今回の改正により個人情報保護委員会の所掌事務や権限が大幅に拡大強化されることになるので、個人情報保護委員会の人員や組織を十分に強化していくことは必要だと考えています。具体的な内容については、令和四年度からの改正法の施行に向けて、機構・定員要求等の政府内での所要の調整プロセスを経た上で、それを国会に対してお示ししていくことになるというふうに思います。 また、個人情報保護委員会は、国会同意に基づき任命された委員から構成される独立規制機関であり、その勧告は行政部内において当然尊重されると考えています。したがって、行政機関が勧告に従わないことは法の趣旨に照らして想定し難いわけですが、万が一そのような事態が生じた場合は、最終的には、内閣の
デジタル監は、デジタル社会の形成の推進を担うデジタル大臣に助言を行うとともに、行政各部の施策の統一を図るための総合調整に加え、マイナンバーや本人確認に係る政策の企画立案、重要な情報システムの整備、管理等の固有の行政事務を担うデジタル庁において、デジタル大臣を助け、各部局が行う事務全体の監督を行うということでございます。 ですから、これから広く各界から適格な人材を今求めているところですが、政治活動は自由なのかということに関してですが、デジタル監の服務については、政治任用の特別職であるため、国家公務員法上の政治的行為の制限は受けません。しかし、法律上、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たって全力を挙げて専
さっきの答弁のとおりだと思うんですが、国民の不安というのは、その具体的な法律の内容というよりは、やっぱり社会や行政のデジタル化に対する全般的な不安ということだろうと思います。 先ほども古賀委員の質疑の中に、国民総背番号制の時代からずっと議論のあるところ、ここをやっぱり懸念がずっと続いていて、それはだんだん小さくなってきたと思います。国民総背番号制の頃、またグリーンカードの頃、住基ネットの頃、そしてマイナンバーの導入、そして現在ということですが、一方で、じゃ、デジタル化せずに紙で管理していたら、誰が見たかも分からないし、どうコピーされたかも分からないという懸念はずっとあるわけです。 なので、いずれにしろ、懸念というものに対して
地方公共団体が個人情報保護委員会に対して必要な情報の提供又は例えば技術的な助言を求めることができること、個人情報保護委員会は、求めがあったときは必要な情報提供又は技術的な助言を行うこと、これはもう改正後の個情法の百六十六条二項に明記してあります。 専門的知見を有する独立規制機関ですから、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護するという法の目的を達成するために適切な執行を行っていくということだと思います。これまでの事務で培ったノウハウを生かした必要な体制強化、それが同時に必要だと、そのように考えております。
世界的なプラットフォーマーを含めて、今急激に成長している企業の多くは、デジタルを活用して社会課題の解決や生産性の向上を実現して、新たな付加価値を創造することで経済成長に貢献しているというふうに認識しています。 今年の一月に閣議決定した令和三年度の経済見通しと経済財政運営の基本的な態度では、実質ＧＤＰにおける民間企業設備投資について、足下の落ち込みからの持ち直しに加えて総合経済対策の効果もあって、デジタル化、グリーン化の促進等に伴い、対前年比二・九％程度増加する旨が記載されているなど、デジタルとグリーンが経済成長において重要と位置付けられているものと承知しています。 こうした経済成長を後押しするために、デジタル庁としても、デジ
地方自治体のシステム統一・標準化の取組は、住民記録や地方税等の地方自治体の十七の基幹業務について、各地方自治体が個別に利用しているシステムから、令和七年度末までにガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへ移行することを我々今目指しているものであります。 現在、地方自治体のシステムを提供するベンダーのサービス形態は多様なものが存在するため、地方自治体がガバメントクラウドを活用することによるベンダーの影響もいろいろなパターンがあると考えています。各ベンダーにおいては、地方自治体がガバメントクラウドを活用する取組によって、自らクラウド基盤を整備することなく自社が開発したアプリケーションが全国展開する機会を得ることが考えられる一
今回御審議いただいている公金受取口座登録法案は、国民の皆様に任意で公金受取のための口座をマイナンバーとともに登録していただき、その口座情報を災害や感染症などの緊急時の給付金等の支給に利用できるようにするものであります。 先ほど私の答弁を引いていただきましたが、更に一歩進んで情報連携ができれば本当に困っている皆さんに対してできるだけ早く給付ができると申し上げた趣旨は、公金受取口座登録法案によって、マイナンバーとともに事前に登録いただいた口座情報を緊急時の給付金等の支給に使えるようになることに加えて、緊急時の給付金等の支給においてマイナンバーを利用して必要な情報連携ができるようになる、ここが大きいわけです。そして、災害とか感染症の緊
その法人に関しては、ベースレジストリーの問題として今デジタル庁内部で、内というか、準備室等々で検討をしているところでございますが、今回の公金受取口座登録法はマイナンバーを利用して個人に対する給付の迅速化を目的としたものであるので、事業者に対するその給付も当然、同様に迅速化する必要があるというふうに考えています。 例えば経済産業省では、各種の補助金申請について共通の補助金申請システムを構築するとともに、システムにおいて、事業規模、従業員数、業種等、一度入力した情報は以降自動的に転記されるワンスオンリーの取組を今進めているものと承知しています。 今後、給付迅速化の取組において、法人の口座登録を行おうとすれば登録申請者である法人を
議員の御指摘のとおり、デジタル庁は、重点計画や整備方針などを策定して、国、地方公共団体、準公共部門等の情報システムを統括、監理して、重要なシステムについては自ら整備するとともに、マイナンバー等のＩＤ制度や公的機関が保有する社会の基本的なデータ、ベースレジストリーの整備に関する企画立案など、デジタル社会の形成に向けた企画立案を行うなどといった幅広い事務を担うと、当然また法律も出していかなきゃいけないということでございます。 一方、人的リソースが限られていることから、政策課題の進展や業務の遂行状況等に応じて柔軟に業務配分の見直しを行う必要があると思います。先日の質疑においても答弁させていただきましたが、デジタル庁では、局長級の統括官
委員御指摘のとおり、デジタル社会形成基本法案第三十七条では、政府がデジタル社会の形成に関する施策について重点計画を作成しなければならないと規定されています。そして、関連法案が成立した後は、この新法に基づく重点計画については、デジタル庁の発足後速やかに、遅くとも本年中には策定、作成したいと考えています。 また、その後は、デジタル技術の進展の動向、既存施策の進捗状況や新たな施策の必要性等を勘案しつつ、基本的には毎年度計画の見直しを行うことを予定しております。
委員の御指摘のとおり、デジタル社会形成基本法案第三十七条では、内閣総理大臣は、サイバーセキュリティ戦略本部及び個人情報保護委員会の意見を聴いて重点計画の案を作成しなければならないこと、重点計画の案において地方自治に重要な影響を及ぼすと考えられる施策について定めようとするときは、いわゆる地方六団体の意見を聴かなければならないことを規定します。 他方、民間についてはこのような意見聴取の対象とはしていないが、デジタル化を官民一緒になって推進する上では、例えば、技術の進展や市場動向の変化のスピードが増している中で、そうした状況等について民間各界の有識者の方々の意見をお聞きすることが今まで以上に重要であり、基本法案においても民間の知恵を積
デジタル化の効果を最大限に発揮するためには、既存の業務を単にシステムに置き換えるだけでは足りないと、デジタルを前提として業務プロセスを再構築する業務改革が必要であり、それに伴い、行政改革や規制改革も当然必要になります。 また、デジタル化の推進と規制改革はコインの裏表の関係であるとの認識の下、私と河野規制改革担当大臣で関係大臣と意見交換を行う、２プラス１と我々呼んでいますが、これを順次開催しています。 デジタル社会形成基本法案第三十七条第二項では、重点計画に記載する事項として、国及び地方公共団体の情報システムの共同化や経済活動の促進に関し政府が迅速かつ重点的に講ずべき施策が規定されており、これらには、行政運営の簡素化及び効率化
重点計画には、原則として施策の具体的な目標や達成期間を定めるということにしています。重点計画は、デジタル庁の長である内閣総理大臣が案を作成し、閣議決定を行うものであり、デジタル大臣は、その調整過程において、内閣総理大臣を助け、各施策の取りまとめに当たる役割を担うということであります。したがって、重点計画に必要な目標が定められず、デジタル大臣や関係行政機関の長に勧告を行わざる得ないような事態が生じることは基本的には想定していません。 重点計画の進捗状況については、デジタル庁に置かれ全閣僚で構成されるデジタル社会推進会議において、適切にフォローアップを進め、目標の達成に向けて必要な調整を図っていくことになります。そのような仕組みの下
先生がお話しになったとおり、我が国は、Ｇ20大阪サミットにおいて、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴを重要なコンセプトとして提唱して、多くの国から賛同を得ました。日本が目指しているそのデジタル社会というものは、中国のような監視型、監視社会型でもなく、アメリカのような自由なデータ流通、通信のための事業者による保護の重視でもない、もう一つの方向性として、保護と活用のバランスを図るものと考えています。 昨年末、データ活用について、我が国初となるデータ戦略を策定し、我が国初のデータ戦略として、データ戦略タスクフォース第一次とりまとめを公表したところでございます。データ戦略においては、個人情報を始めとしてデータの保護と利活用のバランス
例えば、これまでデジタル貿易に関して、我が国はＤＦＦＴの提唱者としてグローバルなルール形成にリーダーシップを発揮してきました。ＴＰＰ、日米デジタル貿易協定、日英ＥＰＡを始めとするデジタル貿易分野の国際的なルール作りを主導してまいりました。また、ＷＴＯにおいて、電子商取引に関する国際的なルール作りの交渉を共同議長国として推進しています。 ＤＦＦＴの具体化には、貿易のみならずプライバシーやセキュリティーなどの分野にも取り組む必要があり、基本的考え方や理念を共有する国々との間からまず連携を図りつつ、Ｇ７、ＯＥＣＤなどの枠組みも活用してＤＦＦＴを具体的に推進する適切なルール化を促進していきたいと考えております。
現行の個人情報保護法制では、国立病院と公立病院、民間病院では、同じ病院であっても適用される個人情報保護の規律が大きく異なっています。また、国立、公立病院については、どの地方公共団体が運営しているかによって適用される個人情報保護の規律が異なっています。その結果、複数の病院が連携して治療や研究を行う場合に、データの連携がスムーズにいかず、支障が生じているとの指摘がかねてよりあったところであります。 そこで、今回の改正では、医療分野の個人情報に関する規律を全国的に統一して、およそ病院であれば、国立、公立、民間の別を問わず、日本全国どこでも原則として同じ規律が適用されるようになります。その結果、例えば、複数の医療機関の間での連携が円滑に
先生、これ大変重要な指摘だと思います。 地方公共団体の基幹システムの統一・標準化等を進めるために、令和二年度第三次補正予算で総務省からＪ―ＬＩＳに対して約千八百億円を交付して基金と、これは大きい基金だと思います。 この基金は基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行等のために必要な準備経費やシステム移行経費等を地方自治体に補助するものであって、基幹業務システムの統一・標準化等を進める上で、当該補助金の執行を担うＪ―ＬＩＳの果たすべき役割は非常に重要だと認識しています。 当該補助金の補助要件の検討や執行については、国、地方公共団体等の情報システムの整備及び管理に関する基本的な方針を策定する観点からデジタル庁が、地方公共団
政府としては、情報システムの調達でクラウドサービスの導入を第一に検討するクラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえて、安全で利便性の高いクラウドサービスの導入を加速化するため、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度、ＩＳＭＡＰを立ち上げたところでございます。 このＩＳＭＡＰでは、国際レベルの管理基準に基づいて、第三者による監査のプロセスを経て安全性が評価されたクラウドサービスをリストに登録、公表しており、政府機関等がクラウドサービスの調達を行う際はリストに登録されたサービスから調達することを原則とします。また、クラウドサービスの利用に係る基本方針を定めておりまして、データセンターを国内に置き、安全に管理することも原則にします。
昨年末、データ戦略タスクフォースの第一次とりまとめにおいて、社会の基盤となるベースレジストリーの整備について、整備方針となるロードマップを作成したところであります。ロードマップにおいては、ベースレジストリーの定義付けを行うとともに、重点整備対象候補を示し、社会的インパクトの大きいところから段階的にベースレジストリーの整備の検討を進めるというふうにしました。重点対象候補、個人、法人、土地、地図等々ですね。 で、委員が御指摘の戸籍をベースレジストリーとするか否かは検討中ではありますが、個人に係る情報については、ワンスオンリーを実現するために、デジタル・ガバメント実行計画において、マイナンバー制度による行政機関相互間の情報連携を徹底す
委員の問題意識はよく分かっていますよ。いわゆるプロファイリングについては、個人の権利利益を侵害する場合には、これは問題になると承知しています。 個人情報の不適切な利用による個人の利益、権利利益の侵害を防止する観点から、令和二年改正個人情報保護法においては、民間事業者に対して不正、不適正利用の禁止に関する規律を導入するなど、プロファイリングの懸念に対応するための改正を行ったということでございます。具体的には、その違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるその方法により個人情報の利用を行った場合は不適切利用となるということでございまして、この不適切利用の内容に関しては、三条委員会である個人情報保護委員会から正確に答えさせた
