市田忠義

不信と不安が募る中で、県がこの会議運営についての調査委員会を設けて調査結果を発表していますが、結論付けているのは、公平性、透明性を欠いていると、県民に不信感を与えたと、今後の在り方については検討が必要だと。 　議事進行表まで配られて、問題になりそうな話題についてはそらしてくださいと。例えば、ＳＰＥＥＤＩの再現データの質疑に終始しないように、そういう問題が出たら線量評価委員会、これは工学の専門家が多いからということを理由にしていますが、そこで議論するようにそらしてくださいということが事前の秘密の会合で議論をされて、結局この問題は検討委員会では議論にならなかったということまで起こっていると。 　あるいは、事前の秘密の会議から本会場に

都合が悪くなるとオブザーバーだったとか、そういう言い逃れは、あなた無責任ですよ。 　進行表に基づいた第三回の準備会では甲状腺検査の対象年齢について、委員会の提言としては十八歳以下とすると。また、第五回の準備会では住民の外部被曝検診の対象基準について、今回は議論しない、結論は年度を越えてということになるなどの意見のすり合わせが事実上行われた。県が十月に公表した内部調査報告書では、意見の調整や議論の誘導はなかったが、誤解や疑念を与えかねない行為だったとしているけれども、準備会の議事録を見れば事前の意見の調整や議論の誘導が行われていることは明らかであります。 　私は、これは大臣にお聞きしたいんですが、県民の信頼の回復のためには、検査デ

この福島県の県民健康管理調査は国と東電が拠出した基金を活用しておりますが、県民の健康を守るためには、私、国がその責任と役割を果たしているかどうかが問われているというふうに思うんです。 　まず、健康管理調査の基本調査と甲状腺調査の進捗状況ですが、基本調査の問診票の回答率は何％で、甲状腺検査はどれだけになっているか、数字だけ、環境省、お答えください。

回答率が非常に私低いと思うんです。原子力規制委員会でも、調査結果が速やかに住民に通知されていないなど欠陥があると、改善を求めているということを指摘しておきたいと思います。 　甲状腺調査では三十六万人に実施する予定で、現在、これは二〇一三年一月二十五日までですけれども、十三万三千八十九人の検査結果が示されていますが、そのうち二次検査が必要になっている人は何％で何人いて、何人検査終了になっているか、環境省、お答えください。

いいです、非常に細かい話ですから。 　二〇一一年度、三万八千百十四人の中に三人が甲状腺がんと診断をされて、七人が細胞検査で甲状腺がんの可能性があるとされています。子供の甲状腺がんの発症率というのは通常百万人に一人というのが通説で、今回の検査結果は大きく上回っています。山下福島県立医科大学副学長も、事故から五年後に十二歳以下の子供で甲状腺がんが増えた場合は事故との関連性が否定できないと、そう述べて、今後も注意深く検査を続けるとしています。 　このように、基本調査の回答率が二三・二％と極めて低いと。私は、これは調査の在り方や調査の体制に問題があるからだというふうに思います。甲状腺検査では、二次検査が必要なのは五百十七人、この検査を至

国はやっていないですね。相談を受けているだけですね。やっているのは、福島県が主体となって実施しているので、福島県と福島県立医大が要請していると。間違いないですね。

確かに全国で百か所程度と、あるいは専門家が少ないというのは事実だと思うんです。 　ですから、国が福島県任せにするんじゃなくて、厚生労働省とも連携をして、福島県内、そして全国の検診体制を整備する責任と役割を私は果たすべきだと思うんですが、これは大臣の政治的な決断なり判断だと思うんですけれども、必要に応じてと健康部長も言われたけれども、これだけの大規模なことを全国に要請しようと思えばやっぱり国がイニシアチブを発揮すべきだと思うんですが、その点は、大臣、いかがでしょう。

大臣も言われたように、部長がさっき必要に応じて国もということじゃなくて、やっぱりこの問題について、もっと国がイニシアチブを発揮して、もちろん県と相談しながらやればいいわけですけれども、全国に被害者は広がっているわけですし、これだけの大規模な健康調査をやろうと思えば、やっぱり国が直接積極的に乗り出すという立場は非常に大事だと思うんです。 　原子力規制委員会の住民の健康管理のあり方に関する検討チームの一員で、日本医師会の福島原子力災害からの復興に関するプロジェクト委員会の委員長を務めた福島県の医師会の副会長の木田さんは、こうおっしゃっています。放射能汚染による住民の健康管理は県レベルの事業ではなく、国家事業にすべきだと、こう主張してお

繰り返しになりますけれども、原子力規制委員会の田中委員長は記者会見で次のようにおっしゃっています。住民の健康に関する調査について、被曝の影響や心理的影響の調査対象が膨大な人数に上り、隣接県にも及んでいることを指摘した上で、国がやらないと動けないと、国がシステマチックにやるべきだとの認識を示しておられます。そして、原子力規制委員会の健康管理のあり方についての提言を読みましたら、健康管理は、広範で長期にわたる取組にもなるものであり、その対象となる住民の数は百万人を超える大規模なものになることから、国が責任を持って継続的な支援を行う必要があると。そのためには、国の責任の下で、県や市町村、地域の医師会や医療機関との連携協力の下に住民の健康に

時間が来たから終わりますが、原発事故は、冒頭に言いましたように東電と国に責任があるわけで、やっぱり環境省が健康管理に責任を持って責任と役割を果たしていく取組が私は不可欠だと思います。福島県民の健康を守って、健康管理を放射線被曝の原因究明と今後の放射線被曝防止対策に生かすということも重要であります。管理調査を単に不安解消ということにとどめるのではなくて、原発事故の原因究明のための調査として位置付けて、国の責任と役割を果たすということを強く求めて、終わります。

私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。 　私は、まず、アルジェリアでテロによって犠牲となられた方々、御遺族、関係者の皆さんに心から哀悼の意を表するとともに、テロ集団の蛮行を厳しく糾弾するものであります。同時に、国際社会がテロ根絶のために、その背景にある貧困や抑圧、大国による国際的無法を解決するために力を合わせること、邦人保護のためには、日本政府が当該国に安全確保の国際的義務を果たさせる安全優先の外交的努力を尽くすこと、さらに、在外公館の基本的な機能を高め、現地で働いている人たちとの密接な情報共有を行うことが求められており、現地では、自衛隊が乗り込み、しかも武器まで使用することなど誰も望んでいないことを指摘しておきた

日本共産党の市田忠義です。 　今日は時間もありませんので、様々な団体から出されている要望、意見も踏まえて、端的に幾つか確認しておきたいことだけに絞りたいと思います。 　まず、犬や猫の子供を生後何日間親の元に置いておくかという問題であります。 　本法案では、動物愛護の観点から、本則に、出生後五十六日を経過しない子犬や子猫は親から引き離すことは禁じるということになりました。ただ、附則で、施行後三年間は出生後四十五日、その後は出生後四十九日とされています。本則の出生後五十六日を実施するためには、五年以内に行う環境省の科学的知見などの結果を待った上、新たに法改正をしなければなりません。 　確認しておきたいんですが、五年後の法改正では

引渡し日数については、欧米では出生後五十六日が一般的ですし、国内でも、日本小動物獣医師会は同じ立場であります。国内外の学者や専門機関は、動物学の見地からいって、理想としては十ないし十二週齢、少なくとも九週齢までは親などから引き離してはならないと、こういう指摘もあります。業者の利益優先ではなくて、動物の命と健康、予防原則の立場からも、一日も早く本則の出生後五十六日を実現するように強調しておきたいと思います。 　次に、インターネット販売規制についてです。 　前回の改正で、販売業者が客に対して事前に説明文書を交付することが義務付けられましたが、インターネット販売については対象外でした。この間も、犬や猫などのインターネット販売、実際に売

次に、災害対応について聞きます。 　現行法には、災害時における動物の適正飼養、保管に対する条項がありません。改正案には、都道府県が策定する動物愛護推進計画にこの条項を追加して盛り込まれています。 　そこで確認しておきたいんですけれども、三・一一のあの東日本大震災の教訓からも、災害対策での避難計画の中にもペットの避難を位置付けることが必要だというふうに思うんですが、災害対策基本法の地域防災計画などとも整合性を図り、連携するということになっているのかどうか、この点について確認しておきたいと思います。

東日本大震災で多くのペットも犠牲になったわけですけれども、災害に遭ったときにどうペットの命を守ればいいのか、福島では被災地に犬や猫が取り残されて餓死すると、そういう悲劇も起きました。そういうことが起きないようにするためにも、地域防災計画にペットの同行避難とか、こういう点も加えることを検討すべきだということを指摘しておきたいと思います。 　あと、動物実験問題ですけれども、動物実験問題については動物実験の３Ｒの原則、いわゆる苦痛の軽減、使用数の軽減、動物を使わない方法への置き換え、これは諸外国の法律や国際基準、指針等に反映されています。日本でも二〇〇五年の動物愛護管理法の改正で３Ｒの原則規定が盛り込まれました。３Ｒは実験動物の福祉にと

理念は盛り込まれているんですけど、やっぱり理念で終わるんじゃなくて、世界的には国際基準、指針等に基づいて行われているわけですから、日本としてもきちんとしたルールを定めて推進していく、そういう仕組みが必要だということを指摘しておきたいと思います。 　時間が来ましたので、あと一問だけ。 　都道府県等による犬猫の引取り問題について、確かに年々減少はしてきていますが、全国でまだ依然として二十万頭以上の犬猫が引き取られています。今回の法改正では、飼い主からの身勝手な言い分に対しても引き取る相当の理由がなければ拒否できると、こうされていますが、これで自治体が犬猫の引取りを拒否できるようになるのか、今でも引取りについて自治体間で大変温度差があ

終わります。

私は、日本共産党を代表して、消費税増税法案を始め八法案に反対の討論を行います。 　まず、私は、国民多数の意思に反して本法案を強行しようとする民主、自民、公明三党に、満身の怒りを込めて厳しく抗議するものであります。どの世論調査を見ても、主権者である国民の過半数は消費税増税に反対し、今国会での採決反対の声は六割にも達しています。この声を真っ向から踏みにじる行為は、議会制民主主義の根幹を揺るがす暴挙以外の何物でもありません。 　しかも、この暴挙は、総選挙で四年間は消費税を上げないと公約した民主党と、その民主党を公約違反と批判しながら公約違反をけしかける自民、公明による密室談合によって推し進められました。これらの諸党に民主政治を語る資格

日本共産党の市田忠義です。 　使用済小型電子機器等のリサイクルは、資源の安全確保にとっても、最終処分量の削減にとっても、有害物質の管理などにとっても当然必要なことだと思います。ただ、提案されている法案には重要な問題点も幾つかあると。その一つが地方自治体の費用の負担の問題であります。 　先日、私は、独自の努力で使用済小型電子機器等のリサイクルを進めている練馬区と調布市を見てきました。練馬区では、昨年の九月から区役所の本庁舎など七か所に回収ボックスを設置をして、携帯電話、デジカメなどの小型家電九品目を回収しています。集まった小型家電は市の職員が手作業で解体をして、一定量たまった時点でリサイクル業者に有料で引き取られるというやり方をし

確かに、法案の第四条に、国の責務ということで、使用済小型電子機器等を分別して収集し、再資源化の促進のために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めなければならないと、こういう規定です、努力義務ですよね。しかも、その法案幾ら読んでも、国から地方自治体への財政上の支援等は明記はされていないわけで、極めて不十分だというふうに思うんです。 　全国市長会がこういう意見書を出しておられます。市町村の厳しい財政状況等からすると、成案を得たとしても、多くの市町村は制度への参加にちゅうちょせざるを得ない、市町村に新たな財政負担が生じる場合については国が負担すべきであると、これが意見書の主な内容であります。それから全国町村会も、広く普及するなら全