市田忠義

規制委員長、今起こっている事態は非常事態だという認識ですか、それともそういう認識ではありませんか。今起こっている事態についての認識です。これは国が前面に出てどんどん対応しなければならない非常事態だという認識、これはそういう認識ですね。

今起こっているのは、私、非常事態だと思うんですけれども、規制委員会は八月十四日に東電の実施計画をこれは十分なものだと認めるとして認可をされました。そして、留意事項の中で、地下水流入対策の実施、汚染水の処理、貯蔵などにおいては依然としてリスクが存在しているとして、地下水の流入抑制対策、タンクの溶接式への更新などを着実に実施すること。東電は当該汚染水のＡＬＰＳでの処理などによる線量低減対策を早急に取り組むことなどを示している。しかし、この汚染水対策の中心を見てみますと、東電が当初から狙っていたように、汚染水はＡＬＰＳなどで処理して、地下水は地下水バイパスで海洋に放出すると。 　私、結局、東電の計画を規制委員会が追認したということになる

確かに、留意事項で汚染水対策を強調しておられるというのは私も読んで知っております。確かにタンクの増設、地盤改良等を挙げておられますけれども、いずれもＡＬＰＳなどによる処理や地下水バイパスによる海洋への放出を前提としたものばかりであります。このように実施計画のチェックが甘いのは、私は、ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、規制委員会が事業者のとりこになっていると思われても仕方がないと。毎日のように深刻な汚染水漏れが起こっているときに、災害防止上、防護上十分だとして実施計画を認可すると。これ、私、全くの無責任の極みと言わざるを得ないと思います。 　なぜ規制委員会の危機意識が希薄だったかと。田中委員長、七月二十四日の定例の記者会見で、濃度

私に何か誤解があると言われましたが、全く私誤解していませんよ。放射能汚染水を海に流出させないためにあらゆる手だて講じるというのが、私は規制委員会と政府の責任だと思うんですよ。 　原子力災害対策本部は、九月三日の日に汚染水対策に関する基本方針を決定された。どう言われているかというと、今後は東電任せにすることなく国が前面に出て必要な対策を実行していくと。具体的に何を述べておられるかというと、具体的には、より高性能なＡＬＰＳの実現について早期の事業開始を促すということと、地下水バイパスでくみ上げた地下水を海洋に放流するということについて、東電任せではなくて国が前面に立って関係者の理解を得るように最大限努力すると。結局、政府も地下水の海洋

まだ一分ありますよ。ストップウオッチを置いていますから。 　体制問題について一つ大臣に聞きたいと思うんですけれども、汚染水対策として必要な、廃炉に不可欠な汚染水対策に今人的、物的支援を集中するということが大事だと思うんですけれども、その際、専門家からこういう意見が出されている。これは私、傾聴に値すると思うんですけれども、汚染水に係る地下水の抑制対策を進めるためには、地下水の特性、地質構造を具体的に解明する、岩盤地下水を正確に把握することが重要だと、こういう意見が専門家から出されています。やっぱり汚染水対策のためには、地下水、地質の専門家である産業技術総合研究所を始めとする研究機関を総動員する体制づくりを進めると、これが大事だと思い

終わります。

日本共産党を代表して、安倍総理に質問をいたします。 　私は、まず、この度の伊豆大島を始め、一連の台風などにより犠牲となられた皆さんに哀悼の意を表するとともに、被災者の救援、被害の復旧、生活の再建に政府が全力を挙げることを求めます。 　消費税増税問題についてお尋ねします。 　来年四月からの消費税率の引上げには、何の大義も道理もありません。何よりも総理は、増税の是非について主権者、納税者である国民の判断を求めたことは一度もありません。税金を幾ら払うかを決める権利は為政者ではなく国民にある、これが議会制民主主義のそもそもの原点であります。ところが、政府・自民党は、さきの参議院選挙でも消費税増税を争点とすることを徹底的に避け続けました

放射性物質法の問題で、いわゆる適用除外規定を削除されたと、これは当然だと思います。今日はもう時間がありませんので、東日本大震災の被災地の実態や教訓が今回の大気汚染防止法の改正にどう生かされているかと、この問題に絞って幾つかお聞きしたいと思います。 　環境省は、東日本大震災で被災した建物の解体現場、瓦れき処理の現場など八県、千二百二十四か所でアスベストのモニタリング調査を行われました。その結果についてですが、大気汚染防止法が定める基準、石綿製品製造工場の敷地境界で大気一リットル当たり十本以下、これを超すアスベストが検出された現場、これは何か所あるか、そのうち上位三か所の場所と飛散本数はどうなっておるか、また基準を超えた事例の敷地境界

私、石巻市と仙台市に行って話を聞いてきました。石巻市は、市内の瓦れき仮置場二十一か所で昨年八月以降三回、アスベスト大気濃度の調査を仮置場の敷地境界で実施をしています。昨年八月から九月の調査では、長浜で最大四十二本、魚町西公園で最大二十六本と、大気汚染防止法が定める基準を超すアスベストが検出されています。この事実を環境省は把握しておられるでしょうか。

石巻市の瓦れき仮置場の敷地境界で非常に高い値を示しているんです。これは被災直後、自衛隊が津波によって発生した道路をふさいでいる混合瓦れき廃棄物を除去したときに分別をしないで、仮置場に搬入されたものを分別する中で発生したものであります。 　やっぱり災害の教訓としては、復旧を急ぐ余り、大量の瓦れきの処理などを後先考えずにやってしまうということだと思うんです。できるだけ後処理のことも考えて行動することが人の健康や命を守り、環境を保護することに私はつながるというふうに思うんです。 　仙台市で、これは有名な事件ですが、二〇一一年の十一月、市の中心部にある被災した旧ホテルサンルート仙台、これは仙台の駅前の飲食店や商店街のいっぱいあるところで

私が挙げた二つの事案は、復旧を急ぐ余りに有害なアスベストを飛散させたもので、やっぱり復旧復興工事であっても、住民の健康を守るという立場から教訓にすべき問題だというふうに思います。 　また、昨年の一月に仙台市が発注した協同組合仙台軽印刷センターの解体工事では、アスベストが建材に含まれているにもかかわらず、飛散防止対策を講じずに作業を実施していたために、十三日間アスベストが飛散した状態が続いていました。市が発注した事前調査で、三階建ての建物のうち、一階部分の調査のみで建物全体はアスベストなしと判断したことが原因であります。二階ないし三階の吹き付けにはアスベスト、これはアモサイトが使用されていたんですけれども、各階を調査することが当然な

今回の法改正による立入検査も大変私は大きな意味を持つと思います。しかし、大規模な石綿除去工事などの現場では最初の工区しか点検しないと。そのために、最初だけ点検用の工区造って、他の工区は安上がりの養生シートで済ませたり、あるいは立入検査に一度しか来ないということを見越して立入検査後はずさんな工事をすると、あるいは立入検査をしたにもかかわらず、業者の不備を見抜けずにアスベスト含有建材を破砕をして飛散させていると、こういうケースもあります。 　こういう事態を防止するために、立入検査マニュアルとかアスベスト診断マニュアル、こういうものを整備して立入検査の実効性を担保すべきだと思いますが、これは事務方で結構です。

立入検査は最低限抜き打ちで行うと、それから必要に応じて複数回行うと。誰もが適切に検査できるように立入検査マニュアルやアスベスト診断マニュアルを、これはもう至急整備すると、これは前向きの今答弁がありましたが、アスベストの疑いのある建材等が見付かったら、せめてその結果が分かるまでは解体工事を一時停止するとか、除去するまでは解体工事を進めないと、こういう対策を講ずるべきだと思いますが、これは大臣の政治判断だと思いますが、まあ事務方でもどちらでも結構です。

本改正で立入検査対象が拡大されると、これはいいことだと思うんですけど、実務を担当する地方自治体等は負担が大変重くなります。せっかく立入検査対象を拡大しても、人的、財政的に厳しい地方自治体等はそれを保障するものがなくて、十分な検査、監視ができないと。 　午前中の議論で同僚議員からも質問があり、小林局長からも答弁がありましたが、やっぱりそういう十分な検査、監視をやるために、国としての積極的な支援策を検討すべきじゃないかと、これは大臣の考え、午前中局長がお答えになりましたけど、大臣としてはどうお考えか。

立入検査だけでは全ての解体現場を検査、監視するというのは、なかなか私難しいと思うんです。違反事例の多くは周辺住民とかＮＧＯの皆さんが発見しているという場合が非常に多いと。 　その力を活用する必要があると思うんですが、仙台市でも現状は掲示板の表示だけで、これでは中で何が行われているかなかなか分からないと。住民やＮＧＯ等の力を発揮してもらうためにも、事前調査の記録とか、それぞれのアスベスト建材に関する情報を積極的に公開をして事業者が住民への説明会を開くと、これは適切な工事を進めていく上で非常に大事だと思いますが、これは事務方で結構です、いかがでしょう。

現在でも条例や要綱で説明会を義務付けている自治体があるのはもう局長よく御存じだと思うんですけれども、やっぱり自治体職員にも限りがあるわけですから、情報を積極的に公開をして住民やＮＧＯをもっと活用すべきだということを是非検討願いたいと思います。 　仙台市には市有施設、市が有している施設が二千二百五十五あります。そのうちアスベストを含む吹き付け材料を使用していた市有施設が百五十九施設あります。アスベストから安全を確保するため、除去、囲い込み、封じ込めの飛散防止対策が行われていますが、現在、除去が九十施設、囲い込みが十九施設、対策が未実施で経過観察中が五十施設あります。 　今回の震災では、囲い込み処理部分の崩壊による吹き付けアスベスト

施設によって状況、条件が違うということもあるということでしたが、今回の被災状況を見ても、囲い込み、封じ込めの処理にはやっぱり限界があるということを理解して対応すべきじゃないかと思います。 　石巻市に調査に行ったときに、こういう話を聞きました。石巻市が環境省に除去業者の選定においてどこかいいところはないかと、こういう問合せをしたところ、環境省も今までやったことがない、実績がないので解体業者、除去業者は知らないと、こう言われた。 　解体工事でのアスベスト除去に大変苦慮しているときに、適正な解体業者、適正な除去業者を紹介するというのは、私はアスベストの飛散を防ぐためには当然のことだと思うんですが、こんなことで所管官庁としての責任を果た

時間が来たので終わりますが、指導監督する行政の側が、どこかいいところはないかと言われて、経験がないからと、これは結局、最終的には労基署に実績のあるところを幾つか紹介してもらったということなんですが、一二年の六—七月に石巻労働基準監督署が行った調査によると、石綿の有無に関する事前調査を適正に行っていると答えたのは五九％、防じんマスクの着用などを管理する責任者を選任しているところも約五六％ぐらいにとどまっているというのが実態なので、やっぱり解体業者の石綿対策への意識は大変低いと。それだけに、監督指導する行政の側の責任は大変重大だと思うので、その点だけ指摘して、時間が来たので終わります。

共産党の市田です。 　今日は、まず、水俣病問題についてお聞きします。 　私は、昨年の水俣特措法による七月末の申請打切り、これを前にして、当環境委員会で三月、四月、七月、三回にわたって質問をしました。その中で、被害の全容解明のための健康調査もしないで申請を打ち切れば、多くの潜在被害者を残したまま幕引きすることになると、申請打切りの撤回を強く求めました。特に、水俣湾の魚の行商人から買って食べた熊本県芦北町黒岩や天草市新和町の対象地域外の住民の切実な生の声を取り上げて、地域外でも受診者の九割を超える住民に水俣病特有の症状が確認されているという事実も示して、地域や出生年によって被害者を選別、差別すると、こういう線引きはやめるべきではない

不知火海沿岸に居住歴のある人というのは、熊本県の調査によりますと四十七万人であります。有機水銀の汚染を受けた者は二十万人以上いるだろうと推定する専門家もいます。申請者数が六万五千人を上回ったということは、まだまだ多くの被害者が潜在しているということを示しているわけで、私は、申請の打切りによって被害者を切り捨てたということは、これはもう明白だというふうに思います。 　水俣病は患者からの申請主義を取っています。要するに、申請がなければ行政は何らの対応もしないと。その結果、水俣病に対する依然として差別や偏見もあります。結婚ができない、就職に差し障ると、そういうことから申請をちゅうちょして、患者が潜在化したままになっているという状況が現に