今お話があったように、国内、海外とも大変な観光客の減り方であります。 環境省の満喫プロジェクトでの廃屋の解体撤去実績、直轄事業として阿寒摩周、補助事業として三陸復興、十和田八幡平などとなっています。特に、直近では、昨年十月ですね、十和田八幡平休屋地区にある旧十和田観光ホテル、これは国費で解体をして、今、跡地利用の公募を行おうとしていますが、この経緯と解体費用について簡潔に説明してください。
国費を五億四千万も投入して解体をすると。 今年二月の中環審の答申の中で、廃屋の撤去とその場所への新たな投資が盛り込まれていますが、コロナ危機の下、新たな負の遺産となり景観を破壊することのないようにすべきだということを指摘しておきたいと思います。 私は、今から三年前、二〇一八年三月の当委員会で、十和田八幡平国立公園休屋地区の廃屋解体問題を取り上げました。私は、廃屋の解体撤去自体は地域の強い要望でもあり当然だというふうに思います。ただ、休屋地区全体で環境省との土地使用許可件数は五十六件、うち有償が四十九件あります。このうち、今でも許可を有している廃屋が五件ですが、許可が失効して業者が不法に占拠している廃屋は七件ある。この徴収でき
未収債権額が一千三百万円ほど減ったと言われましたけど、廃屋は五件ほど増えているんですね。しかも、あの旧十和田観光ホテルの解体に先ほど言ったように五億四千万もお金を使っているわけですから、これ重大だと思うんです。 全国の状況についても少し確認しておきたいと思うんですが、集団施設地区等の国立公園内における環境省所管地の貸付け、使用許可件数、そして、その土地使用許可に係る廃屋件数、これは国立公園ごとに、別にどうなっているか、お答えください。
さらに、私は、青森県や十和田市等が連携して、土地使用者が廃業する前には何らかの手だてを講じるべきではなかったのかと、あるいは地方環境事務所や本省の担当部局の管理の責任を負うように改善を図ることを提案をいたしました。当時の亀澤自然環境局長はこうお答えになりました。環境省として、回収不能になる前に経営状態につきましてアドバイスするとか、そういう状態に立ち入らないような努力してまいりたいと、そういう答弁をされました。 これも三年ほど経過しましたが、こういう事態は、要するに、廃業とかになるまでにきちんと手を打つべきじゃないかと、そこはきちんとやりますという答弁でしたが、どう改善されたんでしょう。
中環審の答申では、ホテル等の廃屋の撤去費用は一棟数億円にも上り、廃屋化を防止する対策が急務だが、現状では公園事業許可後の経営状況等の実態把握ができておらず、事業の改善や集団施設地区の再生に向けた適切な指導等を行うことが困難となっている、これ二月一日の中環審の答申ですね。 今、中小企業庁等の既存の仕組みとの適切な連携体制構築して云々と言われましたけれども、これは単なる経営、法律相談だけではなくて資金的な支援も含まれるんですか。この中小企業庁等との従来の仕組みとの適切な連携体制を取って、公園事業者の事業再生、円滑な事業終了の支援、これ検討する必要があると言われていますが、これは資金的な支援は含まれるんですか。
経営や法律相談だけじゃなくて、経営が継続できるような支援が必要だということを述べておきたいと思います。 次に、冒頭に確認しましたように、コロナ危機に伴ってインバウンドの利用がなくなり、国立公園の利用が大変激減していると。そのために、公園事業者などの経営状態、深刻な状態になっています。 答申では、宿舎事業の在り方として、既存エリアや施設の再生、上質化、あるいは廃屋の撤去や民間への一部貸付けにより付加価値の高い地域観光産業を活性化する、これが必要だとしていますが、しかし、コロナ危機の中で、自然公園の在り方について、私は、一度立ち止まって考えて、インバウンド頼みではなくて国内利用を重視した展開を図る必要があるというふうに思いますが
大臣も国内利用の重視ということを言われましたが、今年の二月一日付けの答申を読みますと、外国人観光客の増加を見据えという文言が、私が数えただけでも四回か五回出てくる。自然公園等小委員会の議論の中では、インバウンドを前提とした議論については大変厳しい意見が出されているんです。 例えば吉田委員は、恐らく来年になってもそれほど急には海外の方は戻ってこないので、我々は一度立ち止まって次の世代につなげる国立公園のより良い利用管理の在り方を少し考えるべきときだと。あるいは、新美という委員は、インバウンドがもっと発展するだろうという予想で議論をしたと思うが、しばらくは、ここ二、三年の間はそういう状況にはないと、ですから、この議論を進める上ではし
今、大臣、公平性は保たれていると、七割は一般の人が云々と言われましたが、ただ、三割は、私、これ、一般の土地に富裕層向けの分譲ホテルを造るのは、これは自由だと思うんですよ。しかし、国立公園の中にわざわざこれまで認めてこなかった分譲ホテルを認める、たとえ三割であっても、やっぱりこういう特別な特権を与えるわけですよ。 環境省が出している通知の中に、分譲ホテルとはという定義があるんですね。これ読みますとこう書いてあるんですよ。区分所有者には利用上の優遇措置が設けられると、優遇措置が設けられると明記されているんです。それで、優遇措置が認められないようなものは、すなわち、区分所有者又は会員等に対する利用上の優遇措置が認められないようなものは
日本共産党を代表して、新型インフルエンザ等特別措置法改正案に反対の討論を行います。 本法案の最大の問題は、新型コロナの感染者や、政府の時短休業要請で営業が困難になる、仕事を失う、収入が落ち込むなど不利益を被る国民を犯罪者扱いし、責任を国民に転嫁して、国が行うべき補償を免れようとするものだということであります。 重大なのは、入院措置や積極的疫学調査の拒否に罰則を導入する点です。 政府案の刑事罰が行政罰に修正されましたが、これらの行為について取締りの対象とし、罰則という威嚇によって国民を従わせようとすることにおいて本質的な違いはありません。患者に罰則を設けることは、国民の差別と偏見を助長し、保健所業務に支障を来すこと、国民の
日本共産党の市田忠義です。 菅総理は、所信表明演説で、我が国は、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると、そして、長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換しますと、そう述べられました。また、地球温暖化対策推進本部で、議論を重ね、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、長期戦略の見直しを加速していくとも述べられました。 今日は、この見直しの議論で、小泉環境大臣が石炭火力発電に対してどのような認識を持っていらっしゃるかについて、順次お聞きしていきたいと思います。 私は、気候危機とコロナ危機というのは、利潤第一主義による自然環境の破壊という点で同じ根っこを持った問題だと思います。自らの利潤のために
財界の総本山である経団連も、私は驚いたんですが、最近発表した新成長戦略の中でこう言っているんですね。利潤追求のみを目的とした経済活動の拡大は、環境問題の顕在化など影の部分をもたらしたと。もちろん対策は相変わらずの対策ですけれども、少なくともこういう認識をしていると、これ非常に大事だと思うんです。 日本の五〇年排出ゼロ宣言は世界で百二十二番目、大変立ち遅れました。それだけに、目標と計画の具体化、直ちに行うことが求められていると。特に、ＣＯ２を大量に排出させる石炭火力発電政策の抜本的な転換の本気度が問われていると思います。 今年七月、インフラ海外展開に関する新戦略が閣議決定されました。その骨子には、今後新たに計画される石炭火力発
きっぱりやめるとは明言されませんでしたが。 同時期に梶山経済産業大臣、二〇三〇年に向けてエネルギー基本計画に明記している非効率石炭火力発電のフェードアウト、まあ消えてなくなっていくという意味だと思いますが、その新たな規制措置の検討を指示されました。 お配りしている資料、気候ネットワークによりますと、二〇二〇年六月時点で非効率石炭火力は九十八基、設備容量で二万三千九百三十四メガワット、高効率石炭火力、三十一基で二万三千二百二十一メガワット、そこに、新たに高効率石炭火力十四基と非効率三基の新増設が進められています。 環境省にお聞きしますが、二〇一八年時点の既存の非効率、高効率、新増設のそれぞれのＣＯ２排出量、推計で結構ですか
気候ネットによりますと、高効率火力によるＣＯ２排出がロックインされて二〇五〇年まで残ると、たとえ非効率を全て廃止したとしても、これまでの運転開始分だけで一億二千三百万トン、そこへ新設認めると合計で一億七千二百万トンの排出となる、これでは二〇五〇年実質排出ゼロは不可能になるじゃないかと。 それでお聞きしたいんですが、どれぐらいの石炭火力の新設計画、廃止計画があるかと。電力広域的運営推進機関が取りまとめた発電事業者の届出、資料にお配りしておきましたが、二〇二九年度までの新設計画六百八十五・一万キロワット、廃止計画は五十一・八万キロにとどまっていると。資源エネルギー庁、間違いありませんね、この数字。
間違いないということを確認しました。 環境影響評価での環境大臣意見でも、度々、今後はより着実に低効率火力の休廃止、稼働抑制が行われる必要があると、そう指摘しています。しかし、電気事業者の自主的取組に任せておれば、二〇三〇年近くまで大規模な新設計画があるが、廃止計画は、先ほど紹介あったように極めて小規模にとどまっていると。これでは、幾ら二〇五〇年ＣＯ２実質排出ゼロと言っても、それは絵に描いた餅になるじゃないかと。 低効率の石炭火力のフェードアウトを怠りながら、一方では高効率を容認して新増設を進める、そういうことになれば、削減目標を達成できなくなるだけじゃなくて、パリ協定との整合性が取れなくなるのはもう明らかだと思うんですね。
いろいろ言われましたけど、現実には既存の火力発電の廃止は全く、ほとんど進んでいないし、新たに新増設認めるという方針なんだから、これでは二〇五〇年にＣＯ２実質排出ゼロは不可能じゃないかということを私指摘しているわけで、数字がちゃんと政府の資料で現実にこういうことになっているじゃないかということを申し上げているわけです。既にＥＵ各国では、立法化までして、二〇三〇年頃までに全廃するための計画的な廃止を進めています。 石炭火力の新増設が止められないのは、私は、エネルギー基本計画で石炭火力が安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源と、そう位置付けられていること、あるいは二〇一六年二月のいわゆる環境大臣と経産大臣の合意があるからだと
これまで環境省は、石炭火力の新たな増設認めないという立場だったんですよ。この経産省とのいわゆる二月合意で、いろんな条件付けながらもそういうことを可能にしたのが二月合意なんですよ。これが足かせになっているから、しかも、なかなか事態が進まない場合には見直しをやると、以前の環境委員会で原田国務大臣もそういうことを述べていらっしゃるんです。 その二月合意の足かせから解き放たれるためにいよいよ見直すべきときじゃないかと。これ、いかがですか。
二〇五〇年にはなくしていくと言いながら、石炭火力も重要なベースロード電源だと、これは見直すべきじゃないですか。いかがですか。
重要なベースロード電源という点について、その考えを改めるとは明言されませんでしたが、今後見直すということをおっしゃったので、是非そういう方向で議論していただきたいと思うんですけれども。 地球温暖化対策計画の見直しも大変先送りになっています。全国百七十自治体で二酸化炭素の実質排出ゼロを目指すいわゆる気候非常事態が宣言されました。今日、国会でも超党派で気候非常事態宣言が採択をされましたが、一方、国は、エネルギー基本計画に引っ張られて、地球温暖化対策計画で二〇五〇年までに実質排出ゼロを目指す気候危機はいまだに宣言されていない。環境省、小泉大臣はそう言ったかもしれないけど、政府全体として共有されているかどうかということは、私、重要な問題
時間が来ましたので、一言だけ。 二〇五〇年実質排出ゼロのために石炭火力発電に代わって原発政策を進めるというのは、私は言語道断だと思っています。原発事故による生活環境への被害が甚大なことは、福島第一原発事故でもう証明済みであります。 原発推進ではなくて、国際再生可能エネルギー機関の調査によっても、日本で大規模水力を除いても再生可能エネルギーで二十六・七万人の雇用を創出しているわけですから、再生可能エネルギーへの飛躍的な政策、その転換が求められるということを指摘して、質問を終わります。
私は、日本共産党を代表して、科学技術基本法等改正案への反対討論を行います。 本法案は、現行の科学技術の振興と並べてイノベーションの創出の振興を目的に書き込み、科学技術政策の柱に据えています。これは、科学技術基本法の性格をより産業に直結した成果を追求するものに変えようというものであります。 現行基本法第十条は、多様な研究開発の均衡の取れた推進に必要な施策を講ずるとしています。ところが、基本法制定後の二十五年間で、多様な研究開発の基盤となる基盤的研究費は大幅に減らされてきました。そのため、若手研究者の減少など、深刻な研究力の低下をもたらしています。 安倍政権は、成長戦略に貢献させるために研究成果の産業化に重点を置き、選択と集
