市田忠義

日本共産党の市田です。 　ＣＯＰ19と我が国の温暖化対策について今日はお聞きします。 　まず、大臣の基本認識なんですけれども、国連のＩＰＣＣは今年の九月に第五次評価、第一作業部会の新たな報告書を出しました。この報告書では、このままでは今世紀末までに気温上昇は最大で四・八度、海面上昇は八十二センチメートルと予測されていると。今回の報告書は、温暖化の抑制がもはや待ったなしと、人類にとっていよいよ差し迫った課題となっているということを、私、示したと思うんです。 　日本の国内でも最高気温の異常な上昇あるいは経験したことがないような豪雨の多発、台風の猛威、これらが温暖化の進行を背景とした現象であるということは明らかだと思うんですけれども

国連の環境計画、ＵＮＥＰが十一月五日に排出ギャップ報告書二〇一三というのを公表しました。これによりますと、全ての国の目標を合計しても、二度目標の達成に必要な削減量、いわゆる四百四十億トン以下にするという、これには八十億トンから百二十億トン足りない、すなわち四百四十億トンをオーバーすると、こう指摘して、二〇年以降により大幅な削減をすれば二度目標の達成は理論上は可能だが、費用が膨れ上がり経済が混乱する危険性がある、実現可能性は薄いと説明しています。さらに、省エネや自然エネルギーの世界的な普及などで二〇年の削減目標を達成できる可能性は残っていると、こうも結論付けて、こう言っています。各国の削減目標を引き上げる必要がある、こう指摘しているわ

ギャップを埋める必要があるという提起については同感だという御意見でしょうか。

日本もしかるべき責任果たすべきだというお考え、これは間違いありませんか。

ＵＮＥＰの事務局長が現状の削減ペースは大変不十分だと、ギャップを埋めるための技術も普及策も既にあることは分かっている、足りないのは政治の決断だと、政治的な意思が足りないことが一番の問題だと指摘しているのは、私もそのとおりだと思います。 　そこで、安倍政権が今月の十五日、地球温暖化推進本部で、福島原発の大事故で火力発電の拡大が不可避になったと、そういうことから〇五年比三・八％削減、九〇年比では三・一％増ですけれども、これを決定して、大臣はＣＯＰ19でこの決定内容を表明されました。この削減目標について、政権が掲げる経済成長を遂げつつも、最大限の努力で実現を目指す野心的な目標だと、相当程度良い数字だと、こうされています。 　しかし、安

私は、五月の環境委員会で石原大臣に温暖化対策問題でただした際に、大臣はこう言われたんですね。幾らゼロベースで見直す、要するに民主党政権時代の二五％ですね、これを幾らゼロベースで見直すとはいえ、いいものはいいわけで、そういうものをどれだけ組み入れ、現実的で、そして野心的な計画という数値目標をこれから作っていかなければならないと答弁されました。 　しかし、率直に言って、今回の政府決定は削減目標というよりは増加目標になっていると。このどこが野心的なんでしょうか。

日本政府の新たな削減目標の提案に対して、ＣＯＰ19では、例えばＥＵからは、大きく弱まった目標に失望した、先進国はリーダーシップを見せなければならないと、こういう声明を発表しましたし、イギリスのエドワード気候変動大臣は、深く失望した、日本政府に対して決定を見直すように求めると、この見解を公表しました。中国の代表は、愕然として言葉もないと、京都議定書の六％減からも驚くべき後退だと、国際的な責務を果たすべきだと、そういう指摘がありましたし、島嶼国連合、ここも、福島原発事故の悲劇には同情するが、新目標は我々を危機に陥れるという声明を発表した。 　なぜこういう批判が様々な国から相次いだと受け止めておられますか。

いろいろ言われましたが、こういう批判があったことは事実なんですよ。なぜこういう批判があったと受け止めているかということについてはお答えになっていないと、別の意見もあったとおっしゃっただけです。 　日本政府の方針に対してＥＵは、従来よりレベルが下がれば国際交渉全体に悪影響を与えかねない、このタイミングで日本が新目標を出せば交渉に悪影響を与えると、こう指摘をして、新興国に自国の目標設定を緩める口実を与えると、こう懸念を表明しました。 　ＣＯＰ19の結果、各国が自ら決めた削減目標や行動計画を二〇一五年末のＣＯＰ21の前に提出することになることで合意されました。しかし、二度目標達成に不可欠な各国の削減目標の引上げは各国が議論を先送りしよ

日本が貢献したというならあれだけの批判が出るはずがないわけですし、これは新聞報道ですが、日本政府の代表団の幹部が、日本の削減目標は相当の失望感を与えたのは事実だと語っていると、こういう報道もありました。日本政府の新たな削減目標の提案が、どうしてこれほど途上国や島嶼国などから深い失望と厳しい批判の声が上がったかと。 　資料をお配りしておりますが、京都議定書の基準年の九〇年の我が国の排出量は十二億六千百万トンでしたが、これをこれまでの九〇年比二五％削減ならば、二〇二〇年の排出量は九億四千六百万トンになります。ところが、今回の〇五年比三・八％削減の場合では〇五年の我が国の排出量は十三億六千万トンなので、二〇二〇年の排出量は十三億八百万ト

原発ゼロは後で述べます。ギャップが増えるじゃないかという事実についてどうかと聞いているんです。 　我が党は、直ちに政府が原発ゼロを決断しても、省エネや再エネへ思い切って爆発的な普及に力を注げば、初期コストは若干掛かるだろうけれども、普及すればコストも安い。原発ほど安全性が確認されていない、制御が不可能で、今の賠償や除染や、あるいは使用済核燃料の処理方法もいまだにはっきりしていないと、何十万年掛かるかもしれない、これほどコストの高いものはないということは明らかで、我々は、直ちに原発ゼロを決断しても二〇二〇年に二五％削減可能だという考えを持っていますが、今私はそれを議論したんじゃなくて、ギャップが広がるじゃないかということを述べたんで

世界銀行は、ＣＯＰ19で異常気象による経済損失が過去十年間に毎年約二十兆円に上っていると、気候変動の深刻化で今後も損失規模は拡大すると、そういう警告する報告書を発表しましたし、ＣＯＰ19では損失と損害が大きな課題になりましたが、支援策として一兆六千億円を表明しても、私は三億六千二百万トンの排出量による影響は計り知れないと。 　そこで、ちょっとこれは環境省に確認したいと思うんですが、中央環境審議会地球環境部会ですね。昨年六月、二〇一三年以降の対策・施策に関する報告書というのをまとめられました。この報告書では、地球温暖化対策の選択肢の原案として六つの選択肢が提示をされています。その六つの選択肢のうち、原子力発電をできるだけ早くゼロ、こ

中環審だって、こういう、大臣ね、二〇三〇年にゼロにした場合、二〇二〇年にゼロにした場合だってこういうことが可能だということをちゃんと報告しているわけですよ。 　先ほど言ったように、我が党は、政府が即時原発ゼロの決断をすべきだと、その場合でも二〇二〇年に二五％削減可能だという立場ですが、この中環審の地球環境部会が報告書でまとめているように、原発ゼロでも現時点で想定される最大限の追加的な施策、これの実施を図れば、九〇年比で二〇二〇年、五％削減できると、二〇三〇年に二五％削減が可能だと、こう言っているわけで、再生可能エネルギー導入も、二〇二〇年は一・三から二・〇倍、二〇三〇年は約二倍から三倍になると。 　大臣、記者会見で来年に向けて更

それは全然私たちと見解が違いますが、根本の原因は、やっぱり日本政府は原発頼みのエネルギー政策をずっと推進して、再生可能エネルギーの普及や低エネルギー社会への取組に本腰を入れてこなかったと。やっぱり、福島原発事故の教訓に基づいて、こういう姿勢を今こそ転換すべきだということを指摘しておきたいと思うんです。 　それで、中環審、産構審の合同部会で、経団連の坂根環境安全委員長はこういう発言をしています。成長目標を掲げ、それに必要なエネルギーをどうして、その結果ＣＯ２がどうなる、こういう手順が絶対必要で、まずＣＯ２をどれだけ削減するか、あるいはエネルギー政策をどうするかという話じゃないんだと。経済の成長目標がまずあって、そのために必要なエネル

いろいろ言われましたが、政府の新たな削減目標の大本にこういう経済産業界の意向が深く反映していることが私は明らかだというふうに思うんです。 　それで、これも環境省にお聞きしましょう、事実確認だけですが。中環審と産構審の合同部会の議論で、温暖化対策法の地球温暖化対策計画との関係で、エネルギー基本計画の見直し論議と十分に連携を取り、Ｓ、セキュリティーですね、プラス３Ｅ、いわゆるエネルギー安定供給、経済性、環境保全、このＳプラス３Ｅのバランスの取れた議論が必要だと。安全確保を大前提に原子力発電所を活用していくことが、エネルギー安定供給、経済性に加え地球温暖化対策として極めて重要だと。原発は、エネルギーの安定供給、経済性に加え温暖化対策にと

今私が紹介したのは事実だということをお認めになりました。 　そこで、最後に大臣に一問聞きたいんですけれども、さらに、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会での今年十一月の第九回会合で、電事連は、基本計画策定に当たっては、バランスの取れたエネルギーミックスを実現するために、原子力発電は重要電源の一つであり、原子燃料サイクルも含めて推進していくことを明確にすることが必要だということを求めました。また、基本計画では、原発を含めたエネルギー構成のベストミックスに言及をして、原発を重要・基幹電源と改めて位置付けると、こういう案も浮上していると報じられています。このように、エネルギー基本計画の策定では原発を重要・基幹電源として位置付けて、原発

時間が来たので終わりますが、温暖化対策の中にそれを盛り込むべきではないと、これは環境大臣の権限でできるんだから、それぐらいやらなかったら環境大臣じゃないということを指摘して、終わります。

日本共産党の市田です。 　独立行政法人原子力安全基盤機構、いわゆる原安機構というのは、いずれも財団法人である原子力発電技術機構、発電設備技術検査協会、原子力安全技術センター、この三団体の一部業務と原子力安全・保安院の検査の一部、これを移管して二〇〇三年に設立されて、原子力安全・保安院の所管になりました。 　この三団体のうち、原子力発電技術機構、これはどのような業界によって設立されたんでしょうか。

原安機構の常勤役員は、今年十月一日現在、三百八十八人であります。 　その出身構成なんですが、出向役職員を含めて、経済産業省などの国家公務員、電力会社、プラントメーカー関連、ゼネコン、それぞれの人数と構成比はどうなっていますか。

合計百四十一人で三六・三四％ですから、天下りと天上がりで三六％を占めていると。 　じゃ、常勤役員の中で経済産業省出身の役員は何人中何人になっていますか。

原安機構が行った検査業務で、二〇〇五年の東海第二発電所の定期検査、二〇〇八年の燃料体検査、二〇〇九年の日立造船舞鶴工場における溶接検査、二〇一〇年の大飯原発三号機の定期検査などにおいて不適合業務がありました。この不適合業務は、事業者からの申請書に依存した結果、非破壊検査の一部が行われていなかったことを定期検査で気付かなかった、独立性を疑わせるものでした。 　先ほども少しお話がありましたが、経産大臣が設置した第三者調査委員会、二〇一二年の一月、この不適合業務についての調査報告書を提出をして、検査業務の主体性、独立性などについて具体的な改善要求を示しました。そのポイントだけごく簡単にお述べください。