プロファイリングを通じた個人情報の不正利用については新たに禁止されることになった、また、ターゲティング広告に関連して、本人関与のない個人情報の収集を防止するために新たな規制を導入したということです。 先ほど先生と個情委のやり取りを聞いていて、結局、今作っているガイドラインというものが、やはり一般的な皆さんが持っているいろいろな疑問に関してやっぱり参考になるようなものになるように私も期待したいと、そのように思っております。
私も、二年前、科学技術担当大臣のときにＡＩ戦略に関わっておりました。やっぱりこの、人、人間を中心としたＡＩ戦略という考え方は我々共通でございまして、当時もＥＵとＡＩ戦略のそのモラリティーみたいなことに関して議論をしましたが、日本のＡＩ戦略はそういう意味ではその考え方をリードしてきたというふうに考えております。 また、個人情報保護委員会との絡みについては、是非、政府委員と、政府参考人から答弁していただきたいと思います。
先生御指摘の二千個問題の解消ということですが、以前の私の答弁でリセットと申し上げたのは、各地方公共団体において、改正法の施行までに、既存の条例の全ての規定について、地域の特性に照らし存置する必要があるものとそれ以外のものを棚卸しした上で、必要な条例の改廃を行っていただくということになる、そういう趣旨でございます。例えば、既存の条例の規定のうち、改正後の個人情報保護法と実質的に同趣旨のものは存置する必要がなくなることから、各地方公共団体において改正法の施行までに廃止していただくことになると考えています。 いずれにせよ、改正案の成立後は、法の円滑な施行に向けて地方公共団体に対し丁寧な説明に努めてまいります。 また、我が国の個人情
このシステムを開発するに当たって、一月からで時間がなかったんですけど、地方自治体の現場の方々とか、また医師会の皆さんの意見を本当に丁寧に聞きました。 タブレット、私も自分でやってみたんですけど、画面の押すところは三つしかなくて、あれ以上簡単なものって恐らく見たことないんですね。ですから、本当にシンプルで、余分な機能は全部なくして作っているんです。ですから、そういう意味で、その読み取りのコツというのは、多分焦点の距離のことだと思うんです、読み取りのバーコードの。 そこら辺りのところとかを更に説明すれば、これはもうはっきり言って誰でも簡単に使えるものですし、何せ、我々が考えたのはやっぱりその接種記録を正確に記録するということです
各地方公共団体においては、改正法の施行までに、既存の条例の全ての規定について、地域の特性に照らし存置する必要があるものとそれ以外のものを棚卸しした上で、必要な条例の改廃を行っていただくことになっております。 例えば、既存の条例の規定のうち、改正後の個人情報保護法と実質的に同趣旨のものは存置する必要がなくなることから、各地方公共団体において改正法の施行までに廃止していただくということになります。また、既存の条例の規定のうち、改正後の個人情報保護法の内容と矛盾、抵触するもの等についても、各地方公共団体において改正法の施行までに廃止していただくことを想定しております。なお、既存の条例の規定のうち、改正後の個人情報保護法の罰則規定と同じ
まず、デジタル改革関連法案の参考資料に誤りがあったことについて、改めておわび申し上げたいと思います。 法案作成等の重要な業務について、業務の効率化を進めつつ、今回のようなミスをなくすためには、誤りの生じやすい点に関するチェックリストの作成や複層的チェックのような取組を強化すべきということは言うまでもありません。 しかし、単に現場の作業の負荷を増やすだけでは再発防止の実効性は確保できず、デジタル技術を積極的に活用する形で業務フローそのものを見直していくといった観点も含めて検討していく必要があると考えます。この点について、デジタル改革関連法案の参考資料の誤りの発生を受けて取りまとめた当面の再発防止策においても、国家公務員の働き方
御指摘の子育て世帯生活支援特別給付金の所管は厚生労働省になるため、最終的には厚生労働省が決定することになるということで、今、研究という答弁がありました。 我々がこの法案を提出するに至った一つの理由が、コロナ禍でプッシュ型のサービスできなかったということ、支給が遅れた、いろいろな問題が顕在化して、そういうものを少しでも改善できないかという問題意識は、これは与野党共に持っていたと思います。 御質問ですが、現在審議いただいている公金受取口座登録法案が成立した場合には、当該法案に規定されている特定公的給付の指定を受けることで、マイナンバーを利用した管理や課税情報の確認が可能になって、申請の手続の簡素化や給付金の迅速化を実現することが
本制度は、国民がマイナンバー付きの口座を国に登録することで様々な給付金を簡単な手続で迅速に受け取れるようにするものであって、国民の皆様に利便性を感じてもらい、希望して登録を進めてもらうということにしています。このため、口座登録も、マイナポータルのほか金融機関や行政機関等、様々なチャンネルを通じて行えるようにすることで、簡単に登録できて、また幅広い公金の受取が可能になる制度としております。 それは、特定公的給付ですね、今回のやつとか年金、児童手当、失業手当、生活保護、国税の還付等々たくさんあるわけでございます。これにより、国民に口座の登録を義務とせずとも登録は広がるのではないかと考えておりますが、政府としては、口座登録のそのメリッ
まず、在留カードとマイナンバーカードの一体化については、強靱な社会経済構造の一環として、マイナンバーカード、マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進めるためにはこれを実現する必要があると思います。 これは、平成三十一年施行のいわゆる入管法等の一部改正法の附則において、政府は在留管理等における番号等の利用の在り方について検討を行う旨規定されていることを受けて検討が進んでおり、これは御党の御提案であったというふうに承知しております。 実現に当たっては具体的な制度設計を行う必要がありまして、昨年末に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画において令和七年度から一体化を開始するとしており、早期実現に向けて引き続き関係省庁等と連
今、都道府県そして市町村で、デジタル庁のポジションとその自治体においてよく似たような組織が次々と発足しています。各自治体ＣＤＯとか、そういう方々採用して、後で御紹介をいただいたりしているんですが、各自治体で、都道府県レベルは非常に積極的に今動いているというふうに思います。 市町村は確かに難しい面もあるというふうに思うんですが、広域自治体であるまず都道府県がしっかりと対応をしてもらいたいということと、我々も今全国から職員を募集しています。今度もまた新たに、今日からですか、募集することになっていて、そういう情報の中から地方に御紹介できるという方もいないわけではないというふうに思っておりまして、今総務省において、国が支援しながら、都道
今、デジタル庁もこのセキュリティー人材を確保しようということで、その公募をスタートするところでございますが、何せこのセキュリティー人材の確保というのは非常に難しいんですね。特に、防衛省が苦労なすっているのは、当然安全保障の問題に直結するわけで、そういう意味で人材確保が非常に難しいことは間違いないんですが、ＮＩＳＣであるとかＩＰＡであるとか、我々、それぞれセキュリティーに対して責任を持たなきゃいけないということでございますので、連携しながら、そして各国の機関とも調整しながら、そのセキュリティー人材を確保して有効に活用する方向を考えていかなければならないと考えています。この問題は非常に重要な問題だと認識しております。
先生のおっしゃるとおり、デジタル社会というのはもうまさに電気、電力に依存する社会ということになります。ですから、その安定した電力の供給なしには成立しないというのは先生の問題意識のとおりでございます。 御指摘の通信ネットワークのバックアップ電源の配備も含めて災害への対応を万全に期すことによって、非常時においてもシステムやその運営に支障が生じないような取組をするということは非常に重要です。 デジタル社会形成基本法案においては、基本理念として、デジタル社会の形成は、大規模な災害の発生時の事態に迅速かつ適確に対応することにより、被害の発生の防止又は軽減が図られ、もって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与しなければならない旨規
今のＮＩＳＣとデジタル庁の役割の整理ということがやっぱり重要だと思います。 昨年のデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、具体的には、ＮＩＳＣが政府統一基準群を策定し、デジタル庁は、当該基準群を活用して、情報システムに関する整備方針においてサイバーセキュリティーについての基本的な方針を示して、その実装を推進すると。デジタル庁にセキュリティーの専門チームを置いて、デジタル庁が整備、運用するシステムを中心に検証、監査を実施すると。ＮＩＳＣは、その体制を強化しつつ、デジタル庁が整備、運用するシステムを含めて国の行政機関等のシステムに対するセキュリティー監査等を行うと。これらを通じまして、セキュリティーの確保を図るというふうに
御指摘のとおり、家庭でのスマートフォンやデジタル機器の利用に加えて、小中学校での一人一台端末の実現によって、子供たちがデジタル機器を使う機会は物すごく増えると思います。いわゆるデジタルネーティブの子供たちが育つ環境が整いつつありますが、それに伴う健康面の影響に配慮することは非常に重要だと思います。 御指摘の視力低下を含めた健康面の影響については、文科省において必要な研究経費を予算計上しているほか、目と端末の画面との距離や画面の明るさ、継続して見る時間などの留意事項を学校現場等に周知していると承知しています。 私としては、こうした健康面の影響にも十分配慮した上で、子供たちの可能性を解き放ち、デジタル機器の自由に使える環境の整備
民間の人材を受け入れることで公務の公平性に疑念を抱かれるようなことがないよう十分留意する必要があると考えています。 例えば、国の行政機関に関して申し上げれば、民間から採用された職員についても、その採用の方法にかかわらず、公正な職務の遂行の維持、職務専念義務の確保、公務の信用保持の観点から、守秘義務、信用失墜行為の禁止など、国家公務員法の服務に関する規定が適用されることになります。 これに加えて、内閣官房ＩＴ総合戦略室では、民間から採用された職員の人事配置について、現在属している事業者については当該職員が妥当性評価及び助言を行う調達案件には入札できない、また、政府情報システムの受注実績のある企業の出身者はその担当としないといっ
公務の公正性に疑念を抱かれることがないように十分留意するという意味で、今までもＩＴ総合戦略室、ＣＩＯ補佐官、政府の方でずっと雇っていましたので、常にその問題はずうっと議論をしてまいりました。ここは運用でそういうことをしているんですが、恐らく地方自治体にとってみても、多分そういう疑念を持たれたら、やっぱりそこの住民に対する説明責任が発生するんだと思います。 そういう意味で、我々も今、更にいろいろと勉強しながら、どうやったら公正で疑念を持たれないような調達ができるかということを考えておりまして、さらに総務省とも連携しながらそういう形を今後ともつくっていきたいと、そのように思っております。
大変重要な御指摘だと思います。 柔軟な発想によって利用者の利便性向上とか事務の効率化が進むことが本来のデジタル化の意義の一つなんですけれども、やっぱり失敗を恐れ過ぎる霞が関の文化とか、前例踏襲をするというようなこととか、アナログを単純にデジタルに置き換えてデジタル化としてしまうようなこととか、それが非常に大きな問題だったと思います。 今回のデジタル改革においては、これまでのこの霞が関の前例踏襲主義を根本的に変えていくことが必要で、マインドセットを変えるということだろうというふうに思います。その意味で、デジタル庁においては、デジタル政策の司令塔として、高い専門性を有する民間人材を積極的に採用してその意見、知見を生かすとともに、
この自己、自分で自分の情報をコントロールするということができるようにするという話は、官民データ活用推進基本法を制定するときに、これももう与野党一緒になって議員立法で作った法律ですけど、さんざんいたしました。 これ、確かに自己情報コントロール権と言ってしまうと、憲法上の権利として認めるかどうかというようなこともまた司法の場で判断しなきゃいかぬということだと思うんですけど、我が国の最高裁は現時点において自己情報コントロール権を憲法上の権利としては認めていないと私は認識しています。しかし、自分の情報に対して関与して開示とか訂正とか利用停止請求ということは個別に今回その規定を設けているということですから、実質その当時議論していた内容はこ
セキュリティー・バイ・デザイン、そしてサービス・バイ・デザイン、これ基本的にデジタル庁が考えているセキュリティーのといいますかシステム開発の方針なんですが。 委員の問題意識は私も共有しています。でも、一方で、このＦｅｄＲＡＭＰもＩＳＭＡＰも物すごいコストが掛かっているということで、クラウドサービス事業者ならともかく、ＳａａＳの事業者にとってもとんでもない高い、要するに監査の費用が掛かってしまうというようなこと、これも一つ問題だと思います。 そして、今言っていたその委員のリスクというようなものが、これだけ高いお金を払っている割に担保されていないんではないだろうかということだと思うんですけど、こういうこともやっぱり不断の見直しが
このデジタル敗戦ということに関して言えば、これはもう官民含めてというふうに私自身は認識をしています。 政府全体の政策からしますと、ＩＴ政策の優先順位は今まではやっぱり高かったとは言えません。そして、国民側のデジタルへの期待も必ずしも大きくなかったというふうに思います。 〔委員長退席、理事徳茂雅之君着席〕 アナログの行政手続の単なる電子化が進められて、利用者にとって圧倒的に便利になるとか使いたくなるというようなものは非常に少ないというふうに思っています。ですから、徹底した利用者目線ということを考えれば、デジタル化の取組がやっぱり中途半端であったというふうに思います。 デジタルということの本質の一つはやっぱりつながる
