平井卓也

おはようございます。自由民主党の平井卓也です。 　今日は、久々に質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。ここで質問に立つより答弁していた方が多かったので、圧倒的に質問する方が楽しいので、今日は楽しみながら質問をさせていただきたいというふうに思います。 　私も、二〇〇〇年に当選して、ＩＴ基本法が施行されて以降、デジタル分野に関わって今日までいろいろ仕事をさせていただきましたけれども、まず、この分野に関して言うと、与党も野党もなく、デジタルを理解して、やろうという方々と、そうではない方々というので分かれてきたように思います。 　その中で、二〇一四年のサイバーセキュリティ基本法であるとか、二〇一六年の官民データ活用推進基

ありがとうございます。 　そして、これも個人情報保護法に関してなんですけれども、個人情報保護法の附則第十条に基づいて、個人情報保護委員会は、法律を三年に一度見直すこととしていますが、いわば法改正が頻繁に行われると、制度の不安定性から、ＡＩを使う企業も含めて、投資を控えてしまうという可能性もあり、いろいろな新しい開発も停滞するリスクがあります。 　この見直し期間、制度改正を検討する意向があるのかないのか、その辺についてお聞かせください。

まあ、そうだと思います。 　今、ちょうどデジタル行財政改革の話もありましたけれども、結局、ヨーロッパのデータ法が出てきたように、官民データ活用推進基本法も、二〇一六年にできた法律ですけれども、もう一回、野党の皆さんと見直して、改正をしていかないといけないという話につながっていくというふうに思います。 　ですから、個人情報保護法の改正と官民データ活用推進基本法の改正、これが両方成って、個人情報保護法の理念に基づく、利活用と保護のバランスを取るということができるんだろうというふうに思いますので、時が来ましたら、是非、野党の皆さんにも一緒に議論に参加していただければというふうに思います。 　そして、先ほども申し上げましたけれども、Ａ

くれぐれも開発を萎縮させるようなことがないようにお考えいただきたいと思うし、今、ＡＩ戦略というのは非常に重要なときだし、この法律ができたら、まさに日本のＡＩを前に進めていかなきゃいけないときに、その障害になるようなものは一つずつやはり取り除いていく必要があるんだろうと思います。 　私は自由民主党の広報本部長なんですが、自由民主党の広報本部では、政府より早く、実はＡＩの開発をしています。これは、株式会社フィクサーさんというベンチャー企業と一緒になって、どうやったら安全に使えるのかと。正直言って、チャットＧＰＴなんかをＡＰＩ連携して使った方が、それはＡＩとしてはレスポンスも速いし、いろいろな、全ての情報を拾えるので、いい面もあるんです

是非、デジタル庁は率先して責任あるＡＩを使えるような環境を整えるべきだと思うし、今も実際、地方自治体もＡＩをほとんど使っているんです。ただ、部分的に使っていて、私から見ると、本格的にＡＩの機能を発揮させているかどうかというところには疑問があります。 　ＡＩは、さっき言ったように、ガバナンスとかセキュリティーとかが非常に難しい面もあるので、ここはデジタル庁が自らやはり整理していく必要があるし、恐らく、開発環境、つまりアプリケーションなんかを、今のＡＩを使っちゃうとあっという間にできちゃうんですね。そういう機能をうまく利用すれば、例えば、地方自治体とかいろいろな国の機関が新しいサービスを立ち上げようと思ったときに、恐らく、今までみたい

もう時間がなくなってきたので、最後に大臣にお聞きしたいんですけれども。 　まず、今回の法律、やはり一番今までと違って、この法律の特徴としては、法律自体がアジャイルに対応できるというところだと思います。そうじゃないと、多分、私がデジタル社会推進本部で経験しているように、余りにも変化が激しいので、そういうものに柔軟に対応できるための法律というのは、恐らくこれからは、テクノロジー関連の法律は同じような形になっていくと思います。ですから、柔軟なアプローチを、ハードロー、ソフトローを組み合わせてやっていくということだと思うんです。 　ＡＩに関して、私自身も使わない日がない中で、まず一つ、これは本当に、自分の能力が高まっているのか退化してい

ありがとうございました。これで終わります。

ただいまの新型コロナウイルス接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）における不具合発生についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。

通告を受けていましたか、これは。（森山（浩）委員「いえいえ、通告の後で会見されたので」と呼ぶ） 　オリパラアプリの、海外からの要するに観客を入れないということが決定し、その他どこまで小さくするかということに関して決めていただいたので、契約変更という作業をこちらでやらせていただきました。サポートセンターが大幅に縮小されるので、その分を含めて約半額になったというふうに思います。 　今、大会関係者そして選手の皆さん、ビザではない、アクレディテーションを持っている方々だけを対象にして、彼らの健康管理と、最終的に出国するときの陰性証明の手続であるとか、あと、検疫、入管のところのアプリであるとか、それを今月リリースするという予定になっており

今回の場合は、システムの開発というよりは、一式のパフォーマンスというか役務というか、そういうものを調達しているのに近いと思います。 　ですから、その分がなくなったものに関して言えば、その分だけコストが収縮できるということで、新たにそのために莫大な投資をして作るというものでは、全体として見たら違うということでございます。

調達に関しては先生と同じような問題意識を我々は持っておりまして、発注者側の能力というのが足りないということを、さんざん私も委員会の答弁でお話しさせていただきました。 　何を作りたいのかということが曖昧なまま発注をするというような今回のようなケース、何がしたいのかということが決まらない、要するに要件定義がきっちりできないというような発注は、なかなか、普通はないんですけれども、我々は、そういう意味で、発注者の力をつけるために、そういういろいろなシステムの発注経験のある方を今回デジタル庁にお迎えをしています。 　ですから、積算、そして場合によっては自ら作れるというぐらいの知見を持った方々の協力を得て、今後、各省が作るものに関していって

その辺りの方針は文部科学省に本当は聞いていただきたいんですが。 　私が思うに、機器というのは、いわば、耐用年数というよりは、テクノロジーの進歩、性能はどんどんよくなり価格は下がるわけですから、新しいものに常に更新できるというようなことが望ましいと思います。 　自治体によってはリース契約も非常に多いというふうにも聞いておりますし、あと、やはりＢＹＯＤを現場でどうやっていくかということも非常に重要だと思います。お子さんでそういう機器を自ら持っている人も実は相当増えているという実態があります。 　ですから、ベースははっきり、今回のＧＩＧＡスクールで一人一台ということで、私は常に最新の機器を提供すべきだろうというふうに考えているんです

ＩＴ総合戦略室はこれまで、内閣官房の総合調整権によって一者応札が続いている、落札率が高止まりしている等の場合に、必要に応じて個別に予算の執行状況を把握してきたところでございます。委員の御指摘のとおり、統一的な調査というのはやっていないということです。 　予算の執行状況の把握は予算の適切な執行のためにも非常に重要だと考えておりまして、昨年度から始めた一元的なプロジェクト管理においては、執行状況の把握頻度を拡大してきたということでございます。 　新たに設置するデジタル庁においては、政府情報システムを統括、監理する立場でもありますので、情報システム関係予算の一括計上、配分権限を持っているので、体制をより強化して、全ての情報システムを対

私も委員と同じ問題意識を持っておりまして、一括管理、ちゃんとやっぱり統括、監理するという中にはその執行状況も当然含まれるものと考えておりますので、デジタル庁ができることを契機にその辺りはしっかりやりたいと思っております。

委員、先ほどから大変すばらしい質問をなさっていますので、先ほど財務大臣にお聞きになっておりました一者入札、そしてベンチャーにチャンスを与えたらどうかということですが、デジタル庁もまさにそこに取り組まなきゃいけないというふうに思っています。 　ただ、外形的に見て、結果その一者応札になったとしても、その前にやっぱり技術的な対話とかそういうのを積み上げた上でそうなるなら、それは私は健全な一者応札ということだと思うんです。ですから、そこらの辺りをやっぱり我々プロジェクト管理の中でやっていきたいというふうに思っていますし、あと、ＳＢＩＲも法律を改正してそういうＩＴ系の企業にチャンスを与えようと、まあアメリカなんかはそれで企業を伸ばしてきたと

私も、ペーパーをいただいたので、目を通させていただきました。 　議員立法として提出された後、国会において必要な議論が行われるということですので、現時点で突っ込んだコメントは差し控えたいというふうに思いますが、ちょうどデジタル改革関連法案が十二日に成立して、デジタル庁スタートまでにもう百日を切ったんですね。今、包括的なデータ戦略、これが非常に重要だと考えておって、取りまとめています。その議論の中で各委員の先生方等々が指摘している内容も、この中にまた入っております。 　いずれにしろ、デジタル化の進展に伴い、データの価値は絶対に高まるというふうに思いますし、個人情報の保護の重要性もますます重要になってくる。保護と利活用の適正なバランス

新型コロナウイルス対策のために整備されたシステムは、各省庁で緊急的に整備されたものが多いと思います。ＩＴ総合戦略室の関わりも非常に中途半端であった面もあります。 　ＣＯＣＯＡは、我々で引き取って、順次改修をして、今、順調に動いています。 　そして、ＯＥＬに関しても、全くかんでいないのでこのシステムの詳細は知りませんが、発注自体が、システム発注ではなくてサービス、役務の提供の契約になっていると推察します。そういう意味で、これはシステムの発注ではないということだと思います。 　防衛省の予約システムにしても、あれもシステム発注というふうな見方をするべきではない。要するに、作業のオペレーションを外注するというのに近いと思っています。

フィンテックの推進は金融庁の所管ですが、デジタル化を推進する立場として、フィンテックに対する取組が加速することを大いに期待しています。 　私の地元の地銀もフィンテック企業と連携して新しいサービスをスタートさせたり、ローカルにおいてもいろいろそういうものがスタートしていると思います。また、ブロックチェーンに関しても今日は提言を受けるというスケジュールも入っていますが、金融部門というのは非常にデジタル化の中において国民に対してのメリットを大きくできるというふうに思っておりますので、この分野が更に加速化されることを期待しております。

委員のおっしゃるとおり、デジタライゼーションのスピードが物すごく速いし、テクノロジーの進歩も速いし、今回の新型コロナで、イノベーションのスピードは十倍ぐらい速くなったと思います。 　ですから、このデジタル化に関する計画も、一つのものに固執していたのではもう全く駄目なので、適切に見直すという規定を入れさせていただいた上で、委員の御指摘のとおり、アジャイル的な要素を入れながら作っていくべきだ、そのように思っております。

私も濱村先生と同じ問題意識を持っておりまして、今の本人確認、いろいろな手続、例えば、選挙の投票、期日前投票なんかもそうだと思うんですけれども、要するに、本人確認レベルというのはそれぞれの現場に任せているところも多いんですよね。デジタル化によって、それは全体としてはやはり相当レベルが上がるというふうに思っています。 　今は、本人確認のガイドラインに基づいて、各省庁がリスク評価をしながら決めているということですけれども、国民への影響が大きい手続とか、いろいろな手続がある中で、内容に応じたレベルをどのように考えていくか、これを検討してまいりたい、そのように思います。