市田忠義

前回のこの法律の改正ではフロンの回収率を三割から六割に引き上げるとしていたけれども、現在も、午前中の議論でも明らかなように回収率は三割のままであります。 　削減見込みを幾ら言っても、これまでの実績を見ればとても信用できないと思うんです。全体としての排出削減は重要だが、ＥＵのＦガス規制で提案されているようなフェーズダウン計画ですね、これは市場に出す段階、上市供給量というそうですけれども、市場に出す段階の削減。我が国では旭硝子、ダイキン工業など八社で構成されているフルオロカーボン協会全体で、一九九五年以降、実に七十五万トン以上ものＨＦＣを出荷していると。削減見込みを裏付ける強力な規制を掛けなかったら、この先もどんどん生産し続けていくこ

私は企業性悪説に立っているわけじゃありません。資本主義社会である以上、やっぱり利潤第一主義にこれは陥らざるを得ない。競争社会ですから、よそよりも少しでも安いものを大量に使ってもうけようと思うのは、これは資本の論理からいって当たり前だと思うんです。だから、一定のルールが決められて、やっぱり一定の規制がなければ、それは守ろうとしないのは当たり前だと思うんですね。ヨーロッパなんかでは、同じ資本主義でもルールある経済社会と言われて、日本ほどノンルールの国はないと言われているぐらいなんで、私はそういう一定のルールが必要じゃないかということを言っているわけで、何か企業がもうけたら悪いとか、企業性悪説に決して立っているわけではない。一定のルールの

日本のクリーニング業界でここ数年、削減対象に追加されたガスであるＨＦＣ３６５ｍｆｃ、通称ソルカンドライというそうですけれども、これを使った洗浄機を導入する動きが加速していると言われています。いろんな宣伝物を見てみますと、地球環境に優しい溶剤と、こういううたい文句で大宣伝されているわけですが、温暖化係数は百年値で七九四、二十年値で二九二〇と非常に高いんですね。二〇〇九年に石油溶剤を違法に使用していた工場が全国で一斉に摘発されたと。これを受けて転換が一気に進み出したというふうに言われているんですが、環境省は、そのクリーニング業界におけるＨＦＣ３６５ｍｆｃ、この使用実態というのは把握されているんでしょうか。

もし大臣に認識があればお聞きしたいんですけれども、クリーニングの溶剤の問題はいろんな課題があるかもしれないんですけれども、温暖化係数が高いということについて一切触れずに、地球環境に優しいと言って宣伝することに私問題があるんじゃないかと思うんです。 　対象ガスに追加されたということもあり、省庁の縦割りではなくて政府全体の取組として、少なくとも、これたしか税制上の優遇措置も、これは厚労省の方でしょうけれども、あるらしいんですけれども、やっぱり実態を把握して、問題がある場合は適切な対応が必要じゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。

時間になりましたので終わりますが、フロンは、他の委員も言われたように、人体に無害、燃えない、気化しやすいという特性から、夢の物質ということで大量に使われてきましたが、オゾン層破壊、そして地球温暖化という人類の生存を脅かす深刻な事態を招きつつあります。 　長期的にフロンを使い続けていく選択肢がないことは政府も認めておられるところですし、国際的な流れも同じだと思うんです。産業界の可能な範囲での取組に任せていては必要な削減は進まないと。これはこの間の実態が示しているわけで、やっぱり先ほど言ったように、利潤第一主義が様々な社会的害悪として現れるわけで、この問題もその一つだと。将来世代にやっぱり安心して暮らせる環境を手渡せるようにしていくと

日本共産党の市田忠義です。 　種の保存法、外来生物法は共に生物多様性保全を進める上で大変重要な法律だと思います。今日は、種の保存法にかかわる問題に絞って質問をしたいと思います。 　午前中来、同僚委員からも出ていますが、種の保存法の制定から二十年以上が経過をしましたが、絶滅危惧種は増え続けて、法が有効に機能しているとは言い難い状況にあると思います。現在、種の保存法で保全の対象としているのは九十種のみで、いわゆるレッドリスト掲載の絶滅危惧種三千五百九十七、この僅か二・五％にすぎません。生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10の愛知目標、これを受けて定めた生物多様性国家戦略、ここでは二〇二〇年度までに新たに二十五種程度の指定を目指す

大幅に引き上げるという方向性については同じ認識でいいですか。

環境省内ではどれぐらいを考えておられますか。

三百種という数字をどう評価するかということだと思うんですけれども、現在、鳥獣保護法など他の法令でカバーしている種の数と同程度にこれすぎないと思うんですね。私は、数合わせじゃなくて、国際約束を達成するための実効ある目標、これについて、環境省内だけの検討ではなくて、第三者機関等で科学的な知見に基づいた検討を進めて、保全が必要な種について政府全体の共通認識、目標として法定計画に位置付けて取り組むべきだと思うんですが、この点はいかがでしょう。

じゃ、第三者機関等で科学的知見に基づいた検討を進めるということと、政府全体の共通認識、目標として法定計画に位置付けると、そういう方向性は考えているというふうに理解していいですか。

きちんと位置付けるとは、法定計画としてでいいですか。

指定種を大幅に増やすということは、私、当然だと思うんですけれども、同時に、今既に指定されている種について確実に保全していくというのは大前提の問題だというふうに思います。 　環境省にお聞きしますが、対象種の生息・生育地の保全状況について、我が国の絶滅のおそれのある野生生物の保全に関する点検とりまとめ報告書、これ二〇一二年三月に発表されましたが、そこではどのように指摘されているでしょうか。

昨日、一番最後のところを読んでくれと言っておいたんですよ。いいところを言われたんですけど、点検結果を見ると、対象種の個体数の積極的な維持、回復の取組や生息・生育地の維持、改善等の対策の実施等については十分とは言えないというのがこの報告書の結論だと思うんです。指定された種で生息地、生育地保護区の指定は九か所しかありません。法に基づく種の指定そのものが極めて限定されていることに加えて、指定されても適切な保護・保全措置がとられていません。 　そこで、具体的に法で指定されている種の保存、絶滅のおそれのある種の保全の問題についてお聞きします。 　沖縄県やんばる地域でお話を伺ってきました。やんばるというのは山々が連なり森の広がる地域を意味す

今名前が挙げられた種が法で指定されている数少ない種であると同時に、いわゆる固有種、やんばるにしかこの地球上で存在しないという種であります。 　ブロッコリーの森とあの辺は呼ばれている亜熱帯林の森が広がるこの地域は、今言われたほかにも、ケナガネズミ、これは哺乳類ですけれども、それからイシカワガエル、これは両生類、こういう固有種、絶滅危惧種、天然記念物など多くの希少な動植物種が生息しています。 　大臣にこれは基本的な考え方をお聞きしたいんですけれども、こういう地域、絶滅のおそれのある種、固有種、生物多様性の保全というこういう観点から、こういう地域をどのように見ておられるか、どう評価されているかという基本的なお考えをお聞きしたいと思いま

今大臣も言われたように、やんばるは沖縄琉球の中でも生物多様性の保全上中核を成す地域で、多数の種が指定されていますが、生息地、生育地の保全は極めて不十分であります。 　やんばる地域の生態系の保全を図る法的な私は保護担保措置として国立公園化を急ぐべきだと考えるんですが、これも、これは政治的な決断、判断にもかかわると思いますが、国立公園化を急ぐべきだという点についてはいかがでしょうか。大臣で無理だったら、ほかでも結構です。

国立公園化を進めるという点で、大臣、前向きの答弁をされました。 　そこで、お聞きしたいんですけれども、やんばるの森林面積の三分の一は、世界で唯一、以前にパナマにあったんですけれども、今や世界で唯一の米軍のジャングル戦闘訓練センター、これは沖縄県内の米軍基地の三三％を占めるわけですけれども、世界遺産に登録するためには国立公園に指定して保護策を明確に示さないといけないわけですけれども、米軍基地エリアは国立公園に指定して対策を取ることは可能なんでしょうか。

それは何か指定できないということが、理由があるんですか。

なじまないというのは、米軍基地は日本の権利が及ばないところだから、それを国立公園として指定することはできないと、そういう意味ですね。

元々その豊かな森林地域にヘリパッドを造るということ自身が異常なわけで、それは、米軍基地を国立公園にすることができないというのも理由だなんて、それが主たる理由でしょう。 　やんばる地域というのは、生物多様性の観点から見て世界的にも非常に重要な地域なんです。ところが、自分の国の土地であるにもかかわらず権利が及ばずに保護策が取れないというのは、私、これは異常だと思うんです。 　安保条約の是非とか沖縄の基地の在り方の是非、これは外交防衛委員会ではありませんから、そのことを議論するつもりはありませんが、その是非は別としても、こういうところが新たにヘリパッドが造られるというようなことになるというのは、これは自然環境保護というので重大だという

今言われたように、世界自然遺産に登録して、国立公園化しようと考えているような地域でこういう大規模な建設事業をしているのは沖縄県以外ではないというのは明らかだというふうに思うんです。 　それで、沖縄県知事もこう言っておられるんですね。本来であれば、ヘリコプター着陸帯の移設場所を検討することはこれ困難な地域だと、自然度が高く、環境保全上、特段の配慮を要する重要な地域において事業が計画されていると、こう述べておられます。 　この計画に対して、地元住民はもちろんのことですが、多くのＮＧＯ、日本鳥学会、日本植物分類学会、沖縄生物学会、それから植物分類地理学会・日本植物分類学会、日本爬虫類両生類学会、日本応用動物昆虫学会、日本生態学会などが