市田忠義

いや、御容赦賜りたいって、賜れませんよ。大阪地裁が出しなさいと言っているのを何で応えられないの。出せば何か不都合なことがあるの。 　これによってどういう地域でどういう被害者がいるかと、このときも発表しているわけでしょう、現に。鹿児島はやっていませんけど。地裁が出しなさいと。出せば、あれでしょう、政府も、あたう限りの救済、水俣病はまだ終わっていないとずっと歴代の大臣言っているじゃないですか。訴訟もこれだけの人がたくさんやっているということは、水俣病はまだ終わっていないと。そう言っていたら、これ出すの何も、訴訟に何か影響を与えるんですか。むしろ、前向きな影響を与えるじゃないですか。 　これ、出すことによってどの地域にどれだけの水俣病

個人が特定されるおそれのある現住所や氏名などの部分は別に黒塗りにしてもいいんですよ。 　文書送付嘱託というのは、御存じのように、民事訴訟法の二百二十六条に基づいて、裁判所が文書の所持者に対してその文書の送付を嘱託し、これに応じて送付されてきた文書を証拠とするものですね。裁判所は法令に基づいてこれ行っている行為であるわけで、これ本人の同意も要らないんです。プライバシーの保護とかを盾によく拒否する場合があるんですが、これ、法令に基づいてこういう要求されたときには拒否する理由にはならないということを指摘しておきたいと思います。もうこれ以上言っても答えないので、時間が来ましたから。 　環境省は、業務の参考にするためと称して日本神経学会か

日本共産党の市田忠義です。今日は三人の参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございました。 　二〇一五年に採択されたパリ協定、これは日本も批准をいたしました。このパリ協定では、緩和と適応に対する各国の姿勢が鋭く問われているというふうに思います。 　先ほど、早川参考人から、世界の脱炭素社会への動きの紹介がありました。ところが、今、作成作業が行われている、素案が示されている日本のエネルギー基本計画を見てみますと、二〇一四年に定められた第四次基本計画のエネルギーミックスを維持すると、しかも石炭火力までベースロード電源のままになっています。 　気候変動によって既に起きている災害とか農業生産、生態系などへの被害を最小限にとどめる、その適

今回の適応法案ですが、枠組みを作られましたが、中身はこれからだと思うんです。先ほどのお話の中でも、早川参考人は、温暖化の進行がより速く大きくなると適応の限界を超える可能性があると、二度を超えると様々なリスクがあるということを言われて、温暖化に対して世界の認識は極めて緊急性を要する危険な状況にあるということをお述べになりました。 　早川参考人は、長年ＣＯＰにも参加されてきましたし、ＣＯＰ21で採択されたパリ協定を読んでみますと、高水準の緩和策は適応策の軽減となるということが明記されています。 　緩和策と切り離して適応法を作ったらそれでいいんだろうか。これは、山岸参考人も緩和こそが最大の適応だと、もちろん、適応策の必要性は肯定されな

早川参考人に最後にお聞きしたいんですが、国民の間には、再生可能エネルギーを主力電源として位置付け普及することは大事だと、これは共通の認識があると思うんですけど、ただ、安定性が確保できないんじゃないか、天候に左右されたり風に左右されたりとか。一方、原発は安定性があると、ＣＯ２の排出もないと、安全性さえ保証されれば温暖化対策として位置付けられてもいいのではないかと、国民の中にはそういう意識もあります、私はそうは思いませんが。 　こういう考え方に対して、早川参考人、時間の関係で。

同じ質問で山岸参考人、あと一分ほどありますので、一分半ありますから、どうぞ。

終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　今日は三人の参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございました。 　まず、お三方にお聞きしたいんですが、原発の今後について。現在、エネルギー基本計画改定に向けた議論が行われていますが、そこでは二〇三〇年度の電源構成として原発で二〇％から二二％を発電すると、こういう見込みで議論がされていますし、昨日の経産省の有識者会議ですね、原発を主要な選択肢として位置付けて、五〇年に向けても使うという姿勢が示されました。 　しかし、福島原発事故以降、どの世論調査を見ても再稼働反対、原発ゼロを望む声が一貫して多数派であります。私は、福島原発事故による被害の甚大さを考えれば、原発事故のリスクは社会的に受け入れ難いもの

原発コストの問題で竹内参考人と大島参考人に幾つかお伺いしたいんですが、大島参考人からは、事故後の後始末費用を考えても決して安い電源とは言えないということが言われましたが、加えて二点ほどお二人にお聞きしたいんですけど、事故への備えの一つとして原子力賠償制度というのがあるわけですが、福島原発事故の現実を見ますと、この賠償制度は全く不十分だということが明らかになりました。あらかじめ原発事業者に賠償などに堪えるだけの体力があるか、これを審査すべきではないかという議論がありますが、実際には、原子力規制委員会が経理的基礎について確認するのは、大ざっぱに言うと工事費が調達できるかどうかということだけで、事故対応の財務体力については全く問題にされて

終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　今日は国立公園の満喫プロジェクトと自然環境の保護の関係について幾つかお聞きしたいと思います。 　安倍総理、施政方針演説の中で、「自然に恵まれた国立公園についても、美しい環境を守りつつ、民間投資を呼び込み、観光資源として生かします。」と、こうお述べになりました。中川大臣も所信で同じような趣旨のことをお述べになりました。 　国立公園の中に民間投資によって上質な宿泊施設を誘致したり、あるいは公共事業による景観整備などを行う場合は、環境省自身が出している自然公園等施設技術指針という文書の中で、地元住民や自然保護団体関係者の理解と協力を得ると、これが不可欠だということを述べておられます。 　そこで、具体的

バリアフリー化のためと言われましたが、道は坂道が多くて、車椅子なんて行けないです、あそこは。幾らデッキ広げたところでバリアフリーと余り関係ないんですよね。しかも、人が多いのは紅葉のシーズンの二週間、しかも朝日がきれいなのでカメラマンがその時期だけ集中するんですね。そのためだけにせっかくの自然環境を破壊していいのかと。 　豊かな自然環境をみんなに見てもらうというのは私いいことだと思うんですよ。いいことなんだけど、そのためにせっかくの自然の木を伐採するということがあってはならないと思う。連絡が遅れたとおっしゃるけど、やっぱりそこで熱心に活動している自然保護団体の方いらっしゃるわけだから当然事前に聞くべきだと、環境省自身がそういうお触れ

環境省、こういう文書を出しておられるんですよ。自然公園等施設技術指針、この中に、特に配慮が必要な自然環境に立地する施設や社会的に注目度の高い立地環境の施設には、整備に当たって地元住民や自然保護団体関係者の理解と協力を得ることが不可欠であると、ここまで言っておられて、調査項目選定段階から地元意見等に留意することが重要であると。この環境省自身が言っていたことが実施されていないことをやっぱり反省して、自然環境保護団体の意見をもっとよく耳傾けて計画再検討すべきだと思う。それで、この地域の再整備計画というのは、十和田湖活性化対策会議、これが中核になって検討して、環境省の東北地方環境事務所が基本設計を提示すると。 　これは環境省にお聞きしたい

約束全然守っていないじゃないですか。自然環境団体の意見をよく聞かなければならないと環境省言いながら、この活性化会議に、休屋地区の人々は参画しているけれども自然保護団体の方々は参加していないと。自然保護団体の方々の意見を聞きますと、十和田湖周辺の自然植生とマッチしない植栽がされている、十和田湖の展望を確保するために湖畔の樹木を伐採する、こういうことに対して大変懸念の声を上げていらっしゃいました。 　やはり私は、基本設計の計画、調査の段階からこの活性化対策会議のメンバーに自然保護団体も参加させるべきだったのではないかと。いかがですか、その辺は反省あります。

前向きの答弁があったので、必ずそういう方向で、地元住民と同時に自然保護団体のこういう対策会議への参画をこれからでも改めてやっていただきたいなというふうに思うんです。 　それで、先日、十和田湖の休屋地区再整備の問題について、十和田市当局あるいは地元住民の方々と懇談してきました。この十和田八幡平国立公園の玄関口となっているのが休屋地区というところなんですが、これ大変寂れています。再整備自身は地元から大いに期待されていることなんですが、この休屋地区にある廃屋ですね、これは観光客の足を遠ざけるもので、これ解体撤去するのは私は当然だというふうに考えています。 　ただ、環境省の現地公園管理事務所でちょっとお尋ねしました。廃屋の軒数、どれぐら

その解体撤去費用は国が持ったんですね。

環境省の取扱要領というのがありまして、正確な名前言いますと、国立公園集団施設地区等土地及び建物等の使用に関する取扱いについてと。これ、各地方環境事務所長宛てに環境大臣官房長と自然保護局長連名の通知なんですけれども、この通知の取扱要領の第二十二条に、環境省の所有地、国有地ですね、これを民間に貸し付けた場合、貸付物件を借りている人が返還する場合には、自己の責任と負担において原状に回復して、元どおりにして更地で返還しなければならないと、こう規定されているんですね。それなのに廃屋のまま放置されていると。休屋地区全体の土地使用許可件数五十六件、うち有償が四十九件で、宿舎や駐車場などへの使用料は一千八十一万円余りとなっています。 　お聞きした

そうすると、未収額は約十五万円ということでいいですね。

もう今でも許可を有している廃屋が五軒あって、未収額が十五万円なんですよ。ところが、許可が失効して業者が不法に占拠している廃屋が七軒あるんですね。これは徴収できない不良債権。これ、回収不能額およそ幾らか。回収が可能な額でまだ入っていないお金がおっしゃるように十五万円なんですよ。しかし、もう廃屋になってしまって、許可が失効して、お金回収する見込みがないというのは、要するに不良債権ですね、これどれぐらいあるかというのはおおよそ計算しておられますか。

十五万円程度じゃないんですよ、未収額は。今おっしゃったように、六千八百万円近いわけでしょう。物すごい額になっているわけです。 　それで、私、廃屋になった経緯はそれぞれなりの事情があっただろうと思うんですよ。しかし、ここが肝腎だと思うんですけれども、環境省所管地、いわゆる国有地を民間に貸し出して使用料を徴収していると、そういう下で廃屋が十二軒も放置されているということが私、重大だと思うんですね。結局、これは国費を投入して解体撤去をしなければならないと。 　こういう事態になった背景には、国有地のずさんな管理があったと言わざるを得ない。こうなるまでにもっときちんと状況をつかんで、こういう事態にならないように防ぐ必要があったと思うんです