各国ともいろんなファクターを加味して計算したデータです。その答えが出ているんです。だから、あなたはさすがに日本が一番低いとか、一番安いとか、よう言わんじゃないの。 それで聞きますけれども、この保険料は下げているんでしょう、上げたんじゃないでしょう、その点だけ最終的に聞かしてください。
年々推移して、トータル的には引き下げているじゃないですか。直近のときに上げた、そんなこと、私聞いておれへんがな。 そこで聞きますが、貿易保険特別会計の赤字に相当する長期借り入れは、九三年度に八千三百六十億円の予算計上がされております。間違いないですね。この借入金の利払いがことしは三百八十億円です。実に、九一年度の保険料収入にほぼ匹敵する額です。通産省は、これはリスケの赤字を補てんするためにやる、こう言って八七年度から九三年度の七年間に二千百三十二億七千二百万円の資本繰り入れを行っておりますが、結局、今指摘しましたように本来貿易保険は収支相償が原則であります。渡辺さんも朝から、原則や原則やと、こう繰り返されている。とすれば、掛金を
私が提起した普通輸出保険における保険料の比重また輸出代金保険における保険料の比重という、コンマ以下四けたまで示したこの数字は根拠がないという数字なんですか。どうなんですか。
下がっているんですよ。あなた方の分母の関係は、電気とか自動車が入ってきたから分母はなるほどふえているでしょう。だから、そういう意味では、結局保険料というのは上がっているんじゃなしに下がっておるんですよ。そこはやっぱり事実に基づいてひとつはっきりしました。 前へ進みます。現行の海外投資保険の非常危険のてん補率が九〇％、また信用危険のてん補率が四〇％、今回の改正によってさらに優遇措置がとられることになりました。これについて八六年十二月の輸出保険審議会答申は、ここに持ってまいりましたが、「海外投資保険の信用危険のてん補対象投資の拡大のように、諸外国に例をみないものもある」、こう述べているんです。御承知だと思います。六ぺ－ジです。いわば
私は、懸念じゃなしに実際にそういう現象がずっと続いているという一例として、通産大臣にお伺いしたいんです。 仲介貿易保険の問題です。これはアメリカの輸出拡大を支援することは明白であります。去年一月の東京での日米首脳会談で合意されたグローバルパートナーシップ行動計画で、通産省が米国輸出入銀行と貿易保険の協調プログラムを一層拡大するために、今後数年間で約五十億ドルの貿易保険の引き受けを行い、米国輸銀と協力しつつ百億ドル以上のプロジェクトの実現が可能とする意図を表明したことを歓迎する、こう明記されている。そして、協調プログラムの実績はプロジェクト件数で約二十件進んでおりますし、その第一号として、アメリカのゼネラル・エレクトリック社が三井
私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました貿易保険法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 本改正案に反対する理由の第一は、発展途上国への資金還流を名目に、現在でも厚遇されている貿易保険をさらに大企業本位に拡充するからであります。 我が国の貿易保険の中小企業の利用は、件数で一七・六％、金額で二・六％にすぎず、ほとんどが大企業の輸出入、海外投資にかかわるリスクを補償し、支援する制度となっております。しかも、米、英、仏、独の先進国と比較して我が国の貿易保険は、引受保険価格、保険料率とも世界でもぬきんでて有利な制度であります。 その結果、この貿易保険を維持するために、この七年間に一般会計から貿易保険特別会計
井上理事のおっしゃるようなことじゃなしに、ゆっくりやりなさいということを申し上げていたんでありますが。 きょうは私は法案に即して十数問お伺いしたいと思うんで、二十五分の枠内なので御答弁も簡潔に賜ることを強く要請いたしておきます。 さて、森通産大臣は法案の提案趣旨の説明の中で技術開発成果の迅速な保護について述べておられますが、私は、具体的には日米構造協議でアメリカに公約した二十四カ月以内に審査するための改正、こう理解しているところであります。 さて、審査期間を短縮するためには、一つには出願を適正化し、出願それ自体を減らすことも考える必要があると思うんです。出願上位百社の出願状況を見ますと、特集合わせて全出願の五一％を占めて
私の提案については、今願書は特許法第三十六条第二項、特許法施行規則第二十四条、これに基づく様式二十九によって出すことになっておるわけですね。この備考の十四のイでは、「従来の技術に関する文献が存在するときは、その文献名もなるべく記載する。」、こうなっております。現行では確かに義務づけられてはおりませんが、その必要性は認識されていることは明白です。ですから、研究するとおっしゃったので私これ以上追及いたしませんが、ぜひ検討していただきたい。 今、長官はいみじくも料金体系のことに触れられました。そして玉石混交という言葉も使われました。そのとおりなんです。そういう玉石混交の大量出願で特許行政に大きな負担をかけている企業にそれにふさわしい負
そうすると、具体的に踏み込んでお聞きしますが、出願上位の大企業はそういう先行技術を調査する力量は十分に持っておるんです。また、特許庁をサーチ機関のようなつもりでどんどん出願する、そういう実態も実際にあるわけです。さらに、出願の適正化問題を料金制度の側面からも検討する必要がある、というのがこの提案の根拠なんです。 例えば、前年度の出願実績が一定規模以上であるものについては、公告率の実績に応じて料金にランクをつける。例えば、公告率九〇％を標準にして五％悪くなることに料金が五％ずつ高くなる。これは一例ですけれども、そういう逓増料金制度を導入して公告率を引き上げるように誘導していくということも一つの方法だと思うんですが、私は積極的提言を
私は、ペナルティーとして提起しているんじゃないんですよ。実際の実態に即した応能主義を提起しているんです。 さらに伺いますが、なぜ補正は無料なのかという問題なんです。 補正は、場合によっては新しい出願と同様の実務を伴うとも聞いております。とすれば、補正の適正化とともに料金収入の確保という面からもこれを有料にしてはどうかという点が小委員会の段階では検討されたと聞いておりますが、この点はいかがでしょうか。
私は、長官自身が玉石混交とおっしゃっている、そういう状況を適正化するということをめぐって若干の具体的な積極的な提案を行ったのでありますが、森通産大臣、お聞きになっていかがでしょうか。
私もなるほどなと、こう伺ったわけです。 私は、国民の出願の権利を抑制せいとかあるいはペナルティーをかけろとかというのじゃなしに、上位百社の企業が圧倒的な部分を占めているんです。そして彼らは十分調査能力もあるんですよ。それをサーチ機関のようにやっているという状況をやっぱり改善する必要があるということを言っているわけです。 そこで、補正の適正化について具体的に伺いたいんですけれども、従来認められていた実施例の追加、自明な事項の追加、これは今後は認められないと理解してよろしゅうございますか。
深くこの問題で議論をする余裕がないんですが、私は、願書に最初に添付された発明の詳細な説明は誤字脱字の類の訂正を除けば一切補正を認めないということにすべきだ、こう考えます。そう理解してよろしゅうございますか。
もうちょっとがどのちょっとか、これぐらいか、もう時間がないのでこの点は後でまた詰めていきたいと思うんです。 実葉について伺いたいんです。短サイクル技術の保護には賛成なんでありますが、従来の実案の中で保護されなくなってくるおそれがあると思うんです。 去年の九月に改訂された特許庁編集の「工業所有権法逐条解説」を見ますと、「発明の水準をある程度高く維持しながら同時に創作意欲の減退を防ぐため」、「実用新案制度をなお存置することが社会の実情に適合するものと考えられた」と、こう述べている。つい半年前のこういう考え方を特許庁が転換なすったのかどうか、工業所有権をめぐる情勢はこの半年でそんなに激変したのかどうか、そこらをちょっと伺います。
私は、権利行使の際に評価書を示しかつ相当な注意を払う義務が課せられてくることになりますと、権利行使のためかなりの努力を払わなければならぬ、中小企業の場合にはそれが相当過酷な負担になるという懸念を持つのでありますが、権利行使に支障が出るおそれはないかどうか、この点を新たにお聞きいたします。
中小企業の過大な負担にならぬような配慮と指導を強く求めておきます。 次に伺いたいのは、ＭＤＡ四条協定に基づく協定出願、いわゆる秘密特許についてであります。一九八八年四月二十一日の本委員会で私この問題を質問いたしましたが、その後の状況についてただしたいと思います。 まず、秘密特許制度ができてからちょうど五年になります。出願件数はどれぐらいになるのか年度別にお示しいただきたい。
それはもう重大ですよ。 それじゃ聞きますけれども、準協定出願は何件ですか。
何にも言えぬというのですか。中身を聞いているわけじゃないんですよ、件数はどれぐらいやと聞いているんです。件数ぐらい言いなさい。
それでは、これまでに秘密指定が解除されて出願公開されたのは何件ですか。
公開しておいて、その件数も差し控えさせてもらいたい、一体どこにあなた方は責任を持っているんですか。 先日、私は公開公報を調べ、公開された協定出願と思われるものの一部を見ました。その中には、液体発射薬包とかその弾丸あるいはガトリング型の銃の内蔵駆動装置、確かにこれはなるほど軍用技術かもしれません。しかし、大部分は高分子材料とかセラミック材料とかあるいは合金、集積回路、言うならばデュアルユースの技術じゃないですか。 こういう技術まで秘匿されたことについて、また現に秘匿されている技術もあるわけですが、産業技術の発展にとりわけ重要な役割を果たす特許庁における長官としてどうお考えになるんですか、責任ある態度を示していただきたい。
