原則禁止とおっしゃいましたが、金採掘以外の目的で最終用途の確認ができて、相手国の同意があれば輸出が許されるということになっています、例外的とはいえ。しかし、水銀が一旦輸出されてしまえば、その後どこへ流れるか、先ほどのやり取り聞いていても分からない。私はほとんど歯止めにならないと思うんですね。 今起きているアフリカとかアジア、南米の開発途上国の現状を見ると、やっぱり水銀条約で日本が世界をリードすると言うんだったら、原則禁止にとどめないで水銀等の輸出は全面禁止すると、そこへ一歩踏み込むべきじゃないかと思うんですが、大臣の基本的な考え方で結構ですからお述べください。
今でも多くの人が苦しんでいるわけで、今回の一連の法案は、幾つも私抜け穴が残されているわけで、やっぱり危険な輸出を水俣病を経験した日本がやるべきでないと、諸外国の現状を考えてもやっぱり日本の国の責任で水銀等の輸出は全面禁止すべきだということを改めて指摘しておきたい。まあ大臣は将来的には全面禁止するとおっしゃいましたが。 このほかにも国の対応として幾つもの私問題点があるように思います。水銀条約では、水銀を使用しない社会の実現に向けて水銀排出量が多い施設を規制の対象にしています。しかし、この間の日本の動きを見ていますと、例えば石炭火力発電所を国内では増設をして、海外に輸出をしようとしていると。これが水銀条約の精神に果たして合致すると考
世界の流れに逆行しているんじゃないかと聞いたんです。アメリカやＥＵでは石炭火力発電を減らす方向にあるのに、日本の方向性は世界の流れに逆行しているじゃないかと。 よく一般に、石炭火力は安くて効率的だということが言われます。しかし、石炭火力発電所のＣＯ２排出量は天然ガス火力発電の約二倍であります。今年の末にはＣＯＰ21も開催されて、新たな削減目標が決まります。また、電力が自由化されると、新たな省エネ規制が導入されることになる、現在は比較的安くて規制が厳しくない、だから今のうちに駆け込み的に造ってしまえというような石炭火力発電所の増設だとか輸出というやり方は、やっぱり国際的な信義に私はもとるんじゃないかと。 この際、新たな石炭火力
懸念と言われましたが、私ども重大な懸念を持っていると。 次の問題に移りますが、これは事務方で結構ですが、鉄鋼製造施設の水銀大気排出量と、国内の主要な排出源の中で占める割合がどれぐらいあるか、お答えいただけますか。
二五％ですから四分の一、国内では二番目に水銀の大気排出量が多いと。にもかかわらず、鉄鋼製造施設を規制対象から外している理由は何ですか。
条約では五種類だと。しかし、最初のお話では条約の水準以上のものを日本はやるんだと言っておきながら、条約では規制の対象になっていないと。しかも、人体に余り影響がないと。しかし、全体の四分の一も占めていると。 私、今日ここに持ってきているんですが、去年の九月二十六日の第六回水銀大気排出対策小委員会に提出された日本鉄鋼連盟からの意見書があります。鉄鋼業の水銀排出抑制についての今後の取組について、一つは、国際的に見れば排出量は低位、低い、これは一番目ですね。二つ目に、大規模な設備投資は影響が極めて大きい、要するにお金が高く付く、三番目に、条約で五分類の施設に限定されている中、我が国において鉄鋼業を規制対象とすることは国際競争の観点から公
その前の第五回小委員会で排出規制の在り方に議論が集中をしました。その小委員会で、日本経団連の高澤委員、日本鉄鋼連盟の中村委員はこうおっしゃっているんですね。過剰規制は新たに設備投資を招き、国内産業の国際競争力をそぐことになると、こう発言しています。私、こういう考え方は、国際競争力強化のためには環境のことなど考えておれないと、後は野となれ山となれという発想だと思うんですよ。こういう発想を認めるということになれば、結局、業界、経済界に屈したと言われても仕方がない。 私、企業ですから利潤を追求するのは当然だと思うんです。もうけるのはいいと、ただやっぱり一定のルールが必要だと思うんです。経済だけを優先して、人の命や健康、環境をないがしろ
これは大臣に通告していないんですけれども、もし御存じだったらなんですが、経済界でも、例えばソニーの前の会長をやった盛田昭夫さん、もう亡くなりましたけれども、一九九二年、文芸春秋に「「日本型経営」が危い」という論文を書かれて、これ大変話題になったんです。経営者の中でもそういう良識を持っている人がいるのかと。 お読みになったことはあるか、あるかないかだけで結構です。
かなり有名になったものですから、是非御覧になっていただきたいと思います。 時間の関係で全部を言いませんけれども、要するに、世界の資本主義の中で日本の資本主義が生き延びていくためには、今のようなやり方ではまずいよということを盛田さんが大胆に提起しておられるんです。 詳細は言いませんが、六点挙げておられるんですね。一つは労働時間が長過ぎる、二番目は賃金が安過ぎる、それから三つ目には株主の配当が非常に低い、四つ目は下請企業と大企業との関係が対等、平等でない、五つ目は日本の企業は地域社会の貢献に積極的とは言い難いと述べた後、六つ目に、私これが非常に大事だと思っているんですが、こうおっしゃっているんですよ。環境、資源、エネルギーは人類
ちょっとこの問題に時間掛け過ぎて、あといっぱいあるんですが。 事業者の責任問題に次、移りたいと思います。 消費者が水銀の有害性を理解をして、水銀を使用している製品を適切に分別して出すためには、製品それ自体に水銀使用やその廃棄の仕方などが表示をされているということが私不可欠だと思うんです。 水銀の危険性を考えれば表示の義務化というのは当然だと思うんですが、本法では義務化されることになっているんでしょうか。これは環境省で結構です。
なぜ努力義務にとどめているんですか。単なる努力義務じゃなくて義務化すべきじゃないかと。努めるものとしなければならないというような書き方では、全然、への突っ張りにもならないと言ったら言い過ぎだけど、どうして義務化しないんですか。理由は何ですか。
比較的進んでいるから努力義務でいいんだという答弁ですが、それでは私納得できないですが、時間が来たので、この問題の続きは次回にやって、終わります。
日本共産党の市田忠義です。 今日は、大変貴重な御意見をありがとうございました。 国際テロにどう対処するか、日本がどう貢献するかというのは極めて今日的に重要な問題だと思うんですけれども、私はテロ根絶のために少なくとも次の三つの原則が必要じゃないかというふうに考えているんです。 一つは、やはりテロが生まれる根源の除去、貧困をなくし、地域紛争を平和的に解決すると。もちろんテロの根源は貧困だけではなくて様々な要素がありますし、富裕層も最近では参加しますから総合的に見るべきですが、いずれにしても、対症療法だけではなくて、やっぱり根源の除去。それから二つ目に、テロを特定の宗教や文明と結び付けないと。私は、テロとの闘いというのは、いわ
時間がなくなりましたので、板橋参考人に。 テロ対策の専門家でいらっしゃるわけですけれども、今日の御発言の中でも、あるいはお書きになったものを拝見していますと、中東諸国において日本は武力行使に関与しない方がよいと思いますと、米国と一線を画すことも必要だということも指摘されていますし、国際テロ対策の枠組みで、今後も軍事力の行使には参加せず、周辺国に人道支援をする姿勢を貫いてほしいということも、これは朝日のインタビューでもそういうことをおっしゃっています。 なぜそういう結論になるのか。私はこの結論に全面賛成なんですけれども、歴史と事実が証明していると言えばそれまでですけれども、こういう結論を導き出される、何というか、背景にあるもの
終わります。
日本共産党の市田です。 石川参考人にお伺いします。 事前にいただいた資料を読ませていただいて、その中に、落ちない飛行機はないという小見出しの文章があります。車も薬も完全に安全なものはないと。ただ、パソコンの場合も故障はするかもしれない、しかし故障してからでは困るから、あらかじめ早めに機種変更すると。原発の場合、いつ事故が起こるか分からない、したがって十年に一回ぐらいは入念に点検をと、こういうふうにお書きになっています。 それで、文脈から見て、決して飛行機事故と原発事故をイコールに置いておられるとは思わないんですけれども、全ての技術に完全に安全なものはないと、それはそのとおりだと思うんですけれども、飛行機事故と原発事故とを
時間の関係で、終わります。
今日は、福島の復興に関連して、除染と中間貯蔵施設問題についてお聞きします。 まず除染ですが、福島県内の市町村除染地域における除染実施状況はどうなっているか。住宅除染の全体計画戸数と除染実施戸数、進捗率、どうなっているでしょうか。
福島市は国が認めたふるさと除染計画に基づいて住宅除染を進めていますが、終了を一年前倒しして、二〇一五年度中には市内全域を完了しようとしている。除染の実施は、二〇一一年六月時点での測定値が年間一ミリシーベルトを超える地点は全て実施するという国の方針の下で、福島市は市全域の除染を実施する計画を策定しました。そして、それに基づいて順番を決めて、比較的線量の高い地域から始めて現在に至っていると。 この間、いまだに実施されていない地域の住民は、いつ自分のところの地域の除染が回ってくるのか、放射能が心配だから早く実施してくれといら立つ気持ちで待っていらっしゃいます。原発事故から四年がたちましたから自然減衰で線量が下がったとはいえ、原発事故前
福島市の除染実施計画は一二年五月、二本松市は一二年の十月、郡山市と南相馬市は一三年一月、いわき市は一三年三月に策定されました。その目標は、年間追加被曝線量を法の基本方針に基づいて年間一ミリシーベルト以下、いわゆる時間当たり〇・二三マイクロシーベルト以下にすることを明記をしています。 このように、実施計画の策定時期には一年間ほどの差がありますが、いずれにしても進捗率は五〇％程度にとどまっているわけで、自治体によっては、実際には除染しないで調査にて終了と、そういう戸数もカウントしている自治体もあります。 しかし、国が承認した実施計画に基づく市町村の除染に対しては、国は予算をきちんとして責任を持って配分をして、その費用は東京電力に
