日本共産党の市田忠義です。 新型コロナウイルスの感染拡大は、世界と日本の暮らしと経済を直撃しています。国際エネルギー機関は二〇二〇年の世界のエネルギー需要が前年比六％落ち込むとの予測を示していますが、これは第二次世界大戦が終わった一九四五年以来の減少幅と言われています。 国内での感染拡大防止のために提起されている新しい生活様式、これが広く実践されることになれば、エネルギー需要は長期にわたり変容することにならざるを得ません。新型コロナへの対応は、我が国においてもエネルギー政策そのものの見直しを迫るものであることを初めに指摘しておきたいと思います。 日本のエネルギー自給率は、二〇一七年度で僅か八％にすぎません。化石燃料を中心
ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 本院規則第八十条の八において準用する第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより会長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの斎藤さんの動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、会長に宮沢洋一さんを指名いたします。（拍手） ───────────── 〔宮沢洋一君会長席に着く〕
日本共産党の市田忠義です。 今日は、水俣病問題で質問をします。 ノーモア・ミナマタ第二次国賠訴訟では、水俣病特措法以後のいわゆる対象地域外、未申請者を含め、全ての水俣病被害者を司法の場で救済しようという訴訟であります。 環境省に確認します。 この国賠訴訟で、被告である国側は、今年一月二十一日付けで、一般社団法人日本神経学会のメチル水銀中毒症に係る神経学的知見に関する意見照会に対する回答、これを証拠として裁判所に提出しているが、間違いありませんか。
この日本神経学会の回答は、昨年五月七日付けの環境省特殊疾病対策室長名で当室の今後の業務の参考にするためとして回答を依頼したのに対して、日本神経学会は三日後の同月十日に回答したもの、この経緯も間違いありませんね。イエスかノーかだけで結構です。
環境省は三つの問いの回答依頼に当たって、当室としては、すなわち環境省特殊疾病対策室ですね、当室としては、メチル水銀中毒による神経疾患の場合、暴露終了から長期間の潜伏期間を経て発症することは考えにくく、潜伏期間は数か月からせいぜい一年であり、どれほど長くとも数年程度であると考えていますが、貴学会としてどのようにお考えでしょうかと、環境省の立場を述べて学会に回答を求めていますが、これも間違いありませんね。
私は訴訟の中身に関して云々しているんじゃないんです、公にされている事実を確認しているだけで。なぜこんな簡単なことに答えられないの。これ、質問できないじゃないですか。 委員長、ちゃんと答えさせてください。
判断を聞いているんじゃないんですよ。こういうことを問い合わせて答えられたものを、こういう問合せしたんでしょうと。 大臣、どうですか、事務方が答えられないなら。こんなことぐらい別に、何か裁判に影響を与えるんですか、このことを述べると。こんなことを答えるのは当たり前じゃないですか。
事実関係を聞いているだけなんですよ。それぐらい答えられないんですか。もうけしからぬですよ。 この対策室長の依頼と学会の回答、たった三日の間で行われた。もう大変驚きです。問合せしてから三日後に答えが来た。しかも、当室の今後の業務の参考にするため、まあ、事実上そういって国に都合の良い回答を誘導して、日本神経学会という専門家の集まりを利用して回答を依頼したと。そして、その回答を被告、国側が証拠として裁判所に提出したと。 私は、こういう環境省の姿勢はとても公正とは言えないと。公正中立であるべき環境行政から著しく逸脱していると。環境大臣、そう思いません、環境行政の在り方としてどうかと。
公正中立の論拠を挙げてください。
環境省の業務の参考にするって、うそついているんですよ。そう言って学会に問合せしておいて、それを裁判の証拠資料とした。そこを言っていますよ。 弁護団の公開質問状に対して日本神経学会はこう答えていますよ。業務の参考にするためにとは聞いていたが、訴訟に使うなんてことは学会は一切関知していないと、こう回答しているんですよ。 業務の参考といいながら訴訟の証拠としてこれを提出すると、こういう、私、環境省の姿勢は環境行政として極めて不公正だということを指摘しておきたい。答えないんだったら次に行きます。 昨年五月十日に回答したときの日本神経学会の代表理事は誰ですか。
この高橋良輔代表理事は、回答した十六日後の五月二十六日には代表理事を退任しているんです。 高橋良輔氏は、京都大学の臨床神経学の教授で、二〇一四年から二〇一八年まで日本神経学会の代表理事を務めておられました。また、同氏は、文部省研究振興局、科学技術・学術審議会専門委員、日本学術振興会科学研究委員会専門委員、厚生労働省と共管の日本医療研究開発機構評価委員を務めていらっしゃいました。すなわち、研究課題を審査、評価する立場におられた方であります。 この間、京都大学医学部で高橋氏が代表研究者となって、文科省の科学研究費補助金、科研費ですよね、医療研究開発推進事業費補助金などを受け、研究を行ってこられました。代表理事の五年間で日本学術振
厚生労働科学研究費補助金取扱細則を読んでみますと、補助金の交付先の選定に関わっていた者の事務方のトップは大臣官房の総括審議官となっています。 この五年間で、厚労省の厚生労働科学研究補助金八千九百九十一万円、日本医療研究開発機構から事業費補助金九千四百八十八万円の交付を受けていると。事実かどうかだけ、イエスかノーかだけ、厚労省。
高橋氏が代表理事在任期間中の補助金の合計、何と五億八千五百七十八万円なんですね。このほかにも、分担研究者としての補助金も受けていると。 梅田環境保健部長に聞きますが、部長は、たしか環境省に出向する以前、二〇一五年当時は厚生労働省の大臣官房審議官だったと記憶していますが、間違いありませんね。
今回の日本神経学会に回答を求めた特殊疾病対策室長も、実は厚生労働省の出身者であります。国から様々な補助金を受けて研究している人物が代表者となって被告である国に都合のいい回答を学会として行って、裁判で原告側の主張を否定する、被告、国側の証拠として利用されていると。 こうした国が補助金を出している人が代表理事を務めている学会に国の思いどおりの回答を引き出したとしたなら、もしそうだとしたらですよ、こういう行政は許されない、ゆゆしきことだということを厳しく指摘しておきたいと思います。 熊本の民間の県民会議医師団、健康被害の実態とその程度を把握するために、水俣病特措法でいわゆる対象地域外の被害者も含めて、四肢末梢優位又は全身性の感覚障
対象地域外でも救済されているけど、それは五十年も前に魚介類を多食した証拠書類があるかと。そんな、五十年前、行商人から魚買った領収書を残しておく人がどこにあるかと。そういうことをやっておきながら、口だけそんなことを幾ら言っても駄目ですよ。 中央環境審議会の委員でもある大塚直教授、こうおっしゃっていますよ。水俣病の概念に関する法的問題についてという論文の中で、水俣病問題の根本には、初期の時点で不知火海沿岸住民の悉皆調査を国や関係県が実施しなかったことが患者及び病像の全体像の発見を遅らせたという問題がある、早期悉皆調査の必要は水俣病の重要な教訓であると、こう指摘しておられます。 国は、悉皆調査、これ全域の、不知火海沿岸に居住した経
対象地域外でもこれだけいるんですね。 特措法における一時金等対象者の該当者数は、熊本県と鹿児島県で三万人超えているんです。神経内科専門医が四肢末梢優位又は全身性の感覚障害ありと認めた人が不知火海沿岸に三万人以上いたということにこれはなるわけで、まさに特措法の集計結果というのは、不知火海沿岸での水俣病による健康被害の広がりの証拠ともなる私は大変重要な資料だと思うんですね。 大阪の地方裁判所が、昨年三月に、熊本県と鹿児島県などに対して特措法資料の文書の送付嘱託の決定を行いました。そこでは、今年の三月をめどにこの文書の提出を求めています。決定ではどう書かれているか。対象地域外で一時金該当者数の町ごとの人数、昭和四十四年一月以降に出
いや、何を言っているんですか。裁判所が出せと言っているのに応えるべきじゃないかと聞いたんですよ。予断を持って答えるべきじゃないと、そんな答弁ないでしょう。大阪地裁がこれをきちんと出しなさいということを言っているんですよ。出したらいかがですか。 いや、大臣。大臣がさっき答弁したんだから。
なぜ出すと言えないんですか。
