午前中のやりとりを聞いた上で私は聞いているんですから、午前中と同じことをお答えになったんでは事物の認識の発展というのはないじゃないですか。 そこでもう一問聞きますよ。今度はしっかり答えてください。 商工会議所というのは単なる任意団体じゃないんです。これは商工会議所法に基づく公的性格を持った団体であります。その目的には、国民経済の発展に寄与する云々と明記されているんです。金で政治と行政をゆがめるやみ献金とはおよそ相入れない性格のものであります。森大臣は、監督権限は及んでいないとまたお答えになった。しかし、通産大臣が商工会議所の認可の権限を持つことを二十七条、二十八条で規定しております。 言いかえれば、行政官庁として重要な責
あきまへんが、終わります。
私、日本共産党の市川でございます。 時間が限られておりますので、最初にお二方に共通の二問をお伺いいたします。 第一問は、通産省の資料によりますと、商工会等に加入していない小規模事業者は約二百五十万に上ると見られます。となると、商工会等が実施する基盤施設事業、連携事業にこれらの小規模業者は参加することができないという懸念があります。先ほど法案審議の中でもこの問題を取り上げてただしたのでありますが、地域のすべての小規模事業者の意見や要望を重視し、またこれらの人が利用することができるようにすべきであろうと考えるんですが、いかがでしょうかというのが第一問です。 第二問、商工会、商工会議所等の組織地域と市町村とは同一であります。ま
それぞれ積極的な御見解をいただきました。そういう立場でのこれからの取り組み、谷村参考人が地域全体の、そういういわば会員以外の中小企業も参加されるということが望ましいとおっしゃいましたけれども、単にゾルレンというか願望だけでなしにそれが実現するような御努力を注目もし、また期待もしています。 最後に、もう時間がございませんので谷村さんにお伺いいたします。 日商の石川六郎会頭が代表取締役会長を務めておられる大手ゼネコンの鹿島は、金丸事件での捜査を受け、また埼玉県の土木工事談合事件の埼玉土曜会の会長会社でもありました。しかし、石川会頭は四月十五日の記者会見で日商会頭の職を続けることを表明され、また常議員会でも批判意見は全く出なかった
終わります。
森通産大臣はさきの所信表明演説で「総合製品安全対策についても、消費者の視点を重視した施策を講じてまいります。」と述べられ、また船田経企庁長官も、ここにございますが、「製造物責任制度を中心とした総合的な消費者被害の防止や救済のあり方につきましては、」「精力的に検討を進めてまいります。」、こうおっしゃいました。そこで私、国民生活にかかわる当面の重要課題の一つであるＰＬ法の導入問題で両大臣にお伺いいたします。 私がここで問題にするＰＬ法ないしＰＬ制度というのは、製造販売された製品の欠陥によってその製品の購入者や使用者及びその他の第三者が生命、身体、財産に対する損害をこうむった場合、製造業者などの過失の有無にかかわらず損害賠償責任を負わ
経過はええのや。どこに責任があるのかと聞いている、原因は何やと。
今の答弁の中に、委員の中にいろいろ異論もあったというふうに申されたんですが、端的に言えば、ＰＬ法の中心課題である責任要件を過失から結果に転換する問題について産業界から執拗な反対があったと、そういうことじゃないんですか。
要するに反対したんですよ。 わしの質問を聞いて、わしの顔を見て答えてください、いいですか。 国民生活審議会の消費者政策部会長である森嶌昭夫、名古屋大学の教授です、この部会長が日経ビジネスでこう言っております。今回の結論、ＰＬ法導入の先送りは産業界の反対に押し切られた結果やと、こう言っているんです。 そこで通産省に伺いたいんですが、通産省は産構審の中に総合製品安全部会や紛争解決ルール専門委員会を設けて検討していると聞いておりますが、ＰＬ法の導入問題はどのように論議されているのか、簡潔に伺いたい。
私そんなこと聞いてへん。私が聞いているのは、どういう審議をやっているのかということで聞いているんであって、今の細川答弁によると結局こういうことですよ。 通産省の資料、ここにありますけれども、我が国の国情に合った総合的な製品安全対策ということ。今やＰＬ法の導入は世界の常識になっているんですよ、もう大勢になっているんです。そのものを検討するのやなしに、今答弁があったじゃないですか、現行法で対応できるのではないか、どう手直しすればいいのか。ありていに言えば、ＰＬ法を制定しない、そういう枠内での対策の検討というのが実態じゃないですか。 そこで、私聞きたいんですが、九一年六月の日本産業協会の製品安全対策研究会報告書が両論併記の形はとっ
細川答弁はまさしく産業界の代弁を今やっておるんですよ。 さきに紹介した国民生活審議会の森嶌部会長、彼はこう言っております。ＰＬ法導入の結論先送りを決めたのは九二年の九月、「通産省からは「産業構造審議会でもＰＬ法について検討中なので結論を急がないでほしい」という声が内々聞こえてきました。」。結局通産省からそういう内々の声、圧力がかかってきたことを彼は明らかにしています。 私は大臣にお伺いしたい。大臣が所信表明演説の中で言われた「消費者の視点を重視した」というそういうやり方にこれは通ずるんですか。どうでしょうか。
事は急を要すると思うんです。先ほどの細川答弁などとも関連しますが、通産省は消費生活用製品安全法やＳＧマーク制度があるじゃないかということをよく言います。さっきもちょっとそこへ、僕は質問してないのに入りかけたんですがね。 さっき話が出てきたから僕の方も言わしてもらいますけれども、法律に基づくＳマーク制度というのは対象品目が限られてますのや。ＳＧマークの制度も、関係業界の団体である製品安全協会が行うものであって、結局業界の利益を守る組織ではあっても消費者サイドから被害の救済措置をとるものじゃないんです。例えば、製品安全協会と被害者との間で取り交わす示談書を見ましても、協会は加害者である欠陥商品の製造会社と一体になって被害者と対立する
そうしますと、船田経企庁長官にもお伺いいたしたいのでありますが、ことしじゅうに出されるであろう国民生活審議会の答申で第十三次国民生活審議会の最終答申が求めた産業界の合意形成が整ってＰＬ法導入の結論が出るというふうに考えていらっしゃるのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
よくわかりました。かなり煮詰まってきたという認識、ことしじゅうに出てくれば適切な措置をしたいという基本的お立場、非常によくわかりました。 そこで、今の御答弁は、たとえ産構審がどんな意見を出してきても、国民生活審議会としては消費者の視点を重視する立場から適切に独自に判断なさるというふうに理解してよろしゅうございますか。
毅然として最初におっしゃった立場を貫いていただきたいということを強く要請いたします。 私、先ほどから事は急を要するというふうに言っておりますけれども、御存じだと思いますけれどもそのことを私は具体的に申したいんです。 ＰＬ法があるかないかということで消費者被害の救済に決定的な違いが出てまいります。典型的な例の一つとして、昭和電工がつくった機能性食品であるＬトリプトファンによる健康被害が出てまいりました。被害者救済への対応は、ＰＬ制度のあるアメリカと制度のない我が国とでまさに天と地の違いなんですね。 Ｌトリプトファンによる健康被害は、八九年十月以降アメリカでは社会問題になって、ＰＬ法を背景に相次いで訴訟が起こりました。長官は
終わります。
今回の改正案について、今古川委員からも疑問が提示されましたが、貿易黒字に対する国際的な批判をかわすために、九二年度の貿易収支が千百十三億ドル、史上初めて一千億ドルを超える黒字となったそういう貿易黒字を海外に還流させる、特に発展途上国向け資金を還流させることと、発展途上国等に対する事業資金の貸し付けや出資が発展途上国の累積債務の増大などのカントリーリスクの高まりの中で海外投資が減少している、この二つの理由で海外事業資金貸付保険新設というのが主な点であるという問題認識を私は持って、以下質問をいたします。 最初に伺いたいのは、貿易保険の利用状況についてでありますが、貿易保険を利用している中小企業の比率は件数・金額ベースでどのぐらいにな
それで結構です。だから数字だけ言ってください。
実は私は、八七年の改正時にも質問いたしました。そのときには、八五年の中小企業の今の区切りで結構なんですが、保険利用率は件数で二九・四％、保険金額で六・四％でした。ということは、この六年間で件数において一一・八％、金額において三・八％減少したことになります。この中小企業は、今答弁にありましたように資本金十億円以下でありますから、貿易保険の利用者のほとんどが大企業、大銀行、大商社ということであり、結局はこれら大企業の輸出入や海外投資のリスクを保証し支援するものになっていると言わなければなりません。 さらに伺いますが、通産省資料によりますと、引き受け保険価格は、日本が輸出総額のほぼ五割強に当たる半分に近い二十二兆です。フランスはという
承知しているならば、それで話を進めます。要するに、我が国大企業の貿易海外投資がほかの先進諸国と比べていかに優遇されているかをこれは示しております、事実で、数字で。 次に伺いたいのは、貿易保険特別会計の赤字累計は八一年度から八六年度の六年間で二千七百二十二億円、八七年度から九一年度の五年間で五千六百七十五億円と、二倍以上に赤字がふえております。 ところが、収支差が赤字にもかかわらず、保険料率の推移を見ますと、金額ベースで全体の四七・六五％を占める普通輸出保険では、八七年度が〇・一三三八％だったのが九一年度には〇・一一六六％になりました。また、五〇・九八％を占める輸出代金保険では、〇・四八八九％だったのが〇・一五六八％と、逆に保
