市田忠義

今年の五月の参議院で、二〇一〇年度決算の議決が行われました。内閣に警告を行ったわけです。これは全会一致の警告決議ですが、原安機構の検査業務について、この警告ではどのように指摘しているでしょうか。

抜本的な見直しを行って検査の主体性及び独立性を確立するということを強く、全会一致で内閣に警告をしたわけです。 　原子力規制委員会の発足の趣旨は、専門的な知見に基づき、中立公正な立場から、独立して原子力安全規制に関する業務を担う機関ということになっています。また、昨年九月に規制委員会が定めた原子力規制委員会の業務運営の透明性の確保のための方針、この目的の中にも、規制業務に関して独立性、中立性を強化するとともに、国民の疑念や不信を招くことのないようにと明記されています。 　独立、中立公正な立場に立つべき規制委員会としては、原安機構が業者依存体質の抜本的な見直しを求められたと、このことについて原子力規制委員長としてどのように受け止め、

この原安機構は、ずさんな検査業務だけではないんですね。二〇一一年十二月の調達計画や発注業務で会計検査院から不当事項、不適切ということが指摘されています。また、二〇一二年十月二十六日に、実施された拡散シミュレーション結果の処理の一部に不備が判明したと。また、九州電力が機構に誤ったデータを提出したということから、十一月六日に計算結果に誤りが確認されたと。再三の修正が必要になりました。 　二〇一三年一月、今年の一月ですけれども、独立行政法人評価委員会、どのような意見がそこで出されているか、規制庁、お答えください。

原安機構は昨年十二月に、拡散シミュレーション不備に関する総点検結果及び再発防止対策についてまとめて、根本原因を含む原因を分析し、再発防止対策を検討し取り組むことになりました。 　先ほど紹介した参議院の警告決議については、中長期的な視点から専門人材を確保、養成するなど、内閣が適切な措置を講じ、その結果を参議院に報告することが義務付けられております。したがって、原安機構は、廃止、統合以前の問題として、第三者調査委員会や参議院の警告決議で指摘されたいわゆる業者依存体質、この抜本的な見直しこそが私は先決ではないかというふうに思います。 　警告決議は内閣に適切な措置を求めているわけですから、内閣の一員である環境大臣は、この参議院の警告決議

一九七六年の財団法人設立以来、言わば体質化した、染み付いた業者依存体質というのはそう簡単に払拭できないし、独立、中立公正な立場に直ちに改められると世間は誰も見ていないと思うんです。それどころか、本来、独立、中立公正な立場にあるべき規制委員会、規制庁が、現場経験があると言われる原安機構の集団に内部から振り回される、一層ゆがめられるおそれさえあるということを強く指摘しておきたいと思います。 　それで、二〇一三年七月の原安機構の二〇一二年度における機構の主要な業務成果について、これを読んでみますと、原子力規制庁との一体的取組として、基準策定、審査、安全研究等の機能強化を図るため原安機構職員を規制庁に十三名派遣したこと、国の新規制基準作成

原子力規制委員会は、今年の八月十四日、東電の福島第一原発の実施計画について認可をした際に、今非常事態となっている汚染水対策についての留意事項を示しました。 　原安機構は実施計画の審査業務を支援したと、その成果を強調しておりますが、汚染水対策で原安機構の職員がこれまで支援してきた人材はどれだけいるのか、また、廃止、統合によって汚染水対策を担える人材、これは多数確保できるのか、規制庁、いかがですか。要するに、汚染水対策に携われるそういう専門家がいるのかどうか。

監視・評価検討委員会汚染水ワーキンググループに原安機構から廃棄物処分グループ長が参加をします。廃棄物処分は使用済核燃料廃棄物の地層処分を担当するもので、汚染水対策を専門とする人材ではありません。原安機構には、汚染水対策を専門とするメンバーは基本的にはいないと。原安機構は国の新規制基準作成に対する技術支援のため、原子力規制委員会が設置した新規制基準の策定のためのチームに、先ほど言ったように、機構職員五名を派遣して機構組織内に約五十名の支援体制を構築したと。 　規制委員会は、六原発十基の再稼働審査、八十人体制で実施していますが、そのうち原安機構の派遣職員は何人ですか、規制庁。

再稼働審査体制、当面百人体制として、そのうち二十人を中途採用の電力会社技術者と規制庁内の異動で補充すると言われております。 　原安機構には電力会社出身者が十三名、プラントメーカー出身者が九十一名、合計百四名在職しています。再稼働審査を迅速に進めるとして百三十人体制、二百人体制も構築するということが報じられておりますが、原安機構の統合によって再稼働審査体制を強化するということが私はあってはならないと思うんですが、原発の是非、今後のエネルギー政策の違いを超えて、我々は原発即時ゼロにするべきだというふうに考えていますが、その立場は違っても、今こそ汚染水対策に人的、物的資源を集中すべきだと。そういうときに、再稼働のために人をいっぱい集中す

機構の統合は非常事態に陥っている汚染水対策には何ら役立たないと、再稼働審査を加速させるためのものだと言ってもいいと思うんです。私はやっぱり再稼働審査停止して、今こそ汚染水対策にこそ人的、物的資源を集中すべきだと。 　最後に、時間が参りましたから、結局、この原安機構というのは、最初言いましたように、電力業界などが設立した財団法人を基盤として原発推進のための安全審査業務が中核となっていると。原子力規制庁の再稼働審査などに職員を派遣している、又は原発施設などのずさんな検査業務に対して、参議院で、業者依存体質を抜本的に見直しせよと、こういう警告決議を受けていると。旧原子力安全・保安院からの天下りや原子炉メーカーからの天上がりが先ほど言った

私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されている独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案に対する反対討論を行います。 　反対の第一の理由は、原安機構が、原子力規制委員会、規制庁と一体となって、原発再稼働のための新しい安全神話となっている新規制基準の策定作業に携わり、十分なものとして認可された東電の実施計画の審査にも参加していることです。このような組織が規制庁に統合されても、非常事態となっている汚染水対策に集中されるものではなく、原発の再稼働審査を加速するためのもので、国民の期待に反するものです。 　第二は、機構が、入札、検査、防災などで不適正な業務が多数明らかになり、会計検査院や第三者調査委員会などから厳しく改善を指

今日は汚染水問題についてお聞きをいたします。 　原子力規制委員会は、昨年十一月に福島第一原発を特定施設に指定をして、同年十二月、東電から実施計画が提出をされました。それに基づいて、その実施計画案を評価する第一回評価検討会が十二月二十一日に行われました。そこに提出された東電の実施を計画しているリスク低減方策によりますと、想定されるリスクとして、滞留水処理計画での放射性物質の系外放出リスク、滞留水発生量の増加リスク、海洋汚染拡大防止計画での放射性物質が地下水に流出した際の海洋への放出リスク、港湾内の放射性物質の海洋への拡散リスクなどが示されている。これは間違いありませんか。

この当時示されていた滞留水、処理水の貯蔵タンクからの漏えい、建屋内への地下水の流入と汚染水の海洋への流出などの、いわゆる当時想定されていたリスクが今現実に毎日起こっているわけです。 　この第一回検討会で東電側が、滞留水がもう二十三万トン以上もたまっているので、適切に対処していかないと発電所が水だらけになってしまうと説明した。これに対して外部専門家からは、滞留水みたいにこれからどんどん量が増えていくと、量が増えるによってリスクも増えていくと。地元では汚染水のタンクをこれから幾つ造るんだろうと日々心配されているという意見が出されました。また、規制庁側からは、今付いている設備は仮設的なもので造っているわけで、きちんとリスクをまとめる必要

さらにちょっと確認したいんですが、今年の一月二十四日の第二回検討会に提出された東電のリスク評価についてでは、海洋への更なる放射性物質放出として、汚染水処理設備、貯蔵タンク、汚染水が滞留している建屋などを挙げていると。リスク分析の結果に基づく対策としては、漏えい検知器や監視装置を設置する、フランジボルトによるタンク接合部の止水対策、水を止める対策ですね、これを実施するなどを示している、これも間違いありませんね。

今挙げた対策は、信頼性向上対策と銘打って示されたわけですが、今現実に起きている汚染水の漏えい事故というのは、監視が全く不十分な中でタンクの接合部から漏えいが起きていると。信頼性向上どころか、信頼性を低下させている。 　第二回検討会当時に示された原子力規制委員会が持っていた問題意識、大きく言って二つあったと思うんですが、これも事実確認しておきたいと思うんですけど、第一の問題意識として、特定原子力施設の主なリスク要因及びリスク影響評価を挙げている。各工程のプライオリティー付け、優先順位、工程前倒し、遅延の評価を適切に行う。リスク分析に基づく対策の優先度を明確にする必要があると、これが第一の問題意識。 　第二に、いわゆるＡＬＰＳからの

当然、規制庁としては汚染水のリスクは承知をしていたと。その対策の優先度を明確にすることと、ＡＬＰＳの漏えい防止と性能確認の試験を東電に求めておられたと。 　そこで、私、規制委員長にお聞きしたいんですけれども、規制委員会、規制庁、昨年の十二月、今年一月当時から、東電が提出をした実施計画での汚染水による放射性物質の放出リスク、海洋汚染リスクを承知をしながら、東電の地下水バイパス、あるいはＡＬＰＳなどによる防止対策を認めて、規制委員会としての積極的な漏えい防止対策を東電に指示してこなかった。汚染水はＡＬＰＳなどで処理して、地下水はバイパスで海洋に放出すれば深刻な事態になることはないと安易に静観しておられた。しかし、昨年秋に稼働するはずだ

その福島第一原発で、今年の三月、配電盤のトラブル、いわゆるネズミ一匹で大規模な停電が起こって、使用済核燃料プールの冷却装置が長時間停止をいたしました。次いで、四月には地下貯水槽から汚染水が漏出したと。七月にはタービン建屋につながる地下トンネル付近から汚染水が混じった地下水が大量に海に漏れ続けていることが判明したと。 　これは規制庁にお聞きしますけれども、これらの事故評価は個別的に行ったんでしょうか、やったかやらないかだけお答えください。

検討のワーキンググループを設置したとおっしゃいました。原因究明と対策は個別に全部行われたんですか。

東電は、八月十九日にセシウムを除去した処理水をためるタンク周辺で百ミリシーベルトを超える非常に高い放射線量を検出したと公表をしました。後日、汚染水が近くの排水溝を通じて外洋へ流出した可能性、これも明らかにいたしました。漏れた総量は三百トン、数千テラベクレルと推計されていると。同じ形のタンクは三百五十基あると。そこで、ようやく規制委員会は、国際原子力機関、ＩＡＥＡに問い合わせて、二十八日、国際的な事故評価尺度の重大な異常事象としてレベル３に引き上げました。 　これ、規制委員長にお聞きしたいんですが、規制委員会の対応は全く遅きに失したと言わざるを得ないと思うんですけれども、そういう反省はおありですか。

規制委員長の判断は、やむを得なかったと、規制委員会の方に責任はないということですね。認識が甘かったということではないと、レベル３に引き上げざるを得なかったという点で、規制委員会としては全くミスはなかったという判断ですね、今の御発言は。

昨年の九月以降、東電から高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について、たしか報告は一週間に一度、規制庁にも上がっていたはずです。深刻な状況は把握されていたはずであります。そして、四月七日、東電に対して、規制委員長の名で、漏えい汚染水のモニタリングを行うと、汚染水が海洋などへ流出しないようにするという指示を出しておられます。私は、積極的に漏えい防止対策を指示しようとすればできた、状況が把握できていたはずだということを指摘しておきたいと思うんです。 　先ほど指摘した、今年の三月の配電盤のトラブルで大規模停電が起こった。使用済核燃料プールの冷却装置が長時間停止をし、四月には地下貯水池から汚染水が漏出したと。七月にはタービ