ただいま淡谷委員から、漁民の立場を代表いたしまして、適切な要望並びに質問がありましたが、実はこのことに関連して思い出しますのは、いまから十二、三年前のことです。当時、中国との間に民間の接触がありませんでしたころ、同じような問題が次々と起こりまして、特に当時は朝鮮戦争の最中でございました。私は明らかな証跡をあげることができますが、今次の問題よりもさらにもっと深刻でありまして、アメリカ駐留軍の内命を受けまして、漁船の一部で、天候その他の状況を米軍に諜報するというようなことが歴然として当時行なわれておりました。朝鮮戦争のさ中でありますし、アメリカの駐留軍の支配下の時代でありますから、当時の情勢としてはやむを得なかったこともあったかと思いま
ただいまの善意のある外務大臣の御答弁は、条約局長の答弁と全く異なりまして、私ども満足でございまして、条約局長のように、ただ――これは一属僚官吏でございますからやむを得ないことでございましょうけれども、ただ法律解釈でもって海賊行為ときめつけ、そして保護を強化する――保護を強化することは武力を強化するというような意味にもなるわけでございまして、話し合いを十分にしないで、ただ海上保安庁にしっかり頼むぞというようなことでは、海上保安庁も迷惑でありますし、条約局長としても御発言の手順があまりじょうずでなかったように思うし、誤解を招くおそれがあると思います。したがいまして、ただいまの外務大臣の御答弁のように、民間ベースで話し合うということも事情
滞在期間が九日以上にわたりまして、かりに一週間以上にわたって二週間もおるということになると、基地ができたような感を抱かせますから、期間についてどういうことに、さらに限界がきまっておりますかどうか。 それからもう一つは、補給と申しますけれども、補給並びに休養、レクリエーションというふうに承っておりますが、補給並びにレクリエーションならば、従来経験のある佐世保で事足りるのではないかと思いますが……。 それから第三には、現にサイゴンでは三十万近くの米軍が上陸いたしまして、サイゴン市は一大売笑窟になっておる、こうフルブライト氏が述べております。さもありなんと思いますが、売春禁令が行なわれておるこの国におきまして、多少の日本国民同士の
最近の風評によりますと、南ベトナムの戦乱の影響で疫病が入ってくるおそれがあるということがいわれておりますし、また悪質の性病の中には、大事な宝物が溶けてしまうような悪質の病気も蔓延する傾向があるということが沖縄からも伝えられております。そういうことに対しまして外務省当局の渉外部におきましては、ひとつ格別の御注意を国民保健上お願いいたしたい。そして基地がちょうどサイゴンのように駐留軍の売笑窟と言われることのないように、これは日米両国のために必要なことですから、そういうことのないように厳重にひとつ衛生上の防疫措置をお願いいたしたいと思うのでございます。 もう一つお尋ねいたしたいことは、最近ベトナムの状況はまことに深刻な混乱状況でありま
外務大臣の御説明にもかかわらず、外務大臣よりもっと深くアメリカ国内の事情を知っておるフルブライト外交委員長は、ジュネーブ協定を最初に破壊したのは実はアメリカ自身であった、そしてゴ・ジン・ジエム首相をそそのかし、ジュネーブ協定に反対させ、途中で混乱が起こってジュネーブ協定の暗殺に手をかしたのもアメリカの政府部内の一部であった、こうまでフルブライト外交委員長が申しておるのでございます。それらのことを勘案いたしますと、外務大臣の前半の御説明に私は納得いかないのですけれども、後半のジュネーブ協定の平和の路線に日本政府は賛成するということを、おことばだけでなくて実行において示される方向に前進することを私どもは切に要望する次第でございます。
最後に、その横山大使という方は、どういう正式の資格であちらこちら御調査に参ったわけですか。
特命全権大使というわけですか。
アジア開発銀行の趣旨といたしまする低開発国諸国に対して、公正、合理な経済の協力を、工業力、技術力を持った国々が中心になっていたし、あわせてアジア諸国は相互に経済協力をするという趣旨そのものはだれしも異存のないところであると思いますけれども、しかし、過去において、一方のアジア諸国は一方において植民地諸国であり、他方において投資をしようとする国々は、とにもかくにも資本主義並びに過去において植民地政策の責任者であり、現在においてもまだその植民地政策を払拭していない、こういう状況でありますから、私どもは開発銀行の基本性格について、また将来の運用について疑いの念を持たざるを得ない。そこでこの法案についてはやはり慎重な審議をする心要がある、こう
ジョンソン構想の中には十億ドルのアジア低開発国に対する投資という構想も盛られておりますが、アジア銀行の貸し付け資金というものは資金十億ドル、きわめて限られておりますので、その他信託基金とか、低金利のソフトローンとか、いろいろな性格の資金を使うと唱えられておりますが、動員し得る資金はどういう種類のものでありますか。またアジアの国々は資金が不足でありますし、ヨーロッパの国々はアフリカのことで追われておりますから、アメリカからどういうような資金がその他出るようになっておりますか。
そういたしますと、動員し得る資金の総額は当面どのくらいになりますか。
ただいまのは資本金でありますけれども、アジア開発銀行の運営と連関して動員し得る金額の総額はどのくらいを見通しておりますか。
この銀行の歴史的な意味を考えるにあたりまして、一方でアジアでアメリカはベトナムの内政干渉をし、そして激しい戦争をしておる。アメリカの軍事費は今日六百億ドル、二十四兆円、アメリカの総予算の六割五分に達している。ですからアメリカの経済機構は個人の意思から独立して、肝臓硬変症を起こして、からだの六割は紫色にただれて、極度のノイローゼ状態になっておること、あたかも満州事変のときの臨軍費の比重よりひどくなっておる状況であります。これは個人の意志から独立した歴史の一こまでありまして、経済学者であるならば、アメリカは肝臓硬変的資本主義、こう定義づけても別に科学性を欠いておるとはいえないと思います。 専門家の調査によりますと、低開発国、アフリカ
エスカレーションが進んで、聖域がないというような表現が使われれば、それでは逆に北ベトナムから言えば、沖縄が軍事集結地帯の最大の場所の一つになっておりますから、沖縄も聖域でないぞという反論がなされ得ることが論理的になることを私どもは憂慮して申し上げておるわけです。エスカレーションが広がると、今度は沖縄に逆エスカレーションが来ることを心配するわけです。それについて、いま日本の平和憲法の守りから、われわれの行政権から離れている核兵器基地の沖縄のことを心配しているわけですが、外務大臣はどうお考えですか。
国際ガス協定には、戦争に使う場合の殺人的毒ガスと、ふらふらになって先般五名の豪州兵が死にましたけれども、そういうみな殺しにはならないけれども、致死量にほとんど接近しているという毒ガスとの間に区別をつけておるでしょうか。
よく調べていないけれども、思います、われ思う、ゆえにわれあり、そういう議論は私は聞いても意味がないと思います。これは条約ですからお調べくださって、後刻正確な御返答をお願いします。またこういう毒ガス戦が広範に行なわれて、もう写真グラフまで出ている時代に、きょうのような会合のときに、野党の議員がこれを質問せぬはずはありませんから、もう少しそういう重要な問題に対しては直ちに答えられるように平素から御準備もし、必要な処置もとれるようにしていただきたい。同時に、外務大臣は、殺人的毒ガスまたは先般は直接軍需すなわち武器が輸送されるならば、それはとめる、また対ベトナム直接作戦はただいま沖縄で行なわれていないというおことばがありました。私はそのこと
ですから、そういう直接に殺人ガスが使われ、また直接的兵器が輸出され、直接的軍事発進が行なわれるならば、日本政府としてはそれに反対である、だれしもこうとるのが普通なんですが、議会という場所は多少人語が混乱する場所でございますから、ひとつ正確な御答弁をいただきたい。
これを称して顧みて他を言うということになるわけでありまして、私が申し上げておるのは、殺人的毒ガスがベトナムで戦争で使われたならば、これは違法である、直接軍需がベトナムに運ばれるならば違法である、また沖縄から直接的作戦が行なわれるならば日本政府の意に反することであるという原則はひとつ貫かれるものであるかということです。端的に言えば、日本から直接武器が出るならば、それはよろしくないと外務大臣はお考えですか、こういうことです。
アメリカにおける六百億ドル、二十四兆の膨大な予算の中で軍事費が余り過ぎたために、ＣＩＡにそれが流れまして、そうしてＣＩＡは二万五千のアジア虐殺部隊をつくっておるということです。大統領はロバート・コーマー特別補佐官をその長に任命したと言われております。さらにまたニューヨークタイムズの記事等によりますと、ミシガン州立大学当局は、ゴ・ジン・ジェムの時代に、南ベトナムに技術援助をするという名目で二千五百万ドル、九十億円にのぼる技術の援助をしたけれども、その中に五人のＣＩＡ要員が含まれていたということが数日前に発表されました。ミシガン州立大学は、まことに恥ずかしいことに、南ベトナム政府の警察官や政府職員の養成にまで口を突っ込み、秘密警察の強化
いま表がありませんでしたならば、次の機会に、株主の一覧表と、それから銀行の運営は票決できまるわけですから、その票決の一覧表をいただきたいと思います。また現在お持ちでありましたならば、その票決権をひとつ御発表願いたい。
私は、この銀行が真に公正妥当に運営される種類の公団的性格を持つならば、資本のわずかばかりの大小によってきめるのでなくて、各国同じ票数を持つべきものでなかろうかという疑問を持っております。アメリカが二億ドル出し、日本が二億ドル近く出すとすれば、これは日本とアメリカで牛耳り、日本はアメリカに対して強い発言権がありませんから、アメリカが開発銀行を牛耳るということになりはしないかと思って質問するわけでございまして、この投票率については追って検討を必要とすると思うのでございます。 それから、このアジア開発銀行の参加国は、当然アジア諸国を今後平和な独立国として育成していくという方向に理解がなくてはならぬと思いますけれども、その参加国または理
