平井卓也

情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　国民本位の行政のデジタル化を阻んできた最大の原因は、国や地方の情報システムが個々に整備され、十分な連携が図れていなかったことであることを踏まえ、全ての政府情報システムに対するプロジェクト管理や地方自治体の業務システムの統一、標準化を強力に進めていくとともに、行政のデジタル化を徹底するため、昨年末に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画に基づき、各施策の実現を加速します。 　官民のデータ基盤を整備していく観点から、昨年末に策定したデータ戦略に基づき、いわゆるベースレジストリーの整備などに取り組み、官民のデータの利活用を促進します。さらに、世界最高水準の自動運転の社会実

デジタル化が進むということは、当然著作物の保護と利用の在り方について常に考慮していかなければならぬというふうに思います。 　政府が今原則としているクラウド・バイ・デフォルト、クラウドをベースに基本的にはシステムを考えていこうということですが、直ちにさっき言った複製をそこに格納してということは余り想定はしていなかったんですが、そういうケースもあり得るということを委員の今日の御指摘で分かりました。 　基本的には、政府情報システムの構築、運用に当たっても、保存するデータの性質と著作権法との関係などを常に考慮しながら法にのっとった適切なシステム運用とかデータ利用を行わなければならないのは当然のことでありまして、今後とも、文化庁を含めた関

私も長い間、マイナンバー制度、マイナンバーカードに関わってきて、実は、目標というのは、その早い時点ではもっと前倒しの目標を自民党の方から政府に強く申し入れたこと等もありました。そういう経緯の中で、やっぱりマイナンバーカードに対する理解を国民に持ってもらうということが一番重要であって、これ強制ではなく、希望する方はボランタリーにカードを申請するということですが、ここに来てマイナンバーカードに対する理解が大幅に進んだということを実感しています。 　令和四年度中に皆さんにカードを持ってもらうという基本的な方向は変わっておりませんが、それに対する努力は更にしていきたいと、そのように思っています。デジタル社会を安全にするためにマイナンバーカ

御存じのとおり、目標は目標としてあるんですけれども、一気になかなか進まないということに関しても実感をしております。ですから、大変高い目標ではありますが、それに向けて努力をしていきたいと、そのように考えております。

御指摘の調査については、令和元年度において財務省より各府省に対して実施したものと承知をしております。 　共済組合の健康保険証を利用している国家公務員とその被扶養者である御家族に対して取得の推進についての御理解と御協力をお願いすることと併せて、カードの申請、取得状況について把握を行うべく調査をしたというふうに考えております。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用も、マイナンバーカードを持たない方は従来の健康保険証を利用することになっているわけでありまして、マイナンバーカードの取得については本人の意思で申請するものであって、国民の皆様に取得義務は課されておるわけではありません。ですから、繰り返し申し上げますが、取得を強制するということではありません。 　その上で、マイナンバーカードのメリットの拡大とか機能改善などを図って国民の皆さんにとって利便性を向上させることによってできるだけ多くの国民に取得をしていただきたいというふうに思っておりまして、それは、安全で安心なデジタル社会を構築していく上では非常に重要だと考えています。 　そして、マイナンバーカ

各省庁が所有する各種免許、国家資格等は現在必ずしもデジタル化が進んでおらず、紙ベースでの処理が行われているため、資格者にとっても行政機関等にとっても、コスト、労力の両面で負担が少なくないところであります。先ほども政府参考人からお話がありましたとおり、住基システム等との連携を図ることによってその登録データのアクセス記録が残るようになって、データ管理の透明性も向上するというふうに思います。 　今回の改正法案では、看護師、保育士等、まずは現在マイナンバーの利用が認められている社会保障、税、災害分野における三十二の国家資格について、マイナンバーの利用と情報連携等を可能として国家資格のデジタル化を進めていくということでありますが、社会保障、

さっきの話の、立法事実の話にちょっとだけ触れさせていただきますと、相続時に恐らく相続すべき口座が分からない方というのは結構いらっしゃるということは事実でございまして、私もそうでして、随分後になってこんなの出てきたというようなこともありました。 　一方で、それだけが理由とは思いませんが、休眠口座と言われる口座が年間に約五百億円程度出てきて、その利用のための法律等々も皆さんで作ったということですが、誰のものか分からない口座がこの国ではそれだけ出てくるということも、基本的な立法事実にすぐにつながる話ではありませんが、一つの事実として我々受け止めなければならないというふうに思います。 　この取消しの話につきましては、個人番号の取得に当た

私も先生と問題意識は全く同じでございます。エンド・ツー・エンドでやれてこそデジタルのメリットというものが大きいと考えておりまして、デジタル社会を活用した社会の実現へ向けては、書面、押印、対面を前提した我が国のその制度、慣習の見直しということが不可欠です。 　特に、行政手続について、押印を求めていた全ての手続を調査した上で押印義務を廃止すべきとしたものを今回の改正対象とまずさせていただいています。 　行政手続については、デジタル手続法の規定により、書面、対面の見直しのための法律上の処置は基本的に不要であることから今回の対象とはしておらず、御指摘の今回の押印の見直しを行う社会保険労務士法及び通関業法に係る書面についても、現にオンライ

まずは、今の取組を強力に進めていくということが重要だと思いますが、御提案の将来的な登録の目標設定については、その登録促進の取組を進める中で検討していきたいというふうに思っています。 　そして、今回のこの公金受取口座の登録に関してですけれども、これができるようになりますと、今までの日本の行政スタイルとは違うプッシュ型に近いことが初めてそこで可能になるんですね。そのことも国民に理解をしていただきたいと。そういう意味で、これはデジタルに関係なく、デジタルを意識せずにデジタル社会の恩恵を受けられるといった側面が今回ありますので、これらを含めて国民にそのメリットを分かりやすく説明してまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、ＥＢＰＭの推進は、デジタルガバメントの実現とか公共サービスの多様化及び質の向上等に寄与して、もってデジタル社会の形成に資するものであるという考えは全く同じであります。 　この点、昨年七月に閣議決定されたＩＴ戦略においても、統計等データの利活用促進や人材の確保、育成等に努めるほか、ＥＢＰＭの実践に取り組み、ＥＢＰＭの浸透、定着を図る旨記載させていただいたところであります。 　関連法案が成立した後に新たな重点計画の作成に当たるわけですが、関係省庁と連携してＥＢＰＭの推進を記載し、政府を挙げて取り組んでいくことについて前向きに検討したいと考えております。

その答弁の前に、先ほどワクチン接種の話で、ちょっと私から、今日の記者会見でもいろいろお話しさせていただいたんですが、確かに、ピントが合わないとか、手ぶれで難しいとか、バーコードが読み取れない等々のいろんな御指摘に対してはいろいろ対応させていただいています。バーコードを読もうとしちゃうんですが、こっちはＯＣＲ、その数字を読んでもらう。ついついバーコードあるとそっちに合わせちゃうんですね。これがやっぱり非常に混乱を招いた一つの原因だと思って、その十八桁の数字を入れていただく赤枠を表示するように改修させていただきました。これも本当にバーコードでやるならバーコードでやればよかったんですけど、これ途中からこういう形になっているので、ＯＣＲの読

全く先生の御指摘のとおりだと思っています。行政システムの整備、運用を含めて、デジタル庁の組織の運営に当たっては、あらゆる面で情報の管理を徹底していきたいということで、各省の模範になるようなやり方を今回、サイバーフィジカルに考えているというところでございます。

顔認証データの取扱いについては、本人を判別可能なカメラ画像を撮影、録画する場合には個人情報の取得となるため、その利用目的をできるだけ、できる限り特定し、原則として利用目的の範囲内で利用することが必要となります。また、外部提供の制限とか安全管理措置などの規律も遵守する必要があります。 　改正後の個人情報保護法では、独立規制機関である個人情報保護委員会が行政機関や地方公共団体を含む我が国全体における個人情報の取扱いを一元的に監視、監督することになるため、個人情報保護委員会が個人情報の適切な保護のため必要な法執行を行うことになります。 　また、この個人情報保護法の内容については、今後のいろんな技術革新等々の進展も勘案しながら定期的に見

もう私も全く同じ認識で、未来予測がなかなかできない状況の中で、できるだけやっぱり法律も素早く対応できるように、改正できるようにしていかなければならないと、そのように考えております。

民間の人材を組織で受け入れるというときには、公務の公正性に疑念を抱かれるようなことがないように十分留意するということが必要で、デジタル庁もそのような形で進めていきたいと考えております。

まず、個人情報保護法では、独立規制機関である個人情報保護委員会が行政機関や地方公共団体を含む我が国全体における個人情報の取扱いを一元的に監視、監督することとなるため、個人情報保護委員会が個人情報の適切な保護のために必要な法執行を行うことが重要と考えています。 　今先生が御指摘されたいろいろな件に関して、これも個人情報保護委員会が適切に判断をしていくものと考えております。

現行は、さっき総務省がお答えしたというか、現行法は所管しているのは総務省ということだと思います。 　改正個人情報保護法の下においては個人情報保護委員会ということでございますが、委員がいろいろ御指摘されておりますが、そういうことを濫用されたケースというものが私自身は思い当たることがございません。ですので、その辺りのことも含めて御指摘いただければ有り難いと考えております。

まず、間違いない本人確認というのは、健康保険証の場合やっぱり必要だと思うんです。それと、今回、マイナンバーカードは、申請してそれを作るということ、これ任意ですからね。本人の意思によって作るということだと考えています。そして、マイナンバーカードは、オンライン以外、オフラインでも要するに日本で最高位の身分証明書として使えるんです。 　ですから、国民は、それぞれの自分の場面に応じて、自分の自由意思でそういうことを選択できるというふうになっていると私は考えております。

この格差の拡大というのを容認してしまいますと、恐らく中国のような状況になってしまうんだろうと思います。アメリカもやっぱり、デジタル化はやっぱり格差を生むということはいろいろな所得の階層を見ていても私も感じています。日本ではそういうことが起きないようにするために、したいという思いがこの誰一人取り残されないというところに来ているわけでございます。 　　　〔委員長退席、理事酒井庸行君着席〕 　その意味で、格差が広がらないようにアクセシビリティーをちゃんと確保しながら、そしてまた、あらゆる人にいろいろなチャンスが与えられるようなデジタル化を進めてまいりたいと考えております。