市田忠義

おっしゃるように、自治体の自主性の尊重は私も大事だと思うんですけれども、やはり法案の中に、国から地方自治体に対する必要な財政上の措置とか情報の提供、助言の措置を講ずる、こういうことをきちんと明記することが小型家電のリサイクルに取り組む自治体を増やす、促進することにつながるのではないかというふうに思います。 　もう一つ、この法案の問題点で、製造者等の責任の問題についてであります。 　まず、パソコンについて見てみたいんですけれども、そもそもパソコンは、資源有効利用促進法という法律によってリサイクルが義務付けられて、メーカーがゆうパックを活用した無料の回収、再資源化を実施しているわけですけれども、調べてみますと、回収台数が約九十万台で

携帯電話などの業界が回収あるいは再資源化が進まないなら、製造業者等に対して必要な指導及び助言をするとか、特に、再資源化が必要な使用済小型電子機器等の製造業者等には必要な措置を講ずるべき旨の勧告、勧告しても従わなかった場合にはその旨を公表すると。使用済小型家電等の回収及び再資源化を促進するためにも、こういう勧告、公表まで含めた必要な措置を法案に盛り込まなかったら実効性がないんじゃないかと、そういうところの自主性に任せていただけではうまくいかないんじゃないかというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

私はそれではなかなか前に進まないというふうに思うんです。やっぱり国がきちんと製造業者に対して指導及び助言並びに勧告できるような措置をとるという必要があることを指摘しておきたいと思います。 　時間の関係で最後になりますけれども、私、幾つかの自治体の実態やパソコン、携帯電話の実情を述べましたが、結論として、自治体任せや業界の自主的取組に任せていればリサイクルは進まないと、使用済家電のリサイクルを促進するためにも、財政状況の厳しい自治体等に国が必要な財政支援を講じるということをやっぱり明確に、もっとはっきりさせるべきだと。 　それから、製造業者は、先ほど大臣もちょっとおっしゃいましたが、その製品が廃棄物となった場合に起こり得る事態が予

終わります。

私は、日本共産党を代表して、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。 　これより、その趣旨について御説明申し上げます。 　内閣提出の法案は、家庭から排出される使用済小型電子機器の多くが廃棄物として埋立処分されていることに対し、自治体に適正な分別収集及び再資源化を促しますが、地方自治体への支援や製造小売業者の責任による回収、再資源化の規定が明確でなく、使用済小型電子機器の回収及び再資源化を十分に促進させるものではありません。 　日本共産党は、国から地方自治体への支援、製造業者等の拡大生産者責任の原則を明確にしていく立場から

今日は、水俣特措法の申請の打切りが五日後に迫った下で、改めて水俣病救済問題についてお聞きをいたします。 　　　〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕 　今の特措法に基づいて救済の申請受付が始まったのは二〇一〇年五月からでしたが、今年の六月末現在での申請件数が合計五万七千五百八十九人になりました。また、毎月の申請状況を見ますと、今年の一月が五百二十四人、二月が千三百五十一人、三月が千五百五十一人、四月が千百五十六人、五月は千四百七十四人、六月が千八百九十七人ですから、ほぼ月ごとに増えていると、こういう状況を大臣としてはどう受け止めておられるかということが一点と。 　大臣、たしか今年の二月の三日に記者会見されて、元々は三月末までの

先月の六月二十四日に、水俣病の被害者団体と民間の医師団が不知火海沿岸地域住民健康調査、いわゆる大検診を行われました。七月十八日にその集計結果が報告されたんですが、それが何を示しているのか考えてみたいと思います。 　　　〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕 　この大検診は、実は熊本県水俣市と天草市、鹿児島県出水市の六会場で実施されました。民間の集団検診では過去最多の千三百九十六人が受診をされ、年齢は三十二歳から九十四歳までですが、千三百九十六人受診された人のうち千二百十三人、八七％の人に水俣病の症状が見られました。 　救済対象地域内の受診者七百七十三人のうち六百六十五人、八六％。それから、対象地域外の五百七十三人のうち五百四人

何か調査手法に問題があるかのような言い方をされましたが、このデータは、加害企業であるチッソや国が一度も水俣病の被害の全容調査やらなかったんですよ。やむにやまれず、患者会や民間の医療機関が無償で、手弁当で立ち上がってやった検診なんです。 　この二十四日の大検診の実行委員長は誰か。藤野糺。有名なこの道の権威者です。四十年以上にわたって患者を診察してきた権威ある人です。その調査手法を、国が調査もやらずに、問題あるかのような言い方は、私は論外だということを指摘しておきたい。 　同様に、資料一の図を見ていただきたい。 　特措法の救済対象年齢は一九六九年十一月末までに生まれた人になっています。しかし、それ以降に生まれた対象外の若年層、若い

言いたくないと言いながらおっしゃったわけですけれども、細野大臣らしくないということを言っておきたい。 　この結果は、一人や二人が偶然対象地域外から見付かったというものではないんです。数百人単位で対象地域外からも水俣病の症状が認められる人たちが見付かったと。言わば、不知火海沿岸全体が汚染されていると見るのが私は自然だと思うんです。汚染はどこまで広がっているか分からないと。大体、水俣病被害を地域や出生年で線引きして決めるというのは余りにも無理があると、大臣、そう思いませんか。これ、ほとんど政府の方針を正面から批判しないような大きな巨大紙の社説まで、生まれた年と地域で選別するというのはちょっと無理があると、ひどいじゃないかという指摘をし

質問しようと思っていたことを先に答えられたんですけれども、対象地域外も条件が整えば受けられるんだということをおっしゃいました。私は、これは線引きが和解案を尊重してつくられたものだというのは百も承知なんです。しかし、最近の調査結果は、やっぱり地域や出生年による線引きが事実上破綻していることを示しておるじゃないかと。対象地域の内と外、対象年齢の内と外では申請手続には大きな違いがあるんです。 　以前にも言いました。対象地域外だと、四十年、五十年前に有機水銀を含んだ魚を多食したという証明書がなかったら駄目なんですよ。どこの世界に魚屋さんが領収書を出すかと。四十年、五十年、魚屋の領収書を持っていないと、対象地域外だと申請は不許可になるんです

大臣、ハードルが高いと思わないかというのに答えてください。

あたう限りが泣くと思うんですよね。それで私、ハードルが高過ぎると思わないかと。 　もう一つ、出生年で区切っている問題でいうと、一九六九年十二月以降に生まれた人は、幾ら水俣病の症状があっても、母親の毛髪やへその緒、これを自分で用意して提出しなければならないんですよ。そんなことをできる人がどこにいるかと。私、改めて、こういう地域指定、出生年による線引き、区別をやめるよう求めておきたいと。あたう限りの救済どころか、切捨てそのものだと。 　もう一つ、この六・二四の大検診の調査結果には重要なことが示されています。 　資料二を御覧ください。この大検診では、受診のきっかけについて聞いているんです。政府は、七月まで最大限の広報などで周知徹底を

言葉で水俣病は終わらないと、七月三十一日の申請期限が過ぎても、あるいはこの法の期限、来年の三月末ですけれども、言葉ではおっしゃるけれども、事実上やっぱり切捨てなんですよ。熊本でも鹿児島でも新潟でも、特措法に基づく申請者はもう月々増え続けて、先ほど私、紹介した六・二四の大検診の結果から明らかなように、被害は対象地域や対象年齢の外まで広がっていると。 　私、先日、実は水俣病不知火患者会、それから新潟の水俣阿賀野患者会の方々、要請に来られてお会いしました。こうおっしゃっていました。締切り発表後も検診を受ける人は増え続けている、締め切って水俣病は終わらない、症状があっても実際に申請をためらっている人がいる、今手を挙げられない人のためには窓

これは私が言っているだけじゃなくて、熊本の天草市長とか、新潟の泉田知事、これは、我が方からいえば対抗馬を立てた知事ですよ。決して共産党系の知事さんでも何でもない。その泉田知事や新潟市長の篠田さんも申請打切りに懸念を表明して、撤回、再考してほしいと。新潟県は、三十市町村あるうち十七市町村、五七％が申請期限延長等を求める陳情を採択されています。 　先ほど巨大新聞では珍しいと言いましたが、朝日新聞社説で「幕を引いてはいけない」、毎日新聞も社説で「潜在患者切り捨てるな」と。本当に全国紙が政府の方針にこれだけ明確に異論を唱えるというのは珍しい。日弁連も意見書を出している。 　私、一つだけ聞きたい。被害者には何の責任もない。これ、チッソと国

時間が来たので、終わります。

私は、日本共産党を代表して、総理に質問します。 　先日発表された国民生活基礎調査によりますと、二〇一〇年の一世帯当たりの平均所得が五百三十八万円と、前年と比べて十一万六千円も減りました。二十三年ぶりの低水準であります。消費税が今の五％に引き上げられた一九九七年に比べると、実に百十九万七千円も減っています。所得が減ったところに増税を押し付ける、一番やってはならないことではありませんか。 　消費税を実際に納税するのは事業者です。中小企業団体の調査では、一〇％に増税されたら、売上高五千万円以下の事業者のおよそ七割が身銭を切って納税するか廃業に追い込まれると述べています。ちまたでは、とどまるところを知らない熾烈な価格引下げ競争が行われて

日本共産党の市田忠義です。 　昨日、基本的な問題といいますか根本問題についてはただしました。今日は、確認の意味も含めて幾つかのことをお聞きしたいと思います。 　昨日の質疑の中で、私は、これまでの環境行政では環境基本法、大気、水質、土壌などの各法律で放射性物質による環境汚染の対策が除外されていると、この問題を問題にしました。環境基本法を始め全ての関係法令で放射性物質による汚染防止を確立してこそその実効性が発揮できるということを強調しましたが、それと関連して幾つかのことをただしておきたいと思います。 　まず、これまで環境基本法では、放射性物質による大気の汚染等の防止の措置について原子力基本法その他の関係法律で定めると、こうしてきま

私も環境の保全という一般的文言が入っていることは承知しているんですけれども、原子力基本法の中に、原子炉の運転等に起因する事故によって放出された放射性物質による環境汚染の防止という規定は明記されているんですかということを聞いている。これはもう法案提出者でもいいです。どうですか、規定されているかどうかだけでいいですよ。ペケでしょう、今事務方がこう言っていますから。（発言する者あり）規定されていないでしょう。

いや、いいです。 　一般的な環境の保全という文言はあるけれども、今私が述べたような規定は具体的にはないということをお認めになりました。 　次に、現行の原子力基本法の、別に法律を定めると、という法律ではどうなっているかと。例えば、細野大臣さっきおっしゃいましたけれども、原子炉等規制法の目的、ここには、災害を防止し、及び核燃料物質を防護して、公共の安全を図るために云々とあって、原子炉などの設置及び運転等に関する必要な規制等を行うと、こうありますが、環境汚染の防止の規定はありません。私は、これでは環境基本法の規定を担保しているとは言えないと思うんです。 　そこで、提出法案ですけれども、原子炉等規制法などその他の法律の中に、原発事故に

なぜ入れなかったんですか。一般的な環境の保全という言葉だけで、原子炉の運転等に起因する事故によって放出された放射性物質による環境汚染の防止という規定を明確に盛り込まなかった何か理由はあるんですか。