金の融資の金利は二・一％、これをせめて一％に引き下げてもらえぬだろうかという要望が出ております。こうした金利引き下げ要求は
