市田忠義

是非そういう方向できちんと、会社の言い分をうのみにしないで、今後の状況を見て調査、検証を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 　苛性ソーダと塩素を生成する化学工業界、これも同様に、水俣での水銀汚染問題を受けて、一九七三年四月に旧通産省がソーダ業界に非水銀法、水銀によらない方法への転換を要請されました。一九八六年に全てイオン交換膜法に転換をされましたが、それまでは水銀を大量に使用してきたという企業はいっぱいあります。 　例えば、一九三八年当時、昭和十三年になりますか、水銀電解法で操業していた企業で今も営業している企業としてはダイソーとか東亜化学がありますし、旭硝子、旭化成、住友化学、三菱ガス化学、あるいはカネ

このように化学工業界が長期間にわたって水銀を使用した電解法で操業してきたのは、水銀を使った場合の苛性ソーダは品質が良くてコストも低いことから生産量が非常に高かったからであります。 　そこで、これは経産省にお聞きしますが、一九八六年に全てがイオン交換膜法に転換されましたが、その際、全ての水銀を含む汚泥などをコンクリート固化して適正に処理するよう指示されたのでしょうか、以前のものについて。

通達出したのは旧通産省でしょう。それで、そのやり方を転換させておきながら、その水銀を含む汚泥などを適正に処理したかどうかを全体についてはつかんでいないというのは、これは私、無責任だというふうに思うんです。 　それで、最後に大臣にお聞きして、時間が来ましたから終わりますが、日本製紙岩国工場と同じように、自社の敷地内に電解設備や水銀を含む汚泥などを埋め立てた可能性は非常に高いと。排水汚泥についても、さきに挙げた各社の化学工場が、小倉、尼崎、名古屋、大阪、岡山の琴浦、それから高砂市など、全国の海岸沿いに立地していたが、海域への排出が行われていた。日本製紙や化学工業界の水銀埋立ては、やがて土壌や地下水汚染など土壌汚染対策法上の問題が起こる

終わります。 　　　　─────────────

前回に引き続き、事業者の責務についてお聞きしたいと思います。 　水銀使用製品の製造、輸入事業者が販売店の協力を得ながらボタン電池や蛍光灯をこれ自主回収していますが、ここ数年の回収量と回収率、どれぐらいになっているか、掌握されているでしょうか。

約三割の回収状況なんですね、水銀回収した水銀添加ランプの場合。やはり自主的な取組では私は限界があるというふうに思うんです。 　京都の市議会からは、水銀の適正な処理を確保するためには製造、販売事業者も協力して回収する仕組みが不可欠という意見書が環境大臣宛てに出されています。また、名古屋市や京都市などが参加している大都市清掃事業協議会、ここは、製造事業者に水銀含有製品の回収を義務付け、回収した水銀は長期的かつ安全な管理方法により国の責任で保管すること、こういう要望書を提出しておられます。 　大臣の認識をお聞きしたいんですが、実効性を持って回収、処理していくためには、利用関連業界団体の力を借りながら、やっぱり製造、販売、輸入業者の責任

いや、大臣、お尋ねしていることにお答えになっていないわけで、私が聞いたのは、表示のことを聞いたんじゃなくて、回収についても、やっぱり作った者が一番分かっているわけだから、やっているんだけど、自主的取組で、先ほどの報告だと三一％の回収率にとどまっていると。やっぱり製造、販売、輸入業者の責任で行うことが大事ではないかということをお聞きしたんです。 　二〇〇九年度に行われた、これは京都市が行ったアンケート調査があるんです。それによりますと、七三％の人が製造、販売事業者による回収が一番よいと、そう答えています。それは当たり前で、やっぱり有害物質のことや構造を一番よく分かっているのは製造、販売、輸入業者なんですから、そこが回収するのが一番合

全然尋ねていることにお答えになっていないので、もうこれ以上聞いてもあれですから。私が言いたいのは、やっぱり製造、販売、輸入業者が回収するのが一番合理的だし、それは製造者、メーカーとしての責任じゃないかということについて全然全くお答えにならないと。 　回収すべき水銀は、蛍光灯、電池、体温計、血圧計だけではありません。水銀回収により得られる金属水銀の約八割を占めるのが、非鉄製錬スラッジ、いわゆる汚泥であります。今回の法整備によって水銀の輸出や使用が規制されますが、非鉄製錬スラッジを適正に回収し、きちんと長期間の管理ができるようになっているのかどうか。これは環境省、事務方で結構です。

これまで、非鉄製錬スラッジ関係の回収費用、これは回収、再生した水銀を輸出する売却益で賄ってきたわけですが、水銀の輸出や使用が今度規制されるわけですから、水銀の売却益が見込めなくなります。新たに長期間の管理費用が必要となるわけですが、リサイクル業者は費用を事業者に依頼をすれば、事業者は回収努力を放棄するでしょうし、環境中への排出量が増大したり、不法投棄する危険性が増してくると。こういう問題について環境省としてはどういう対策をお考えになっているのか、お答えいただければ。

やはりきちんと非鉄製錬事業者の責任で最後まで処理するのが本来の姿だと思うんです。改めて、非鉄製錬事業者の責任が曖昧にならないように指摘しておきたいと思います。 　次に、地方自治体の現状と国からの支援の在り方の問題についてお尋ねいたします。 　今回の大気汚染防止法の改正で、日本で三番目に水銀排出量が多い廃棄物焼却施設に排出規制が掛かることになります。焼却施設は、その排出規制を遵守するためには、水銀を取り除くバグフィルターや活性炭などを設置することが必要になるわけですが、果たしてそれだけで大丈夫だろうかという問題なんです。 　実は、二〇一〇年に東京で起きた事件なんですが、東京都内の四か所で、ごみ焼却施設が大量の水銀が検出されて、炉

これも京都で私は聞いてきた話なんですが、これは参考人質疑でも参考人から紹介がありましたが、京都市では専門知識を有する人員を配置をして、各地域の学校や公園で、日を決めて有害・危険ごみとして蛍光灯や体温計などの水銀使用製品を定期的に回収する移動式拠点回収事業と呼ぶそうですけれども、これを実施しておられます。これをやる中で、回収量も大変増加傾向にあって、事業は、市民の環境意識が大変このことによって向上し、市民のリサイクル機会の拡大、あるいは市民の安全、安心の確保、収集車やクリーンセンターでの事故防止、あるいは市民と職員の対話の機会の拡大、様々な効果があって市民から大変歓迎されているという話を聞きましたが、大臣はこういう京都でやっているよう

そうすると、環境省としてはこれは全国に広げた方がいいなという認識ですね。

どれぐらいお金掛かっているかは掌握されていますか。

私、現地に担当の係の方にお聞きしてきましたら、この移動式拠点回収事業の費用は一トン当たり約二十万円掛かるというんですね。名古屋市にも同じことを聞いてみましたら、ごみが一トン当たり五万七千円、資源ごみは一トン当たり八万六千円。もし、京都方式で水銀使用製品を適正に回収して処理していこうと思えば十万円は掛かるだろうと、こうおっしゃっていました。 　水銀使用製品の回収はこれまで以上に人員や費用が掛かって、なかなか実施が困難な自治体が生まれる可能性がある、自治体によって財政力も違うわけですから。回収などの原則は、冒頭にも質問しましたが、拡大生産者責任に基づくものですが、国が全国どこでも同じように水銀使用製品を適正に処理させていくためには、大

七割の自治体がもう既にきちんと分別回収やっていると。これは、参考人質疑の中で、全く分別回収していない三割の自治体の問題だけではなくて、現にやっている七割も本当にきちんとやられているんだろうかよく点検する必要があるんじゃないかという話がありました。そういう辺りはしっかり受け止めていただいて、七割は大丈夫なんだとしないで、例えば、分別回収をしているところでもパッカー車で蛍光灯を粉々にしちゃっているというところも現に、自治体の名前、名誉のために挙げませんが、そういう現地も調べてきました。そういうところも現にあるわけです。 　それから、大してお金掛からないという話も参考人質疑の中である参考人からありましたけれども、私、だから一律にやれとは

時間が来ましたので、終わります。

日本共産党の市田忠義です。 　今日は、三人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見をありがとうございました。 　既に陳述の中でお述べになった話とダブる質問が多いんですけれども、冒頭十五分という短い時間でしたから意を尽くさなかった点もおありかと思いますので、やや詳しめにお聞きしたいと思うんですけれども。 　まず、国の財政的支援の必要性について原参考人と佐々木参考人にお聞きしたいんですが、自治体がこれまで水銀使用製品を不燃物として分別収集していたものを有害危険物等として分別収集すると、そうなった場合に新たな費用負担が発生すると思うんですが、その必要性は分かっても、財政状況の厳しい自治体にとってはこれはなかなか大変だと思うんです。国がこう

原参考人にもう一問お聞きしたいんですけれども、拡大生産者責任問題ですけれども、製造、販売、輸入事業者が本来拡大生産者責任を果たすべきだと、私もそう思うんです。少なくとも、水銀の有無などの製品への表示、それから水銀の有害性や廃棄の仕方などの説明書をきちんと付けると。 　同時に、幾ら書いてあっても市民がそれを理解しなかったら駄目だという話が先ほどありましたけれども、それらを徹底するための啓蒙教育、これは原さんなんかの組織がそういうことを非常にやっていらっしゃるとは思うんですけれども、こういう仕事も、もちろん自治体や市民団体がやることは大変有意義なことですけれども、お金も掛かる。やっぱり事業者の責任として、費用も含めて、そういうことをき

終わります。

日本共産党の市田です。 　水俣病が公式に確認されて五十九年がたちました。この間、公健法あるいは九五年の政治解決、水俣特措法などによって補償、救済された人たちは五万人近くになっていますが、被害はいまだに終わっていませんし、逆に拡大する状況であります。いまだに必要な健康調査、環境調査も行われていませんし、新たに三千人近くの人たちが補償、救済を求めて立ち上がっていると。 　今日は、水俣条約の国内担保法としての二法案が整備をされるわけですが、そういう水俣病の痛苦の経験をした我が国にふさわしい実効性のあるものになっているかどうか、幾つかの観点からただしたいと思います。 　まず、大臣にお聞きしたいんですけれども、現在もアフリカやアジア、南