今言われたように、原子力発電の活用、再稼働を前提にしていることは明らかであります。 今回の温対法の改正では、衆議院段階での、国の責務の条文が修正をされました。その中で、我が国に蓄積された知識、技術、経験等を生かして国際協力を推進すると規定しています。 そこで、我が国に蓄積された技術を生かした世界最高水準と言われるエネルギー効率についてお聞きしますが、直近でも先進十二か国中で最高水準維持しているんでしょうか。これは事務方で結構です。
今、アメリカの民間団体の発表した国別エネルギー効率比較ですね。これは、日本は十二の大国中、英国、ドイツ、イタリアに次いで四位と。必ずしも今や世界最高の水準とは言えないと。 今日、提案者に来てもらっていますが、この条文で修正された知識、技術、経験等を生かした国際協力という件ですが、具体的に日本のどんな経験で温暖化対策での国際協力を想定しているのか、お答えください。
改めて確認しておきたいんですが、二国間オフセット・クレジットも含まれるわけですね。
提案者は、もうそれだけしかお聞きしませんから、御退席願って結構です。 環境省にお聞きしますけれども、京都議定書のクリーン開発メカニズムの規定でクレジット対象に原子力発電は入っていますか。
控えること、要するに対象になっていないと。 じゃ、二国間オフセット・クレジット制度では原子力発電は対象から完全に排除されていますか、環境省。
要するに、原子力発電は京都議定書のＣＤＭには対象にはならないと、二国間オフセット・クレジットでは今後検討ということは、対象に含まれることもあり得るという答弁だと思うんですけれども、法案修正で加えられた国際協力には原発の輸出も含まれることは私は明らかだと思うんです。しかも、原発輸出も否定しない、これからの検討だと言われましたが、二国間オフセット・クレジットを活用するために私は公平かつ実効性のある国際枠組みということを大義名分にして京都議定書を離脱したと言われても仕方がないということを指摘しておきたいと思うんです。 現に、なぜそういうことを言うかというと、さきの連休中に安倍首相は、アラブ首長国連邦やトルコと原発輸出の前提となる原子力
それは印象でしょう。
私も同行したわけではありませんから、新聞報道ですけれども、最高水準の技術だとか安全性などを売り込んでいるけれども、福島原発のやっぱり事故の現実を私直視すべきだと思うんです。日本だけではなくて大気や海洋の汚染など、世界的にも被害が及んでいるわけです。 日本の原発の技術水準、高いどころか、原発自体が技術的に未完成で、冷却能力を失ったらコントロールできない、制御できない、そういう致命的な欠陥を持っていると。ネズミ一匹で冷却機能を失うわけですから、大山鳴動ネズミ一匹どころか、ネズミ一匹大山鳴動という事態が起こっているわけで、やっぱり事故の収束や被災者支援に全力を挙げるとともに、原発の危険性をやっぱり率直に認めて、直ちに原発からの撤退こそ
参議院選挙の公約にも原発の再稼働を堂々と掲げるということをおっしゃっているわけですし、政府の経済財政諮問会議の佐々木東芝社長など四人の民間議員が取りまとめた提言を読みますと、「経済財政政策から見たエネルギー戦略について」という表題で、現状では不可能に近いと、国際公約の二五％削減をゼロベースで見直す、原発停止によるエネルギー供給不安は日本の経済活力をそぐ深刻な問題だ、原発の再稼働を求めて削減目標を新たな電源構成の目標とセットで再検討すべきだという提案をされています。茂木経済産業大臣は、安全性を確認したものについては稼働させなくてはならないと述べておられます。エネルギー基本計画がその中に原発再稼働を示されれば、私は対策計画にも原発稼働が
私は別に二手、三手先を読んでいるんじゃなくて、そもそも福島原発事故以降に作成された自民党の二〇一二年のマニフェスト、その中に、原子力発電所の再稼働の可否については順次判断し、全ての原発について三年以内の結論を目指しますと。これは、福島原発事故が今なお収束しておらずに、原因の究明は程遠い状況にもかかわらず、事実上の早急な原発再稼働を主張しておられました。 さらに、それだけではなくて、四月二十三日のテレビ番組で茂木経済産業大臣は、原発再稼働の時期を今年の秋になると、そういう見通しを示して、五月十三日の予算委員会でも秋以降になると答弁したと。さらに、先ほど言いましたように、自民党の参議院選挙公約の総合政策集を読ませていただくと、国が責
規制委員会が安全と認めたものとおっしゃるけれども、現状で最高の安全基準なんて策定しようがないというのは、今の福島原発事故の現状が私は示していると。だから、国会でも、世界最高の安全基準という言葉を規制基準というふうに言い換えられるように変わっているということも指摘しておきたいと思うんです。 もう時間の関係で次に行きますが、事実上の計画のこういう空白の下では、温対法に基づく実行計画の策定が義務付けられている地方自治体、全部で百四十八ありますが、そのうち一六％、十一県十三市でまだ計画ができていないと、こういう状況が生じています。このうち多くは地域推進計画を作っている先進自治体ですが、国の二五％削減目標の見直しや原発ゼロの白紙撤回による
要するに、国の対策が遅れているからが原因じゃなくて、自治体の自主的な判断で遅れているという答弁のように聞こえたんですが、そういう認識ですか。
ということは、言葉を換えると、国の方針が遅れているということが自治体のこういう計画の作成が遅れている要因になっていると、その一つの要因ではあるということは明白だということは確認しておきたいというふうに思うんです。 環境省、三月末に気候変動による水質等への影響解明調査というのを公表されましたが、その中で、モデル湖沼として選定された琵琶湖、私は滋賀県の出身なんですけれども、どのような将来影響予測が出されているか、環境省、分かったらお答えください。
その琵琶湖がある滋賀県では、二〇一二年の三月に低炭素社会づくり推進計画を策定しましたが、その中で、琵琶湖の水温が下がらなかったことから琵琶湖の全循環の大幅な遅れと湖底の溶存酸素濃度の低下が見られ、湖底に生息する生物への影響が懸念される現象が生じたとしています。 こういう滋賀県内の温暖化による影響を共有して、滋賀県では、二〇三〇年までに九〇年比で五〇％削減と大変高い積極的な目標を掲げています。同県の二〇一〇年のＣＯ２排出量の四二％を占める製造業に着目をして、条例で一定規模以上の事業者に対して具体的な取組を記した行動計画書の提出を義務付けました。自動車や太陽光パネルなどを造った、製品が使われたときに、結果としてＣＯ２の排出が減ったと
滋賀県のお隣の京都府も、地球温暖化対策推進計画を二〇一一年七月に策定をしましたが、この中では、大震災に伴う原子力発電所の事故はいまだ解決に至っておらず、削減目標を達成していく道程はより厳しいものにならざるを得ない、京都府は、京都議定書誕生の地として先導的な取組を更に積極的に進めると、こうしています。こういう認識の下で、二〇二〇年に九〇年比で二五％削減、三〇年で四〇％削減の高い目標を掲げていると。私は、日本政府もやっぱり、厳しい状況の下でも、京都議定書を誕生させた先進国の政府として野心的な目標を堅持すべきだということを指摘しておきたいと思います。 次に、再生可能エネルギーの普及問題についてお聞きします。 再生可能エネルギーを電
私が言うとおりならと、私はうそをついているわけじゃないので、ちゃんと調査して言っておりますので。 率直に言いますと、再生可能エネルギー特別措置法が制定されたときに、日本鉄鋼連盟が、二〇一二年の七月に、電力を多く消費する産業への直接的な負担軽減を審議してほしいという要望が出されて、修正されたんです。そういう制度になったからに起因しているわけで、やっぱり一般消費者の二重負担を軽減するように、是非、経済産業省と連携して、よく相談して是正の方向に向かっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 それから、日本風力発電協会というところの推計によりますと、国内の風力発電能力が二〇一二年度末までに大型の原発二基分に相当する二
感想で結構です。
環境省も試算しておられて、風力の潜在発電能力が、国内の陸上で計二億八千万キロワット、洋上で十六億キロワットと見積もられています。やっぱり送電網や蓄電池の整備を急速に進める必要があるということを指摘しておきたいと思います。 財団法人自然エネルギー財団のアンケート調査を見ますと、太陽光発電事業者が送配電網など電力系統への接続を電力会社に拒否をされて、発電した電気を全く買い取ってもらえなかった事例が二〇％にも上っています。また、電力系統への接続に制限があるとの理由で一部しか買い取ってもらえなかった事例が三七％にも上っています。これは再生可能エネルギー特別措置法に、電気の円滑な供給の確保に支障が生ずるおそれがあるときなどに接続を拒否でき
所管が経産省だからとかエネルギー何とか庁だからというのももちろんありますが、やっぱり環境問題と密接不可分の問題であるわけですから、これはほかの省が考えることということにしないで、前向きに積極的にやっぱり自然エネルギー、再生可能エネルギーの普及のための障害になっている問題を除去するために各省庁が協力して奮闘するということを指摘して、時間になりましたので、終わります。
私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっています地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 人類共通の課題として緊急に取り組むべき地球温暖化対策では、先進国日本が法的拘束力のある京都議定書第二約束期間に復帰し、京都議定書目標達成計画に、福島原発事故の教訓を踏まえた原発ゼロと両立できる九〇年比二五％削減目標を高く掲げ、エネルギー政策を原発依存から自然エネルギーに大転換する抜本的な見直しをすべきであります。 しかし、今回の改正案は、福島原発事故の教訓を踏まえ、先進国日本の歴史的な責任を果たしていく道からは程遠いものとなっています。 以下、その反対の理由を述べます。 第一の理由
