全然答えになっていないですよ。 例えば、食品衛生法という法律がありますが、この食品衛生法上は、食中毒患者が発生した場合、保健所が患者からの申請を待たずに患者を把握してしかるべき措置を講ずるということが求められています。被害の全容解明のための調査なくして私は水俣病の幕引きは決して許されないということを強く指摘しておきたいと思います。 水俣特措法の申請では、民間の医療機関や医師団が患者の掘り起こしに大変尽力をされました。さきに挙げた対象地域外の芦北町の黒岩や天草市の新和町も、水俣病不知火患者会と公害なくする熊本県民会議医師団などの活動によって申請に名のりを上げることができました。 その後もこの活動を続けられていますが、昨年四
いや、現に対象地域外からいっぱい被害者が生まれているんですよ。公的な健康調査もしないで、民間の医療機関の検診だから信頼できないかのような発言を私は許されないと。やっぱり行商ルート上の住民の公的な健康調査を実施して、本当に線引きを是正することこそが国の責任だと。 例えば、以前の委員会で私は、芦北町の黒岩の集落の方々、これは標高五百メートルで九州のマチュピチュと言われるところで、そんなところで魚を食べるはずがないと。ところが、行商人がてんびん棒を担いで魚を毎日のようにその黒岩集落で売っていたという証拠があったと。ところが、当時魚を多食したという領収書がなかったら駄目なんだと。そんな五十年前の魚買った領収書を持っている人がどこにいるか
多食したという資料が見付かったわけですから、改めて被害実態について、私は、本来、不知火海沿岸に居住した居住歴がある四十七万人全部健康調査すべきだと思いますが、少なくともこういう資料が明らかになったという下では、この行商ルートによる被害実態について究明する責任が、元々水俣病というのは国とチッソに責任があって被害者には何の責任もないわけですから、それぐらいやるべきじゃないかと。いかがですか。
極めて後ろ向きな答弁で、残念だと。 こればっかりやっておれませんので次に進みますが、国の直轄除染事業での手抜き除染について次に聞きます。 私、飯舘村に行って直接除染状況を聞いてまいりました。飯舘では、わらや木の葉、枝などをほろもないトラックで運搬していた。無断で除染した草が搬入されて、使っていた機械は川で洗っていた。自主的に住民の見守り隊、これが二十四時間体制で監視していますが、やっぱり国などが支援して住民自らが監視する体制をつくるべきだという意見を聞いてきました。飯舘は今年で除染が終わる予定ですが、八割の人は除染は信用できない、信じていないという状況であります。現地では除染事業に対して大変な不安、不信が強いと。住民自らが監
しかし、実際に作業に使ったくま手、この道具は、検査をしないでそのまま八人乗りのワンボックスカーにむき出しで載せて毎日行き来していたと、そういう話も聞きました。宅地で高圧洗浄を掛けたものを側溝に流して土のうでせき止めて吸い上げていると。どう見ても一割ぐらいしか回収できていないという実態も聞いてきたということは指摘しておきたいと思います。 高圧洗浄による汚染水の回収問題では、楢葉町の域内での住宅汚染におけるベランダ高圧洗浄の排水処理、飯舘村域内の郵便局高圧洗浄における排水処理についての不適正処理、これは事業者も認めている事実であります。しかし、宅地で高圧洗浄を掛けたものを側溝に流して土のうでせき止めて吸い上げているが、どう見ても一割
改訂ガイドラインでは、必要に応じて排水の処理を行います。必要に応じて。そして、沈殿物を回収し、上澄みの水を放流しますというだけにすぎません。これは現行のできる限り回収しますという回収処理方法を明確にして放射能汚染を食い止める必要があるということを指摘しておきたいと思います。 こういう手抜き除染が行われる大本に何があるかということですが、大手ゼネコンの除染作業員に対する健康や安全での手抜きがあります。国直轄などでの除染事業をやる場合に、労働安全衛生法では除染業務をする作業員に安全衛生特別教育を行うということを事業者に義務付けています。さらに、同法に基づいて制定された除染電離則などでは、学科及び実技による特別の教育を行うということを
特別教育を修了すると、受講したことを証明するという除染等業務に係る特別な教育修了証が作業員に渡されます。 一月十八日に除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況等についてというのを発表されていますが、そこでは労働安全衛生法違反百二十三件中十四件が特別教育の実施違反になっています。 国直轄事業を受注したゼネコンは、これまでに何人の除染作業員にこの修了証を交付しているか、厚労省つかんでいますか。
最後の部分だけ言ってもらったらよかったんですよ。修了証を交付しているのをつかんでいるかというのは、つかんでいないと、法令上つかむ義務はないのでつかんでいないというのは事実ですね。 この修了証を鹿島ＪＶの事務所長から交付された五十歳代の男性はこう言っているんです。実技なんてやっていない、学科の方も除染作業の具体的な方法など教えられなかった、学科といっても三時間ほど、マスクの着け方や放射線測定の仕方の講習もなく、何も分からないまま現場に出たと、こう証言しています。さらに、工期が遅れているため作業のリーダーから葉っぱを川に捨てろと指示され、自分もいいのかなと疑問に思ったが従ってしまった、手抜きと言われるが、元々必要なことを教わっていな
環境省は、今回の手抜き除染問題で元請三社の鹿島、大成建設、前田建設工業に文書注意処分を出しましたが、私はそれで終わりにしてはならないというふうに思うんです。 このゼネコン任せという構図は、この本格事業を前に内閣府が実施した除染モデル実証事業で日本原子力研究開発機構に委託をして原発プラント建設会社の鹿島、大林組、大成建設に割り振ったことから始まっていると。今回の本格事業も、これらのゼネコンがモデル事業で割り振った自治体の除染事業を落札をして、環境省の除染関係ガイドラインに基づいて実施されていると。こういう一種のなれ合い構造で除染事業を進めているところに、私は手抜き除染や手当ピンはね問題が起きる根本原因があると。 私は、こういう
私は、地元企業発注、雇用を拡大すること、住民、自治体の監視体制の確立が必要ではないかということを言ったんです。 時間が来ましたから終わりますが、例えば協同組合をつくって除染を進めている二本松市は、事業を小分けにして発注をして地元企業も参入できるようにしています。私は、やっぱり今回の国直轄除染事業に伴う手抜き除染、手当ピンはね問題というのは、何よりも、除染も含めて復興が遅々として進んでいない下で、安全な除染で安心して一日も早く戻りたいと、そういう住民、自治体への裏切り行為とも言えると思うんです。やっぱりこういう問題放置しないで、ゼネコン任せにしないで、しっかり発注者責任を果たしていくということを強く求めて、質問を終わります。
日本共産党の市田です。 フロン法施行から十年以上が経過いたしました。まず最初に、現状と今後の見通しについて改めて確認しておきたいと思いますが、ＨＦＣの直近の排出量、ＣＯ２換算ですが、これと、我が国の温室効果ガス総排出量に占める割合はどれぐらいになっていますか。
それは、フロン類の基準年とされている一九九五年、そして前年と比較してどうなっていますか。
前年比一一・八％だから、すごい伸び方だと思うんです。 じゃ、一九九五年以降一番排出量が減ったとき、たしか二〇〇五年だったと思いますが、そのときと比較した場合、現在はどういう状況になっていますか。
今言われましたように、約二倍というわけですから異常な伸び方ですし、二〇〇五年からは増加の一途をたどっています。 そこで聞きますが、冷媒からの排出量は基準年比でどれぐらい増えているんでしょう。
これだけ増えた主な理由は何ですか。
もう今後追加的な対策を実施しない場合、二〇二〇年のＨＦＣ等の代替フロン等三ガスの排出量の見込みと、我が国の温室効果ガス総排出量に占める割合の見込みはどれぐらいになるでしょうか。
先ほどの説明で、どうしてこれだけ増えたかということに対して、オゾン層破壊物質であるＨＣＦＣの代替としてＨＦＣへの転換が進んだと、それに伴ってＣＯ２排出量が増加したという御説明だったと思うんですが、しかし、ＨＣＦＣは地球温暖化係数が一八一〇で、代替物質の新冷媒として転換が進んだＨＦＣは、例えば業務用エアコン等に使われたものは地球温暖化係数が三九二二、家庭用エアコン等に使われたものは地球温暖化係数が二〇八八ですから、非常に高いと。 目先の利益だけ考えて、もうけのためだったら何をやってもいいという考え方は、やっぱり私は、環境にとってはもちろんのこと、企業の健全な発展にとっても良くないと思うんです。政府は、フロン製造メーカー、日本フルオ
政府は、オゾン層保護対策としてフロン系物質の大量生産、大量消費と、こういう根本問題に手を付けることなくそのまま続けてきたと。そして、フロン製造業界がその場しのぎで代替物質としてＨＦＣに転換していくという安易な道を許してきたと。その後もフロン製造メーカーに対して何ら規制を掛けてこなかったと。私は、これが今の重大な事態を招いているわけで、この問題は以前から指摘されてきた問題だったというふうに思うんです。 ライフサイクル全体の取組というのは当然必要なんですが、私はこれまでのメーカー言いなりの取組を反省して、製造段階での大幅削減に、先ほども他の委員からも指摘がありましたが、製造段階での大幅削減に着手しないと駄目だと思うんですが、大臣、こ
計画的削減のために取り組むべき措置というのは、いわゆる判断基準、判断の基準、これはたしか政令で定められるわけですね。これにやっぱり大きく委ねられていると思うんです。 二〇一一年分の経団連の自主行動計画の評価・検証というのを読んでみますと、フロン製造業界団体である日本フルオロカーボン協会はこう言っているんですね。単純に地球温暖化係数ＧＷＰが大きいことを理由にした脱フロン化の動きは合理性を欠くと、総合的な性能ではＨＦＣは極めて有用な製品だと、こう述べているわけです。私は、業界としてはなるべく安く生産できて、一度開発したらその物質はなるべく長く使いたいと、これは企業の論理、資本の論理からいえば、ある意味では当然というか、そこに縛られる
私が言いたかったのは、ＨＦＣをやっぱり生産段階で、単なる判断基準に基づいて自主的にということじゃなくて、一定の強制力が働かなかったら生産量は減らないんじゃないかということを言いたかったわけです。 やっぱりこれまで産業界の自主的取組に任せてきたことが今の排出量急増という結果を生んでいるわけで、例えば国連環境計画は、今後の予想どおりＨＦＣ排出量の増加が進むと、二〇五〇年時点でＣＯ２の大気中濃度を四五〇ｐｐｍに安定化できたとしても、その努力分をほぼ相殺するだけのＨＦＣ量の増加を予想していると、こういうふうに述べています。 アメリカの国立科学アカデミーの研究によれば、追加対策を取らなかったら、現在温室効果ガスの二％程度を占めるフロン
