福島市の担当者は、市民が何年も除染を待っていた、今更個人線量はないでしょう、そう言いたい、〇・二三マイクロシーベルトで除染させてもらう、除染をしなければならない状況があるうちは予算の手当てをしてもらいたいと強く要望をされています。 ところが、環境省は、昨年八月一日に除染の新しい方針として、空間線量を目安とした除染から個人の被曝線量を重視した対応、この方向に変更するという線を打ち出されました。 国は、市町村に対して〇・二三マイクロシーベルトを目標とする除染計画の変更を求めない、こういう姿勢で除染に必要な予算の配分をするべきだと思うんですが、これは大臣の政治的決断だと思いますが、いかがですか。
じゃ、年間一ミリシーベルト以下にするという目標は変わっていませんね。変えませんね、これからも。
政府の計画に、除染だけで達成するものではないと、何かそういう方針明記されているんですか。
長期的にとは書かれているけれども、ちゃんと除染の目標として一ミリシーベルト以下にするというのが政府の方針でしょう。 福島市の復興共同センターが行った渡利地域の放射線量調査。これ、自然減衰と併せて住宅の除染の効果が現れて、線量が約三分の一に低減をしました。しかし、大部分の地点で〇・二三マイクロシーベルトを上回っていて、一マイクロシーベルトを上回る地点さえありました。特に、側溝や道路を含めた除染の必要性が非常に明らかになっています。 すなわち、一度除染した地域でも、線量が高い地点についても、福島市の担当者は、市としては必要なところはやらせてもらう、ホットスポットも予算をいただいていると、こう強調をされているわけですが、こういう線
再除染に努め、予算付けしっかり行うということを確認いたしました。 国は、中間貯蔵施設への除去土壌の搬入開始について、直ちに全ての除去土壌等を搬入できる状況ではない、今後一定の時間を要すると見込まれるというふうにしています。関係自治体などに対して仮置場などでの保管の継続を求めておられるわけですけれども、福島市では、十三か所で約三十六万トン保管している仮置場について、二年ないし三年の約束で現場保管をしてもらっているが、この保管料の予算要望を環境省に要望している、是非お願いしたいということでありました。 国が仮置場などでの保管の継続を求めるわけですから、当然この保管料、これに対する予算措置もすべきだと思いますが、これも当然国の責任
保管料についても予算措置するということを確認いたしました。 さらに、福島市では、除染計画に基づいて今年度中に計画されている全ての除染を終えたいと、こういう考えですけれども、隣の伊達市の市の境ですね、この地域では調査にて終了として除染をしないまま終了しているところが出てきています。 この地域の住民からはどういう声が出ているかというと、福島市では除染をするが伊達市では除染をしないというのは一体どういうことかと、こういう疑問の声が上がっています。こういう状況に福島市の担当者は、除染事業は国の委託事業ではないか、それなのに国が個別自治体との協議でやっているのは一体どういうことかと、こういう意見を述べておられます。 私はさきの当委
じゃ、自治体がもういいと言ったら、そういうところはやらないと、こういうことですか。市の境で、こちらはやる、こちらはやらないという、国の本来の仕事なのに個別に自治体と話し合って、本当、市の境目なんというのはそういう問題がいろいろ市民感情的にも起こるわけだけれども、それはもう、市がそうだと言えば、伊達市のようなところがたくさん出てくれた方がいいと、有り難いというのが環境省の方針ですか。
国の責任だということをお忘れになったら駄目だということを指摘しておきたいと思うんです。 時間の関係で次に移りますが、次は除染労働者の労働基準と労働安全問題についてお聞きします。 これは厚労省にお聞きしますが、今年三月五日に公表された福島労働局の除染事業者に対する昨年度一年間の監督指導結果、監督実施事業者数千百五十二事業者のうち、労働基準関係法令違反があった事業者が七百七十四事業者で、違反率六七・二％に及んでいます。発注機関別の状況はどうなっているか、簡潔にお答えください。
じゃ、違反事例として労働条件関係ではどういう事例が挙げられているのか、これは厚労省ですね、簡潔にお答えください。
福島県の県労連の労働相談センター、ここにお聞きしますと、二〇一四年度中の除染労働者の相談内容、例えば大熊町、ここの除染で山林と農地の草を刈る仕事、線量の高いときは十マイクロシーベルトぐらいあると。賃金は六千円プラス危険手当一万円、そこから朝と夕方の食費一千円と寮費が二千五百円引かれると。明細が二重にされているという、労基法二十四条違反ですね。 それから、楢葉町の除染、日当が一万二千円、安いと思って労基署に電話をしたら、いや、最低賃金を上回っているから違法ではないと言われたと。これは、雇用契約書がこの場合ありませんでした。危険手当の一万円を引くと二千円しか残らないわけですから、明らかにこれは最賃法違反であります。こういう事例が次か
前の質問のときも同じように答弁されたんですが、いまだに直っていないんですよね。やっぱり、これは発注者は環境省ですから、厚労省の問題ということだけにしないで、やっぱり発注者としての責任を果たしていくということを求めておきたいと思います。 厚労省にまたお聞きしますが、二〇一三年一月十八日に除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況についてというのを発表されました。違反件数が二百十九件、違反率四五％で、労働条件関係では、賃金等の労働条件の明示十一件、賃金不払六件などでした。 さらに、実施状況を踏まえて同年二月四日に除染特別地域内で除染等業務を行う元請事業者、これに対して、除染等業務に従事する労働者の労働条件等の確保の徹底
いろいろおっしゃいましたけれども、要請を行っても、依然として国が発注した除染特別地域での違反率が五二・一％、半分超えているわけですね。だから、先ほども言いましたように、厚生労働省としてきちんとやってもらうと同時に、環境省がやっぱり発注者としての責任を果たすべきだということも、これはもう答弁要りません、指摘しておきたいと思います。 次に、中間貯蔵施設問題について聞きます。 政府は、宅地と農地について、事故がなかったと仮定した場合の五割、山林の場合は七割の価格で買い取るという考え方をお示しになっています。賃貸借の場合はこれらの七割と評価して借地料を決めると。 しかし、この土地の多くは農地で、これまでその維持管理のための労働投
更に質問したかったんですが、前回ちょっと二分ほどオーバーしたので、今日はこれでやめます。
日本共産党の市田忠義です。 今日は環境大臣の政治資金問題についてお聞きします。 当委員会で、私、去年の十一月に大臣の賀詞交歓会をめぐる問題についてお尋ねをいたしました。今日はそれは繰り返しませんが、今回、国の補助金を受けている企業から政治献金をもらっているという疑惑が明らかになりました。望月大臣は、静岡市清水区にある総合物流会社鈴与から多額の政治献金を受けておられます。この鈴与というのはどういう企業で、大臣とはどういう間柄か、簡潔にお答えください。
単なる総合的な仕事というよりも、この鈴与は、一八〇一年、初代鈴木与平氏が清水港で創業した回漕問屋が起源であります。港湾物流、輸送・倉庫、建設、食品、情報、地域開発など、グループ会社が約百四十に上ると。 お聞きしますが、大臣の後援会の会長はどなたですか。
これはちゃんと届けられていますから、鈴与の元副社長で現相談役の村上光広氏が後援会長であります。 大臣は二〇〇九年の総選挙で残念ながら落選されました。それで、二〇一一年一月に繰上げ当選されたわけですけれども、その落選しておられた間、鈴与グループの企業の相談役とか顧問をやっておられたことはございますか。
もう一つ確認しておきたいんですが、大臣は二〇〇六年に国土交通副大臣、それから二〇〇八年に衆議院国土交通委員長、それから二〇一一年に自民党シャドーキャビネットの国土交通相をお務めになって、二〇一四年九月でしたかね、環境大臣に就任されたと。これは間違いありませんね。
私たちの党の調査によりますと、大臣が二〇〇六年に国土交通副大臣に就任された年から鈴与及び鈴与グループから毎年政治献金を受けられて、二〇一三年までにその金額は鈴与からは一千四百八十万円、グループ全体では四千百六十万円に上っていますが、これは間違いありませんか。
私が今言ったのは、突然聞くと突然のことだから分からないとおっしゃるだろうと思って、昨日わざわざ環境省の事務方の方に、大臣にこれを聞くから、これはホームページでも公表されているし、ここに私持ってきていますけど、静岡県公報にも明記されているんですよ。あなた、鈴与グループからもらっていないと大うそついたら駄目ですよ。鈴与グループ、百四十社ある鈴与グループの企業からいっぱい献金もらっている。全部ここに載っていますよ。 もう一回答えてください。本社の鈴与からだけしか献金をもらっていないのか。鈴与関連の企業からは一円ももらっていないんですか。そう言えますか。
ここにちゃんと書いてあるんですよ。「みなさまと共に明日を創る鈴与グループ」と書いて、鈴与のホームページに、あなたがもらった鈴与グループ関連企業の会社名も全部書いてあるんですよ。これ公表されているんだから、そんなところで大臣がうそをついたら私駄目だと思うんですね。 じゃ、別の角度で聞きましょう。 大臣は、衆議院静岡第四選挙区支部の支部長をやっていらっしゃいます。この静岡自民党の衆議院第四選挙区支部ですね、これは二〇〇六年から二〇一三年までに受け取った企業・団体献金は八千百二十三万円なんです、これも公表されています。そのうち、何と五一・二％が鈴与と鈴与関連企業なんですよ、半分が。まさに、大臣は、この鈴与グループに、後援会の会長も
