市田忠義

これだけ多様な学会が反対の意思を表示しているような事業はほかにあるかという点、いかがですか。

そういうことは聞いていない。

あなた、尋ねてもいないことを、これだけ多くの学会が反対している、そういう事業はほかにあるかと聞いたら、あるかないかを答えたらいいんですよ。ＳＡＣＯ合意の話なんて、あなた以上に知っていますよ。失礼なことを言うな。 　どうなんですか。これだけ多様な学会が反対した事業はほかにあるかと。どうですか。

そういうことに関心を示さない環境省というのは大問題だということを言っておきたいと思います。 　大臣、じゃ、これだけ多くの学会が反対の意思を表明しているということで、どういう感想を持たれますか。

日本の学会だけじゃなくて、アメリカ鳥類保護協会も移設計画の再検討を求める要請書を出しています。それから、国際自然保護連合の世界自然保護会議、これ異例だと思うんですけど、二〇〇〇年と二〇〇四年の二度にわたってやんばるの森にのみ生息するノグチゲラ、ヤンバルクイナとその生育場所の保全を日米両政府に勧告しています。さらにＣＯＰ10でゼロ絶滅連盟が発表した、生物種の絶滅を食い止めるために緊急に保護が必要な最優先地、これ世界に五百八十七か所存在すると言われているんですが、日本ではやんばる地域を選定したと。 　大臣、管轄外だと言わずに、環境大臣としてですよ、内閣の一員だし、自民党の幹事長もやられたわけだし、総裁選挙にも出られたという実力政治家で

沖縄防衛局が保全措置として、希少植物を別の場所に植え替えました。二〇〇七年に移植した十一株のうち生存しているのは三株のみです。絶滅危惧ⅠＢ類のヤナギバモクセイ、これは六株移植して生存は一株。準絶滅危惧種のキヌラン属の一種は一株移植して生存はゼロです。 　環境省にお聞きしますが、これで保全できると言えますか。保全できていると言えますか。

元々、希少種の移植は難しいということが指摘されていました。六割も枯れているわけですね。また、ゼロになった種類もあると。これで成功とは私は到底言えないと思うんですけれども、大規模な建設事業でやんばるの重要な生態系が破壊されるのは私は明らかだと思うんです。 　大臣、今の議論お聞きになっていて、移植などでやんばるの生態系が保全できるとお思いでしょうか。政務官でも結構です。

日本植物分類学会の意見書というのがあるんですけれども、それによりますと、絶滅のおそれのある植物の多くは、自然林の林内や渓流沿いの岩の上ですね、などに生育しているため、進入道路などの建設だけでも土砂の流失で自生地を消失させるおそれがあると、供用開始後の軍事演習でやんばるでしか確認されていない種の生存を脅かす影響が危惧されていると、こういう意見書を発表しております。 　ヘリパッド計画をめぐっては、大宜味村議会、東村議会、高江区民、反対決議を上げておられます。貴重な自然環境を破壊するということと、県民の命を育む水がめ、沖縄本島の生活用水の六〇％がここで育まれているわけで、元々実施してはいけない事業である上に、更に新たな問題が明らかになっ

今の大臣の答弁は、環境省自身がやんばる一帯の実態調査、影響調査やるという姿勢なのか。これはアセスの対象外なので沖縄防衛局が自主アセスをやっているんだと、それに依存しているという立場ですか。それとも、それはそれなんだけど、これだけ大事なところで、国立公園化しようということまで大臣が言ったと。だとするならば、環境省自らが他省庁任せにしないで実態調査やると、これは大臣の決断だと思うんですが。 　あなたじゃないと思うけど、あなたの権限でやれるの。はい、いいですよ。短めにね。

やはり実態調査、影響調査を行った上で確実に保全できるように、防衛省、沖縄防衛局に要請するのが私は環境省の最低限の責任だということを指摘し、最後に、米海兵隊の環境レビューを読んでみますと、沖縄防衛局のものよりも希少動物の選定種も少なくて問題点は多いんですが、それでもヤンバルクイナの巣などに対してオスプレイの下降気流が重大な影響を及ぼすことがあり得るとしています。ノグチゲラの巣作りへの影響は最小限にとどまるだろうとしていますが、ノグチゲラは絶滅危惧ⅠＡ類で五百羽ぐらいと推定されています。建設中の東村では保護条例を制定しています。大変神経質で、ちょっとした工事などでも生態に影響すると、こう言われています。これだけ見ても、ヘリパッドの建設、

時間が来たので終わりますが、オスプレイについては、本国であるハワイ、アメリカのハワイのウポル空港の訓練計画、中止されたんです。騒音への懸念が地元で大問題になったためにやらないと。それから、カラウパパ空港、これは国立公園局や先住民団体と協議を行って、もしここでオスプレイの訓練やれば考古学資源に影響を及ぼすと、この懸念から訓練計画が取り下げられました。これらはほとんど人家がないところなんです。 　自分の国では許されないことでも、日本では政府が何も異論言わないと。北部ヘリパッドは東村の住宅を取り囲むように建設計画しているわけで、人口約百六十人ですよ。大変子供が多い村です。環境豊かな場所で静かに安心して暮らしたいと生活しているのに、米軍の

日本共産党の市田です。 　今日は温対法の改正案に対する質疑ですが、まず幾つか事実確認をしておきたいと思います。 　昨年末のＣＯＰ18で京都議定書の第二約束期間の延長に関する合意が採択をされました。その改正は、京都議定書の第三条に二〇一三年から二〇年の八年間に九〇年比で一八％削減すると、こういう規定が追加されていると承知していますが、間違いありませんか。

こちらが読み上げるので、間違いないか、あるかだけで結構です。 　次に、もう一つ確認したいんですが、現行の地球温暖化対策推進法では、第八条で京都議定書第三条の規定に基づく約束を履行するために必要な目標の達成に関する計画、いわゆる京都議定書目標達成計画を定めるということになっていますが、これも間違いありませんね。 　　　〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕

法第八条の京都議定書目標達成計画が終了するのは、京都議定書第三条の第二約束期間に参加しないからであります。 　もう一つ確認したいんですが、カンクン合意に基づく地球温暖化対策ということが言われていますが、そもそもカンクン合意に基づく自主削減は現在何か国中何か国が提出していますか。

国連環境計画の最新報告では、世界の平均気温の上昇を二度以内に抑えるためには、ＣＯ２換算で全世界の温室効果ガスの排出量を年何億トンに抑えなければならないとしているか、また、各国の自主削減を考慮しても、世界の排出量の総計はどのくらい多くなると報告しているか、お答えください。

もう一つの質問。その各国の自主削減を考慮しても、世界の排出量の総計はどのぐらい多くなると報告しているか。

もう他の委員からも指摘がありましたけれども、アメリカの海洋大気局が十日、ハワイのマウナロア観測所で測定したＣＯ２の平均濃度が四〇〇ｐｐｍを超える最高値を記録したと発表されました。気候変動に関する政府間パネルは、気温上昇を二度以内に抑えるには四五〇ｐｐｍまでに抑制する必要があるということを指摘していますが、今回の観測結果は、ＣＯ２が確実に増加をして温暖化が進行しているということを示していると思います。 　安倍政権になって条約事務局に提出された意見書を読みますと、そこには、先進国、途上国の二元構造は二十一世紀の世界にはなじまない、概念論に固執するのではなく各国の実情を踏まえつつ現実的にとらえて適用すべき、一部の国のみが削減義務を負う京

そこで大臣にお聞きしますが、今の事実確認で明らかなように、現行の京都議定書目標達成計画を終了せざるを得なくなったのは、日本政府が京都議定書を中国や米国が参加しない枠組みは不公平だとして京都議定書第二約束期間から離脱したこと、新たな地球温暖化対策計画が二度以内に抑えるのには不十分なカンクン合意に基づく自主削減の温暖化対策に取り組むことになったと、それが今回法改正をすることになった主な理由だというふうに理解していいですね。これは大臣。

そこはかなり認識が違うわけですが。 　やっぱり条約上の共通だが差異ある責任という原則を踏まえずに、公平かつ現実性のない枠組みだからと、そういうことで離脱したというのは、私、先進国の歴史的責任が問われる問題だというふうに思います。日本がＥＵなどとともに第二約束期間に参加することを表明しておれば、現行の目達計画を福島原発事故の教訓も踏まえて抜本的に見直して、計画期間を第二約束期間に合わせて二〇二〇年まで延長すれば済んだものだというふうに思います。産業界が強く要請する自主的な削減では、二度以内に抑えることは私、不可能に近いと思います。 　人類共通の課題として緊急に取り組むべき地球温暖化対策では、やっぱり先進国日本が法的拘束力のある京都

推進本部の方針では、エネルギー起源対策について、日本経団連の低炭素社会実行計画に基づく事業者による自主的な取組ということが明記されています。 　そこで環境省にお聞きしたいんですが、その事業者である電気事業連合会の低炭素社会実行計画には、目標設定の根拠として原子力についてどのように書かれているか、お答えください。