日本共産党の市田忠義です。 会派を代表し、二〇二〇年度決算、二〇二〇年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、二〇二〇年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、内閣に対する警告決議に賛成の立場から討論を行います。 本決算は、安倍内閣が最後に編成した当初予算に三次にわたる補正を加えた予算の執行状況です。 二〇二〇年度は、コロナ危機の下、国民の命と生活をいかに守るかが焦眉の課題でした。自粛と補償をセットで求める国民の切実な要求に耳を貸さぬ政府の対応が厳しく批判をされました。その結果、政府は、持続化給付金など野党の提案も一部取り入れましたが、自粛への補償、支援は極めて不十分でした。検査の抜本拡充、医療機関への減収補填
日本共産党の市田忠義です。 山添議員に続いて、ちょっとそもそも論についてお聞きしたいと思います。大岡副大臣から。 気候変動対策をめぐる国際的な動向と日本の気候変動対策についての説明がありました。それで、政府は二〇五〇年カーボンゼロを掲げておられるわけですけれども、二〇五〇年にカーボンゼロを実現するためにはやっぱり中期目標が決定的だと、この十年が。すなわち、二〇三〇年までにどれだけの温室効果ガスを削減するかということが私は決定的だというふうに思うんです。しかし、政府の対策の中身を見ますと、言葉は悪いですけれども、口先だけと思わざるを得ない。 二点質問したいんですけど、一つは、ＣＯＰ26で日本の削減目標は高い評価を受けたと大
基準年の取り方で大分違うと。やっぱり国際的に標準とされている基準年で問題を私は見ていくべきだというふうに思います。 石炭火力について大岡副大臣にお聞きしたいと思います。 グテーレス事務総長はたしか、日本など最も豊かな国々は二〇三〇年までに段階的に撤退をということを言っておられます。世界は、脱石炭火力というのが国際的な一つの流れだというふうに思うんですが、ヨーロッパの国々は大体、撤退年限をほとんど決めていますよね、いつまでには撤退すると。イギリスだったら二〇二四年、フランス二〇二二年、イタリア二〇二五年、カナダで二〇三〇年ですか。日本の場合、先ほどの説明では、二〇三〇年で石炭火力は二六％から一九％に減らすというだけで、撤退年限
経産省にお聞きしたいと思います。 私も新技術の開発は必要だという立場です。ただ、それを前提にすればＣＯ２の削減が先送りになるんじゃないかという心配を率直に私は持っていますが、どういうことかというと、政府の計画では、石炭火力の継続、建設を前提にしながら、火力で排出されるＣＯ２を回収して地下に貯留するという技術、いわゆるＣＣＳ、あるいは火力の燃料にアンモニアを混ぜる、あるいはアンモニア単独で燃やす技術、水素の利用技術などを今後開発すると、そうやってＣＯ２の排出を減らすんだという計画ですよね。これは、どれも実現可能性という点でその二〇三〇年に間に合うのかと。この十年間が決定的だと岸田総理もＣＯＰの会議でおっしゃっていて、そういうまだ実
終わります。 ─────────────
日本共産党の市田忠義です。 今日は、水俣病の被害者の救済問題についてお伺いしたいと思います。 お配りしている資料は、二〇一九年三月、五月、十月に国と熊本、鹿児島の両県が大阪地裁及び熊本地裁に提出した上申書に基づいて、特措法上の対象地域外での原告らの居住地ごとに一時金等の対象者の人数を図に落としたものであります。青い部分は特措法の対象地域、緑色は対象地域外だが一時金の対象該当者が存在する地域であります。 そこで、環境省にまずお伺いしますが、公的検診による検査所見書と民間の医師による提出診断書の両方において四肢末梢優位あるいは全身性の感覚障害のいずれかが認められた者は特措法上の一時金の対象者になるという理解でいいですね。
その他も言われましたが、その他って総合判断なのでごく僅かなんですよね。今私が挙げた症候が圧倒的部分を占めているというのは、もう環境省よく御存じのことであります。 私、度々現地を訪問して、当委員会でも何度も取り上げた熊本県芦北町の対象地域外、黒岩という地域があります。ここは標高六百メートルの山合いの集落です。雲海の見える、日本のマチュピチュと言われるところで、何回も私行きましたが、こんな山合いの集落で水俣湾の魚を食べるはずがないと言われていたところなんだけれども、どうも水俣病とおぼしき被害者がどうもいるというので、民間の医者の献身的な検診活動で、この黒岩の原告らの一時金対象者は何と九十六名です。同じく対象地域外の芦北町の宮浦で百五
私、裁判のこと何も問題にしていないですよ。係争中のこと聞いていないですよ。実際に私が何回も足を運んだああいう黒岩という集落で、これ山間部、六百メートルの山合いの村を山間部と言わず何と言うんですか。そこでこれだけの被害者が出て、一時金、現に国が払っているわけじゃないですか。そこにもそういう被害者がいることを示していますよということで言っているわけですから、素直にそれを認めたらいいんですよ。 一概に言えないって、内陸部でもいっぱいいるというのは、もうこの地図見れば明らかじゃないですか。どうですか。もう一度。
個別のどの地域を言えと言っていないんですよ。内陸部や山間部でも被害者が広がっているということを私は言っているだけです。 特措法の一時金の対象者の人数及び居住地は、水俣病の被害が不知火海沿岸だけではなくて内陸部や山間部を含む対象地域外に広く及んでいたことを示している。これは国が裁判所の求めに応じて出した、どの地域にどれだけ一時金の該当者がいるかという資料なんですよ、公の。秘密資料でも何でもない。私、係争中のことを今あれこれ言っているのではなくて、これは動かし難い事実なんです。 そして、対象地域外や年代外、年代外というのは、昭和四十四年、一九六九年以降に生まれた人は水俣病であるはずがないというので救済の対象から外されているんです
大臣ね、全く反省がないと思うんですよ。特措法で健康調査が義務付けられて十三年たつんですね。何の調査もやっていないと。被害者の多くはもう七十代後半から八十代ですよ。生きているうちに救済をの叫びの声に、私、心痛まないのかと。今メモ棒読みされただけで、申し訳ないの言葉もないのかと、環境大臣に。 特措法できてから、水俣病を発症してからもう何年たつんですか。特措法できてからでも十三年じゃないですか。世論や運動や国会での論戦通じて、ようやく不十分だけど特措法ができて、それ二〇〇九年で、ちゃんと健康被害の調査やるべきだと。 聞きますが、私、当委員会、二〇〇五年に環境委員会に属してから、全ての被害者救済のために不知火海沿岸住民の健康調査を早
いや、何のためにやるんですか。何のための研究ですか、これ。端的に。 特措法の三十七条の一項の、あなた、後ろの方だけ読まれましたよね。最初の大事なところ抜かしているじゃないですか。「政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究」、で、「その他メチル水銀が人の健康に与える影響及び」云々と。あなた、「その他」を読んでいるんですよ。第一義的には、その地域とその周辺に住んでいた人の健康の調査をやるんだと、そのための手法の研究なら分かりますよ。後ろの方の研究だったら全然法の目的に合っていない。もう一度。
じゃ、その脳磁計とＭＲＩの研究は、サンプルどれぐらいですか。数だけ言えますか。言えなかったらこっちが言いましょう。三百数十人なんですよ。しかも、僅かの公健法の認定者と健常者を比べたやつで、もう数にしたらもう微々たる数なんですね。 しかも、二年前の九月に、小泉大臣の記者会見の際に同席しておられた環境省の担当者は、今やっている研究はどういうものかと聞いたら、公健法上の認定審査のためだと答えた。明確に答えているんです。また、国立水俣病総合研究センターの二〇二〇年度研究評価書でも、水俣病認定審査のためにこれをやっていると。水俣病認定審査いうたら、御存じのように、公健法で二つ以上の症状の組合せがなかったら駄目という一番厳しい、言わば切捨て
こういう手法の研究に、今言われたように十数億円のお金を掛けている。あたう限りの救済するためには、私は、患者団体が求めているような不知火海沿岸住民の健康調査こそ早急に実施すべきじゃないかと。 かつては、熊本県知事も四十七万人の調査を全部やるべきだと言っていたんですよ。一遍に四十七万人無理でしょう。だから、私、当委員会で、せめて水俣湾だけでもいいから、不知火海沿岸全部といったら大変だから、水俣地域に限ってもいいからやるべきじゃないかということを言っていたんです。 これは大臣の政治判断です。本当にあたう限りの救済と言うんだったら、患者団体の皆さんが求めておられるような不知火海沿岸住民の健康調査を早急に実施すべきではないかというふう
それはあれですか、さっき事務方が読まれた、メチル水銀が人の健康に与える影響及びそれによる症状の高度な治療に関する調査研究だけじゃなくて、指定地域及びその周辺の地域に居住していた人々の健康調査、そのための手法も併せてやっているということで理解していいんですか。秋にならないとそれは分からないと、その研究の進展度合いによって判断すると、そういうことですよね、たしか。これはあの記者会見の、そういう話。
特措法ができてから、何度も言うように、十年以上もたつのに、十数億円のお金掛けて、いまだに手法の研究、手法の研究って、健康調査全然やれていないんですよ。それただしても、反省の言葉すらね、被害を受けている人に申し訳ないという言葉すらないんですよね。 もう私、時間来ましたから終わりますが、私、今回で水俣病問題質問するの十六回目なんです。ほとんど毎回の国会で取り上げてきた。もう被害者待てないと言っているんですよ。もう公害病の原点と言いながら、いまだに救済どころか健康調査もやらないと。 今こそ、大臣、最後もう一言、やっぱり前向きに、あたう限りの救済と言うんだったら、その被害者の救済のために実態つかむと、健康調査ぐらいやるという決断を是
終わります。
日本共産党の市田忠義です。 浅岡参考人にお伺いをいたします。 気候危機の打開というのは、それ自身が人類の生存や地球環境の現在と未来に関わる一刻の猶予もならない緊急課題だというふうに思います。決して経済成長のためのものであってはならないと。 ただ、脱炭素社会、再エネ、省エネをやれば、結果として地域経済の活性化につながるし、新たな技術の開発など、持続可能な成長が図られて雇用も生まれると。権威ある研究グループの試算によると、再エネ、省エネで年間二百五十四万人の雇用が生まれて、ＧＤＰは累積で二百五兆円押し上げるという試算もあります。 しかし、世間には、脱炭素社会というところを、我慢しなければならないとか、経済が衰退するんじゃ
引き続き浅岡参考人にもう一問だけお聞きしたいんですが、一問前と少し重なるかもしれませんが、結局、日本政府がそこまで石炭火力や原発にしがみつくのは、もうかりさえすれば後は野となれ山となれという、何というか、資本主義の本質と言ってしまえばそれまでですけれども、同じ資本主義でありながら、ヨーロッパなど他の国の政府や財界はこの気候危機への向き合い方が日本とはちょっと全然違う感じがするんですけれども。 それは、これまでもお話しになりましたけど、なぜ日本がそこまで原発や石炭火力に固執するのかと。もう本当に世界の趨勢から立ち遅れてでもそうしがみつこうとするのは、ヨーロッパの場合は、財界や必ずしもいわゆる左翼政権でないような政権でも気候危機への
終わります。
日本共産党の市田忠義です。 今日は、気候変動危機やコロナ危機下での自然公園の在り方についてお聞きしたいと思います。 コロナ危機下での自然公園の今後の施策の在り方については、森林破壊の防止、あるいは土地利用の転換の抑制、生態系の保護など、自然と共生したいわゆるグリーンリカバリーですね、環境に配慮した回復、この立場で取り組む必要があると思います。 新型コロナウイルス感染症拡大による国立公園などにおける影響は今どうなっているか、インバウンド、宿泊施設休業などの状況を簡潔に説明してください。
