基本法案では、誰一人取り残さないデジタル社会の形成に関して、様々な要因による情報の活用等の機会又は必要な能力の格差是正が必要とされ、こうした情報の活用の機会等の格差が生じないよう必要な措置が講じられるべく旨を定めており、デジタルデバイドの対策にしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。そのために、高齢者とか障害者とか、住んでいる場所であるとか所得であるとか、いろんなことがその要因になり得るので、そういうことに細やかに対応していきたいというふうに思っております。 そして、デジタルはあくまでも手段であって、目的はやっぱり国民のより良い生活ということを考えますと、このデジタル技術が社会の裏で動くことによって多くの皆
今言った新型コロナワクチンの接種の予約に関しては、私もいろんな方々からいろんな指摘を受けております。 はっきり言って、これはもっと準備ができていればこうはならなかったというふうに思っておりますし、デジタル庁を創設したという一つの理由だと思っています。これ、やっぱり各自治体に任せてしまっていて、はっきりとこういう緊急時に十分な対応できるリソースがなかったということだと思っていて、ここら辺りのことは、今回我々ＶＲＳというシステムを開発する中で十分に意識しているところでございます。 〔理事酒井庸行君退席、委員長着席〕 やはりこれ、人が人を助けるということを同時に用意しておかないと、デジタル社会を健全に進めていくというのはデ
仕事の内容が変わるというケースはあると思います。ですから、今まで過去ずっと続けてきた窓口業務というものも、業務の見直しの対象に当然なっていくんだろうと。 市民側から見れば、国民側から見れば、新たな選択肢が増えるわけですね、行政手続に関して。そうなりますと、かつてのやり方以外に流れる方々がいらっしゃるので、そこの人員はやっぱり少なくなっていくんだろうと思います。 しかし、基本的にそれによって職員の削減を目的のためにやっていることではございませんので、そういう方々に、ハイタッチで人が人を助けるということが更に行政サービスの向上につながると思っておりますので、全体として行政サービスの向上を目指したいと、そのように思います。
万能身分証明書というのが、ちょっとよくその詳細を承知しておりませんが、マイナンバーカードは、マイナンバーと違って、官民において分野を問わず幅広く活用することが可能です。カードに記録された電子証明書を用いてオンラインでも確実な本人確認を行うことができる最高位の身分証明書であると思います。各種手続をオンラインで完結できる、安全、安心で利便性の高い、言わばデジタル社会のパスポートのようなものであると思います。 安全で安心なデジタル社会をつくっていくためには、オンラインで確実な本人確認を可能とするマイナンバーカードというものはまさにその基盤だというふうに思っておりまして、全国民に行き渡ることを目指してこれから取組を進めていこうというふう
委員お配りのこのロードマップというのは、私もこれ何度ももう拝見させていただいたし、自民党で当時担当のときに同様の提言もさせていただいたということだと思います。 スケジュール的には大分、ちょっと遅れてしまったこともあるし、この資料の考え方についても引き続き生かされているというふうに思っております。
ワンカード化の促進というのは、当時、自治体の図書カードであるとかその他のカードとの一体化みたいな話はありました。このときの公的個人認証の活用、ですから、ＩＣチップの公的個人認証の活用によってマイナンバーカードをクレジットカードやキャッシュカードなどとして利用するワンカード化というものの促進が提案されていたものであります。 マイナンバーカードは民間サービスにおいても利用可能であって、これまで、オンライン証券、オンラインバンクの口座開設とか住宅ローンのオンライン契約などにおいて、オンラインでの本人確認のためのマイナンバーカードの利用が進んでいます。 現在のデジタル・ガバメント実行計画では、クレジットカードやキャッシュカードとの一
デジタル庁では、全ての政府情報システムを対象として統括、監理を行うこととしております。このため、昨年度から実施している一元的なプロジェクト管理によって、プロジェクトの方向性、費用対効果、仕様どおりの調達、運用が行われているかなどを検証しております。 デジタル庁では、この一元的なプロジェクト管理を強化するというふうにしておりまして、そのプロジェクト管理の中には、もうこのシステムをつくらないという、やらないということも含まれると私自身は思っています。 そして、現時点でいつまでに策定するかということはなかなか言いづらいんですが、これまでも、要するにサーバーを減らすということで維持管理コストを約三割下げてきたということをやりました。
河野大臣と連携して２プラス１を順次開催して、各省に対していろいろなスピード感を持ってデジタル改革を進めるように要請をしています。 ですから、デジタル改革とその規制改革というのはまさにコインの裏表の関係だろうというふうに思っておりまして、今回のデジタル改革関連法案では、押印を求める手続についてその押印を不要とするとともに、書面の交付等を求める手続について電磁的方法により行うことを可能とすることとしています。 これから、デジタル庁設置後は、情報のシステムを統括、監理する中で、例えば対面原則の抜本的見直し、情報システムの導入による効果を最大化するために必要となる規制や制度上の課題の見直し、これを内閣府規制改革推進室と関係府省と連携
もう委員と全く同じ問題認識です。デジタル社会形成基本法案では、徹底した国民目線でデジタル化を進めるということを明確にしておりまして、その推進に当たっては、施策の状況を適切に検証、評価して次の施策に反映、改善していくことや、国民にそのプロセスをちゃんと分かるように公開していくということが非常に重要だと思います。 この点、同法案では、デジタル社会の形成に関する施策について、原則として、施策の目標や達成期間を明記した重点計画を作成して、計画の伸長状況のフォローアップを行い、その結果を公表するということにしております。 言うまでもなく、デジタル化は手段であって、その目標は、その目的は国民の幸福であるということですから、もう御提案の満
この改正案では、現行の行政機関個人情報保護法の規定を引き継いで、行政機関等における個人情報の目的外での利用や提供は、本人の同意がある場合のほか、相当の理由がある場合に限り行い得ると。この相当の理由ということに関しては委員会でも何度も質問をしていただきました。 この相当の理由というのは、個人の権利利益の保護の必要性と個人情報の有用性を比較考量し、個人情報の有用性が上回ると考えられる場合に限り認められるものであって、決して個人情報の無限定な利用や提供を認めているものではありません。 相当の理由の有無については、第一義的には当該個人情報を保有する行政機関等が判断することになりますが、その判断が適正であったかどうかを個人情報保護委員
今は緊急時で、今各自治体も大変だと思いますし、確かに委員が言われたシスハラですか、システムハラスメントですね、に近いような状況があったと私自身も思います。 やっぱりここは十分に準備をして、やっぱり納得いただけるシステムをつくっていくということが必要だというふうに思いますが、一方で、自治体の皆さんも、話を聞いていますと、今のままのシステムで今のままの仕事のやり方ではやっぱり駄目だと思っておられる方もたくさんいらっしゃいます。 今、今後、このガバメントクラウドへの移行等々に関して、先行する自治体という方々が出てきます。そういう方々と一緒になって、良いベストプラクティス、事例をつくっていくと。これも、大きな自治体、また中くらい、小
デジタル技術者に過度な負担が生じないように計画的に進めるということは非常に重要だと思います。その事業者との技術的な対話を行いながら調達仕様書を策定することで、開発中に事業者が予期していなかった追加負担が掛からないようにするということや、事業者から提案のあった開発スケジュールや履行体制に無理がないか、発注者においてしっかりと確認すること等々が非常に重要だと思います。 今までもやっぱり、発注者が途中でいろいろまた付け加えたり、追加でいろんなことを物申したり、さりとて締切りだけは全然延びなかったりとかいうことで、その事業者の皆さんが大変苦労なさっているということはよく聞いております。 今後、デジタル庁が開発していくシステム等々に関
先ほど政府参考人から答弁がありましたとおり、データの提供については、米国の管轄権に服するプロバイダーにおいて、適正な手続に基づく犯罪捜査という極めて限定的なケースのみ可能性があるというふうに承知しています。 加えて、仮にそのような要請があった場合でも、外国政府からの要請に対して無断で日本政府の情報を提供することを避けるために、クラウド事業者の異議申立てや日本政府への通知を求めること、外国政府に情報が提供されるような場合であっても、その内容にアクセスできないようにするための暗号化を行うことなどの措置を講じることで対応することが可能であると考えておりますが、これもまさに極めて限定的なケースのみで、そういうケースにまだ遭遇しておりませ
今我々が検討しておりますガバメントクラウドに関しては、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度であるＩＳＭＡＰに登録されたサービスから調達することをまず原則としています。 その上で、一切の紛争は日本の裁判所が管轄するとともに、契約の解釈が日本法に基づくものであることを契約等々によって担保するということや、データセンターの物理的所在地を日本国内として、情報資産についても日本国内で管理するというようなことをその選定基準として、それを契約の中に織り込んでいくということでございます。 他国政府の執行管轄権に服する事業者が選定された場合でも、そもそも外国政府がクラウド事業者に対して執行管轄を行使するような場合は極めて限定的であり、
ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
古賀先生の今やり取りを聞いておりまして、もう私も全く同じ問題意識持っているなと自分で思いました。 私の世代は、要するに、アナログの世界でずっとやっていて、途中からこのスマートフォンを使うようになった、つまりデジタルネーティブではないんですね。ですから、我々の世代の皆さんの中には、たまにやっぱりデジタルデトックスが要るという人たちもいると思います。ただ、子供たちは生まれたときからそういう機器があるので、全然我々とはまた違うと思います。そういう意味で、先生の御指摘は今後のデジタル社会を考えていく上で非常に重要だと思います。 そして、先ほども先生もお話しになりましたが、あくまでもそのデジタル化は手段であって目的ではないと、国民の皆
何よりもやっぱり現場が大切だと思っています。現場が要するにスムースにその目的を達成できるように、そのシステムがそれをサポートするというのが本来の形だというふうに思っています。 河野大臣の下で、ＶＲＳ、接種記録を開発したのは、都道府県別の状況を含む接種状況がもうオープンになると、これは官邸のウエブページでも公表できる、それまでのワクチン接種の記録では何か月も後になってしまうと。ただ、その入力に関して、今日のさっきの質疑じゃないですけれども、いろいろとまだ不慣れなところもあってと。ただ、そこはもう改善をするように全力を挙げたいと思います。 私のところにももういっぱい来ています、そういう話は。ただ、今後のこともあるので、これは中途
情報システムのセキュリティー対策については、必要なセキュリティー機能がシステムに組み込まれているかを事前に検査すると、そしてセキュリティー対策の実効性を確認するために運用状況を継続的に監視をする、何らかのインシデントが起こった場合は、速やかに被害の拡大を防ぎ、回復のための措置を講ずること、これが基本で、それをちゃんとやらなきゃいけないというふうに思っています。 そして、こうした不正アクセス事案を含めて、サイバーセキュリティーリスクの高度化、複雑化が進んでいますので、デジタルガバメントの推進に当たっては、関係省庁が緊密に連携して、検査、監視、事案対処等の一連のセキュリティー対策を強化しなければならないと考えています。 そのため
先生の御指摘は大変重要だと思っています。 先ほど個人情報保護委員会からその答弁がありましたが、ＬＩＮＥ社の事案については、ＬＩＮＥ社において一定の措置はとられており、委託先に対する必要かつ適切な監督などについてより適切な対応を求め、指導が行われたということです。ですから、そこのところをちゃんと一般の方々にも理解をしていただくというのが重要だと思います。 そして、一般論として申し上げれば、現在、我が国の事業者は、各々の経営判断によって外国の委託先等に個人データを保管しているということがあります。このような中、個人データの外国への移転に当たっては、まず移転元の国内事業者が、移転先の国による個人情報へのアクセスを含め法制上のリスク
このデジタルプラットフォームというのには、この特定デジタルプラットフォームの透明化と、これは要するにメガプラットフォームのことを指すわけですね。デジタルプラットフォームといえば日本にもたくさんあるわけです。シェアリングエコノミーとか、まだまだ企業としてそういうちゃんとした経営基盤が確立していないもの等々ある。そういうものを一緒にしてはならぬというのがまず一つ私あります。 グーグルにしてもアップルにしても、プライバシーポリシー、もう自ら今大きく変えようとしているので、まずはそういうことを注視しながら、また政策体系も考えなきゃいけないというふうに思うんですが、いずれにせよ、そのデジタルプラットフォーム事業者は、自社のサービスの利用と
