日本共産党の市田です。 今日は、福島原発事故による除染事業に従事する労働者の労働条件あるいは安全衛生の状況はどうなっているかということを中心にお聞きしたいと思います。 まず、福島労働局は今年の一月十八日、除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況について公表しました。二百四十二業者の中で百八事業者が違反をして、違反率、実に四五％、違反件数は二百十九件となっています。労働条件関係では賃金不払などで三十一件、安全衛生関係では除染電離則違反が百二十三件などとなっています。 この件について田村厚労大臣が一月二十二日の記者会見で、悪質なものは送検も含めて厳しい対応をしていくと述べられました。環境大臣も厚労大臣と同じ認識と
この間、福島労働局は、環境省発注の除染業務等では下請を含めて全ての労働者について労賃に加えて特殊勤務手当、いわゆる危険手当ですね、これを支払うことが発注条件となっているということから、調査結果を基に環境省に情報提供を行ってきました。十一月二十六日に一業者通知、一月九日に七業者通知、今年の一月十八日には八業者の情報提供を公表しました。 しかし、これについて環境省は、情報提供のたびに、断定できる情報ではない、既に改善されたとして、率直に言って詳しく調査してこなかった。やっと二月八日になって、特殊勤務手当の支給に関する状況というのを公表して、七事業で特殊勤務手当、いわゆる危険手当が作業員に不払になっている事例を元請の自己申告で確認をし
数百人規模になる可能性のある不払人数も把握されていません。あるいは手当抜取り業者名も公表していないと。こういうことで私は厳しく対応しているとは言えないと思うんです。 例えば、ある一次下請の幹部はこう言っているんですね。元請ゼネコンが言ってきたのは一作業員当たり二万円弱から一万九千円前後、役所の決めた額から二千円から三千円を抜いていると。あるいは、こう言っている方もいる。元請は役所から本社経費や利益分も出してもらっている。にもかかわらず危険手当を労務費から抜くのは不当利益だと、こういう証言もあります。 さらに、厚生労働省福島労働局が特殊勤務手当の不払を確認して環境省に情報提供した十一件の事案について、環境省の調査結果では、支払
それは事業者から報告を受けたのですか。それとも環境省が賃金台帳を直接調べるとか、具体的に環境省のイニシアチブでどういう調査を直接やられましたか。
それだけでいいです。 要するに、事業者の報告をうのみにしているということが明らかになったと思うんです。それだけでいいんです。 私は、除染作業に従事した作業員から雇入れ通知書や給与支払明細書などを直接見せてもらって確認しました。お配りしている提出資料、これは、福島県労連労働相談資料、除染労働者からの相談、国直轄地域と市町村除染分の一覧表であります。 このナンバー三を御覧いただきたい。このケースの人は、十月の日給が一万五千五百円の支払となっていたのが、労基署の指導の後の翌月の十一月では、特殊勤務手当を支払ったように見せかけるために、日給五千五百円、除染手当一万円の一万五千五百円が支払われています。これ総額は一緒です。ナンバー
労働条件通知書が労働者にほとんど渡されていないというのが実態であります。私は、入口でのチェックが必要だと思います。 提出資料のナンバー十、ナンバー十五、これに示されているように、会社からもらっていることにしてくれと言われたと、そういう証言がありました。それから、社長が、上から危険手当はもらわないという一筆を書かされたという証言もありました。人材派遣会社から一万六千円もらっていると念書を取られたと。おかしいと経産省に電話したら、その情報が会社に流れて、やくざから脅しを受けた。暴力団が絡む、これは山形で裁判になって、実際暴力団が絡んでピンはねしていたというのは大きく報道されています。暴力団まで絡む、言わば国が出している、税金によって
国の直轄地域の労賃は国の設計単価で二〇一二年度一万一千七百円、二〇一三年度一万五千円、これに特殊勤務手当、危険手当、一万円がプラスされたものであります。しかし、実際は、除染労働者一一〇番によりますと、一万円から一万二千円という人が九人、一万二千一円から一万五千三百十一円が八人、一万五千三百十二円以上が九人。大半の労働者が福島の最低賃金下回っておると。除染労働者の雇用を安定させるためにも私は賃金を保障する管理監督が必要だと思います。 そこで、環境省に、これは事務方で結構ですが、お聞きします。法令上、労働条件通知書は元請が下請に渡すように労基署が指導していますが、国の直轄地域で下請がどのぐらい通知書を提出しているか、つかんでおられま
国直轄地域で、元請じゃないです、下請の事業所がどれぐらい労働条件通知書を出しているかを環境省はつかんでいますかという設問なんです。つかんでいるかいないだけでいいです。
元請人にその通知書の提出を徹底しているということを言うんですよ。しかし、全く実態をつかんでいないと。 環境省、昨年六月、除染特別地域内における除染等工事に係る設計労務単価についての通知を出して、十月には除染関連業務の特殊勤務手当の適正な支給についてという通知を出しました。十一月には、これは前の環境大臣、民主党政権下でしたけど、前の環境大臣が元請十二社に要請を行っています。にもかかわらず、除染労働者の賃金、手当の不払が横行している実態があり、発注者としての環境省の責任が私厳しく問われていると思うんです。 適正な労務単価を保障して雇用を安定させるということは、作業労働者のモチベーションを高めるだけではなくて、いわゆる手抜き除染な
私は、特殊勤務手当の法令上の根拠を明確にすべきだと思うんです。既に人事院規則九—一二九が二〇一一年六月に制定されて、警戒区域内での屋外業務の特殊勤務手当が一万円支給されることが明確にこれは人事院規則で規定されています。 そこで、これ環境省、事務方で結構です。環境省の職員は特殊勤務手当の支給を受ける対象になっていますか。
国家公務員は人事院規則に基づいて法令上危険手当支給されている、一般の除染労働者が未払になっていると。これ本当に論外で、こういう実態は私、直ちに是正する必要があると。 そもそも、特殊勤務手当というのは、先ほども言いましたように、税金で支払われていると。下請を含めて、全ての労働者について労賃に加えて特殊勤務手当を支払うことが発注条件になっておるわけです。しかし、先ほど少し紹介しましたが、山形の地方裁判所の判決でも明らかなように、暴力団が介入をして、一人の作業員の日当から二千円から六千円もピンはねをして、除染作業はもうかると、こう言って繰り返し派遣し、常習化している、こういう実態が明らかになりました。 私は、こういうことを指導して
問題は、特殊勤務手当の不払だけではありません。環境省作成の除染等工事監督支援業務共通仕様書によりますと、「受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。」とされています。 事務方で結構です。環境省、間違いありませんか。
それだけでいいです。 しかし、雇用保険への加入実態はどうか。除染労働者一一〇番での聞き取りによると、加入率三六％にとどまっていると。厚労省、直ちに、これは厚労省ですね、お呼びしていると思いますが、直ちに改善すべきだと思いますが、いかがですか。
実態を見て、加入していなければ直ちに指導していると、結論的にそういう話だったと思うんですが、実態はどうなっているかということなんですけれども、除染労働者一一〇番によると、半数以下でほとんど加入していない。雇用保険は少なくとも短期雇用特例被保険者に該当しているわけで、雇用期間が四か月を超えれば一般被保険者となると。雇用保険にすら加入させていないという実態を私は直ちに改善すべきだと思うんですが。 また、健康保険はどうなっているかを見ますと、加入率一五％です。共通仕様書で「雇用形態に応じ、」とされていることから、適用除外に当てはまるとみなされかねないんです。しかし、除染労働というのは、一つの地域の除染が終わっても次の地域の除染に携わる
国直轄地域以外のいわゆる市町村除染地域の賃金の状況というのは更に劣悪であります。私も田村市の担当者から直接状況を聞きました。市町村除染地域といっても、ホットスポットがたくさんあるわけで、むしろ国直轄地域より線量の高い場所も実際には存在します。それなのに、国直轄地域には特殊勤務手当を出すが市町村実施地域には出さないという公然とした差別に多くの県民は大変な不満を持っています。 桜井南相馬市長、こう指摘しているんです。このままでは、国直轄地域には労働者は集まるが市町村実施地域には集まらないと、こういう状況が長く続くことになりかねないと、こうおっしゃっています。 私は、福島県内の全ての地域の除染を促進していく上で、こういう除染地域の
時間が来たので終わりますが、環境大臣、線量の多いところはと、こうおっしゃったので、機械的な地域による線引きをやめて、実情に応じてきちんと危険手当を出すように改善していただきたいということを申し上げて、終わります。
東日本大震災と福島原発事故から二年がたちましたが、私は、被災地に支援が必要な人と地域がある限り支え続けると、この大原則を政治が今貫くことが不可欠だと思います。 三月九日に、我が党は、志位委員長を団長とする福島原発視察団を派遣をして視察を行いました。汚染水が日々増え続けて、処理方法も明らかではない、収束とは程遠い、なお事故の真っただ中というのが実際の状況でした。加えて、停電事故が起こり、その停電の原因もいまだに明らかにはなっていません。 どういう角度から見ても原発事故はいまだに収束をしていないし、今こそ事故収束へ英知を結集した一大事業が必要だと考えますが、この問題についての大臣の基本的な認識を伺いたいと思います。
原発災害から国民の命と健康を守る課題として、今日は東電の福島第一原発事故に伴う放射線被曝の健康管理問題について絞ってお聞きしたいと思います。 先日、私が被災地を調査した際に、地元のお母さんたちから、放射能汚染について何も知らずに過ごしてしまい、母親としてすごく後悔をしている、あるいは、安全ですと繰り返すのではなくて、ともかく実態を調べてほしい、心のケアのために各学校に一人ずつカウンセラーを配置してほしい等々、深刻な不安と切実な訴えをお聞きしてきました。 そこで、まず大臣のこれまた基本的な認識をお伺いしたいんですが、この福島原発事故に伴う放射線被曝についての健康管理は原発事故を引き起こした東電と国に責任があると。国は、こうした
私は、役割分担の下で支援していくという認識では駄目だというふうに思うんです。例えば、国は、九十億円で、その経費で実現可能であった十八歳以下の医療費の福島県の無料化問題、これは他府県との公平性の問題もあるというので実際には実施しないで、福島県単独で実施された。もちろん国も支援をされましたけれども、やっぱりこれでは国が名実共に責任を果たしたということには私はならないと思うんです。 福島県では、今、県民健康管理調査が行われていて、その検討委員会には環境省の環境保健部長も委員として参加をされています。この検討委員会では、公開で行われる検討委員会の前に事前に非公開の準備会と、その会合を誘導したと疑われても仕方がないような進行表なる文書が、
出ていなかったから承知しないと、そのことだけは明言して、議論の誘導とかそういうことはなかったということを明言されるわけですけれども、私、この問題と性格を異にするけれども、当時原子力委員会の秘密会が問題となって、会議の透明性、公開性の確保、この重要性が叫ばれていたときに、八回目からにしても、それ以前出ていなかったとしても、こういう秘密会が県民に不信を起こさせる、こういう点についてあなたはどう考えていたのか、現時点ではどう思っているのか、それだけ言ってください。
