市川雄一

そうなりますと、研究しているとか、将来の問題であるとか、憲法の集団自衛権あるいは今の政府解釈に重要な影響を与えるであろう問題が、政府内もしくは自民党内でどうも議論されているように我々は伺うわけです。国連憲章の言う、第七章で言う安全保障措置は日本国憲法が禁止している集団自衛権と概念が違う、これは国際法上の常識だ、こういうふうに私も一応理解はしております。しかし、だから、では第七章の集団安全保障措置としての国連軍に自衛隊が参加できるのかできないのか、こう問題をただしてみますと、この鈴木答弁書というのが一つの大きな解釈としてあるわけですね。 　国連軍の任務・目的が武力行使を伴うものであれば、自衛隊が参加することは憲法上許されない。四十二

それでいいですか、総理は。総理は何か御意見ありますか。——なければ……。 　今の法制局長官の答弁は、国連憲章四十二条、四十三条の、改正とかそういうことがなければ、その手続に従ってできる国連軍は軍事措置をとる国連軍ですから、武力行使が伴う、したがって、政府の憲法解釈から推論すると自衛隊が参加することはできない、こういう御答弁でございました。 　そこで、法制局長官にもう一つ伺っておきたいのですが、長官は参議院予算委員会、この予算委員会、何度も何度も自衛権のことを言った後に、ここから先は推論ですがと断りながら、まだ国連軍はできていません、特別協定というものがあります、それには兵力と援助と便益があります、この三つが必ずしもセットでなくて

時間がないので明快に答えてもらいたいですね。 　特別協定を結ぶことは、法制局長官の言う国連軍の指揮下に入るというふうに私は思いますが、協定を結ぶんですから、当然国連軍の指揮下に入るということだと思うんですよ。協定は結びましたけれども指揮下に入っていません、こんな論理は通用しないと思うのですが、法制局長官、どうお考えですか。

長官、長官が言ったことだから、長官が答弁。

できる方を言ったのじゃない、入ると考えるかどうかを聞いているのです。入ったと判断するのかしないのか。

要するに、その目的・任務が武力行使を伴うものであれば、国連軍のその目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されない。協力はいいんだ。さっきさんざん議論して、これは統一見解を出していただくことになったのですが、じゃそう言うと、この協力と参加のメルクマールとして法制局長官は、指揮に入るか入らないかということを言ったわけです。指揮に入るか入らないかという判断の一つの具体例として私は質問しているわけです。あなたが何回も何回もこの委員会で特別協定、特別協定と話題を出しておられますから、その特別協定を結ぶということは、もう国連軍そのものに入るということじゃありませんかということなんですよ。軍事参謀委員会があっ

私は、公明党・国民会議を代表しまして、当面する諸問題についてお伺いをいたしたいと思います。 　最初に、大蔵大臣、Ｇ７大変に御苦労さまでございました。共同声明を拝見いたしますと、円安名指しで初めて共同声明にその趣旨が盛り込まれて、円の下落は世界の不均衡是正に望ましくない、こういう表現が共同声明に盛り込まれた。このこと自体は評価することにやぶさかではありませんが、欧州各国ともに、御承知のように、自国通貨を国内のインフレ対策から守るために強く維持したい、こういう意向があって、かなり大蔵大臣御苦労されたようですが、この共同声明に盛られた趣旨がそれなりの協力が得られるのかどうか、果たして円安に歯どめがかかるのかどうか、この辺について、まず承

円相場の適正水準ということも、これは非常に難しいことではありますが、必ずしも円相場安定のための適正水準というものについての合意というものがあったわけではない。そうしますと、ここから先円安傾向に、市場の反応という問題も今おっしゃられましたが、円安傾向に歯どめがかかったと、こう見ていらっしゃるわけですか。

今回のＧ７の合意にもかかわらず円安傾向に歯どめがかからない、こうなった場合、我が国経済に非常に大きな影響が出ると思いますが、その辺のことについてはどんな見通しでございますか。

Ｇ７について種々承りました。ことしに入りまして円安、債券安、株安、いわゆるトリプル安ということが言われているわけですが、特に最近のこのトリプル安あるいは円安、政府の説明ですと、特に日本経済のファンダメンタルズには変化はない、こういう説明を一貫してしておられますが、今の時点でどういう要因でこういうトリプル安というものが引き起こされてきたのか、それは一時的な一過性のものなのか、もっとやはり世界経済の構造変化あるいはそれが日本の経済に大きな構造変化を起こそうとしているのではないのか、この辺についてはどういう分析をしておられるのか、お伺いいたしたいと思います。

従来は円高、金利安、原油安というトリプルメリット、これが円安、金利高、原油高、こういうトリプルデメリットに変わってきた。そういうところからいろいろな専門家が今の日本経済についていろいろな分析をして、もう既に今の景気は一—三月期で終了しているのではないのか、こういういろいろなデータを数字を挙げて立証しておられる方もいらっしゃるわけです。あるいは、この間もこの委員会では議論されていましたけれども、日本経済は午後四時、もう夕やみが迫ってきている、こういうことをおっしゃる方もいらっしゃいますが、現時点で政府は今後の景気について基本的にどういう見通しですか。

問題を変えまして、総理、政治姿勢についてお伺いしたいと思います。 　総理は、第二次海部内閣を発足させるに当たりまして、例えばリクルート社からの政治献金などの閣僚からの自主申告というものは要求しなかったのですか。

宇野内閣当時、平成元年六月十二日の予算委員会で宇野総理は、「自主申告の件は全員に私は申し渡してある次第でございます。だから、それに反しているような人はいないと私は思っております。」もし官房長官の発表後に、後からそういう人が出てきたらどうするんだ。「当然責任をとってもらう、」明快に言っているのですよ。総理、自主申告は官房長官から各閣僚に言ったわけですか。——ということは、総理が三月六日の衆議院本会議で発表したあの発表原稿は、官房長官が調べた原稿を発表した、こういうことですか。

官房長官、私が調査して発表したとおっしゃいましたが、それは各閣僚に、総理がこういう意向です、もしリクルート社からの政治献金があったら自主申告してください、こう各閣僚におっしゃられて、それで閣僚からの自主申告を受けて発表した、こういうことですか。

そうしますと、総理、総理は、今官房長官がおっしゃられた、総理の意思として自主申告をしてください、その実際の事務取り扱いというか手続を官房長官がかわって各閣僚にやった。官房長官の手元に各閣僚からの自主申告が集まった。総理はそれを信じて本会議で発表した。ところが違っていた。総理、これはどういうことですか。総理はこれについて責任は感じませんか。

何か小学生や中学生、大学生を集めて注意しているのと違うのです、これは。閣僚ですよ、閣僚。しかも、一昨年の六十三年の夏以来リクルート事件というのはずっと続いて、竹下内閣では二人の閣僚が就任直後二日とか三日でおやめになっている。そういうことが実際に過去の教訓としてあった。そして竹下内閣は退陣した。宇野内閣ができた。宇野さんは非常に厳しくこれを実施した。海部さんはどうなんですか、海部総理は。何か、新入社員を集めて言ったけれども、彼らが言うことを聞きませんでしたみたいな答弁に聞こえるんです、今の答弁は。少なくとも閣僚じゃありませんか。閣僚に総理の意向を官房長官が伝えたんじゃありませんか。自主申告しなかった。虚偽の申告じゃありませんか、これは

深谷大臣に伺おうと思っていたんですよ、それは。官房長官に親切に先回りして御答弁いただいたのですが。 　私が伺っているのは、深谷大臣のことは深谷大臣のこととして、御本人の問題はこれから、いらっしゃるわけですから伺いますが、総理ですよ。まず総理として、本会議という極めて公式の場で、総理が一定の意思を持って閣僚に言った、官房長官が取りまとめた、それを信じて総理は発表した。それが違っていた。この総理の本会議の発表というものは全く権威がなかったということになるじゃありませんか。総理、これはそんな、ただ注意しましたというだけの問題でしょうか。どうですか、総理。もう何かさっき以上のお答えはないのですか。

深谷大臣にお伺いしますが、お聞きのとおりですね。総理は自主申告しなさい、官房長官がその事務を取り扱った、あなたは自主申告しなかった、これは極めて総理大臣に対する背信的な行為じゃないのですか。自主申告しなさい、官房長官がどうですかと聞いた、ありません、総理はそれを信じて本会議で発表してしまった。後で新聞や何かでリークされて出てきた。総理に対することもありますが、国民に対してそんなことが通用するとお考えなんですか。どういうお考えですか。なぜ自主申告しなかったのですか。篤と承りたいと思います。

自主申告はおくれたのじゃないのですよ。しなかったのです。おくれたのじゃないのですよ。意識的にしなかったのじゃないですか。だって、おくれたというのはおかしいじゃないですか。おくれたのだったら、官房長官は本会議の発表を待つはずですよ、まだ来ていませんから総理待ってくださいと。おくれたのじゃなくて、しなかったのじゃないですか。これは非常に責任重大だと私は思いますよ。 　それから、深谷大臣は三月八日の予算委員会で楢崎委員の質問に対して楢崎委員は、六十三年の夏ごろ——安倍幹事長が当時出したけじめについて、六十三年夏のリクルート事件が起きたその前の献金はないのかどうか、後の献金はどうなのか、こういうお尋ねをした、この場所で。深谷大臣は「秘書や

今の御答弁も納得できないんですよね。六十三年夏、リクルート事件が発覚した。後援会の事務所のスタッフ、秘書を集めて、リクルート社との関係がもしあれば清算するように、こう自分は指示した。しかしそれは清算してなかった。それは秘書のミスだ、こういうふうにおっしゃってはいませんが、伺いようによっては、自分は指示したんだけれども秘書がやらなかったんだ。例の秘書が秘書がというケースみたいな答弁なんですよね。 　しかし、それはそれとしても、三月八日の予算委員会では、「秘書やスタッフを集めて聞きました。」あなたが六十三年の夏に指示した、事務方を集めて聞いた、完全に問題ない、おっしゃっているじゃありませんか。これはどういうことですか。